仙台市議団が28日、緊急要望(その4)を奥山仙台市長に提出しました。 [2011年03月29日(Tue)]
東北地方太平洋沖地震 被害対策にかかる緊急要望 その4
2011年3月28日 日本共産党仙台市議団 団長 福島 かずえ 水道に続き、ガスの復旧が急ピッチで進むことに市民の期待が寄せられています。しかし、いまもなお避難所暮らしを余儀なくされている多くの市民がいます。自宅に戻った方の中にも介護など必要な在宅サービスが再開せず困難を強いられている方や、住宅の補修・修繕へ見通しを失っている方にもたくさん出会います。私どもに寄せられている要望をお伝えします。機敏にこたえられるよう、下記の通り申し入れます。 避難所 1、社会福祉法人などと連携し実際に受け入れる福祉避難所を増やし、ケアの必要な避難者を早急に収容すること。 2、高齢者や障がいのある方、病気の方などのために、市民センター・コミセン・地区集会所などを収容避難所として早急に開設し、心身ともに安静にできるよう生活環境に配慮すること。 3、避難所を閉鎖する際に、行き場のない市民を作らないよう、福祉と連携して行政が責任をもって対応すること。 住まい・仮設住宅など 4、早急に仮設住宅の整備・募集計画を公表し、住宅をなくした市民の不安にこたえること。公表されている3000世帯では、少ないので実態に合わせて整備すること。民間住宅の借り上げによる仮設住宅を急ぐこと。 5、公的住宅を活用しての一時提供住宅も、仮設住宅に準じて無料で入居できるよう急ぐこと。 6、住宅の応急修理制度や、住宅再建の支援制度について、市民に広報、周知徹底すること。 7、震災によって住宅の修繕が必要になった市民が、地元の業者を使って修繕した場合に、一律10万円(ないし20万円)の助成をする制度(仮称「震災修繕助成制度」)を市独自につくり早急に周知すること。被災者の支援、悪質業者の排除、地元経済の活性化に直接役立つ制度にすること。 8、住宅の危険度判定を迅速に行うこと。破損・倒壊した住宅の除去を被災者負担なしで行えるよう、国に求めること。 9、り災(届出)証明の発行について、市民に必要事項を周知徹底すること。また、若林区で行われているように避難所でのり災届けを取りまとめて行うこと。区の固定資産税課窓口だけでなく、証明発行センターなど身近な窓口でも行うこと。 健康・福祉 10、市が地域の高齢者など支援の必要な市民を訪問し生活実態をつかみ、食料や暖房など必要な生活支援を行なうこと。 11、衛生面からも市民に入浴の機会を保障すること。葛岡、今泉、スポパーク松森など温水プール施設の無料開放を行うこと。老人福祉センターなどの入浴施設を市民に開放すること。 12、温泉施設の協力も得て、市がバスを出して送迎し利用を促進すること。送迎について施設に依頼する場合には、ガソリンなど燃料を市が確保し提供すること。 ゴミ 13、震災ゴミの集積場所を、増やすこと。特に秋保地区には急ぐこと。崩れたブロック塀などのガレキについては、個人での片付け・運搬は困難なため、業者に委託しての搬入も認めること。費用が出せずに手が付けられない危険なブロック塀などの除却について、市が回収・運搬を行うこと。 交通 14、地下鉄南北線台原〜泉中央間の代行バスについて、旭ヶ丘駅、黒松団地入口、八乙女駅入口で停車するようにすること。 水道・下水道 15、給水車を出すポイントには、水汲みボランティアをボランティアセンターと連携して派遣すること。 16、水道が出た地域では、市民が水の提供や洗濯など献身的に助け合いを行ってきた。水道料金の特別措置について、漏水分の減量と同様に、過去の実績に基づき水量を減量して料金を計算すること。 農業 17、津波被害を受けた農地の復旧に国の全面的な支援を求めるなど、農業支援の施策について、現況と計画を農業者に伝えること。 原発事故 18、福島の原発事故は、市民に大きな不安を与えている。測定結果は、全て公開するように国と東京電力に求めること。 女川原発での運転再開、プルサーマルの実施を行わないよう、宮城県と東北電力に求めること。 仙台市長 仙台市災害対策本部長 奥山 恵美子 様 |