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宮城も風評被害地域に 原発賠償「指針」見直し要望 県民センターなど [2012年06月14日(Thu)]

 東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターと原発賠償みやぎ相談センターは13日、文部科学省、農林水産省、経済産業省に対して、国の「原子力損害の範囲の判定に関する中間指針」の風評被害地域に宮城県を含めるなどの指針の見直しを求める要望書を提出しました。
 要請団は精神的な損害と牛肉以外の風評被害について「中間指針」では宮城県が対象外にされているため、東京電力に個別に損害賠償を請求しても指針を理由に拒否されている現状などをあげ、宮城県における損害をすべて指針に盛り込み、賠償の対象として明確にするよう求めました。
 シイタケの原木を毎年1万5000本出荷している丸森町の高橋一さんは「昨年11月から今年の3月まで出荷がゼロだった」と苦しい実情を訴えました。
 要請団からは「岩手県や関東圏で風評被害が認められているのに対して、なぜ宮城県が対象外にされているのか」「政府が現場の実態を知って、指針の改定に踏み込んでほしい」などの声が出されました。
 資源エネルギー庁原子力損害対応室の担当者は「指針にないから払わないということは許さない立場でやらせてもらう」と答えました。文部科学省原子力損害賠償対策室の担当者は「現時点では指針の見直しの議論はされていない」としました。
 要請には日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が同席しました。
イチゴ生産復旧急げ 震災被災農家の支援要請  [2012年05月31日(Thu)]

 日本共産党の紙智子参院議員は29日、国会内で、東日本大震災で被災したイチゴ農家の経営再開のために宮城県亘理町、山元町の両町が申請している国の復興交付金事業について、政府の担当者に一日も早い経営再開が可能となるよう要請しました。
 両町は一月に、被災農家の経営再開は国の全面的な支援が不可欠として、イチゴ団地の造成費を国が全額負担する復興交付金事業の適用を申請(1次)しました。ところが、復興庁は、この申請を「計画の熟度が低い」「過大だ」などといって承認しなかったため、4月初旬に再度申請(2次)、5月25日にようやく認められました。
 しかし、政府の対応のまずさから工事着工が遅れたため、今年の生産再開には間に合わず、農家から「今年こそはと思っていたのに」「2年続けて無収入」と落胆や怒りが広がりました。また、事業内容が鉄骨ハウスなどをすすめられたことにも、「暖房費がかさみ、経営が成り立つのか」「農家の努力の余地がない」などの声も出て、両町の日本共産党町議を通じて紙議員に届けられました。
 農水省の担当者は、交付金が承認されたので早急に事業着工し、一部でも今年度の作付けが再開できるように努力したいと語りました。
 紙議員は、事業の遅れに国の責任があると指摘しながら、農家が一日でも早く生産に踏み出せるよう事業を急ぐこと、多額の投資が生きるよう経営や技術面での支援を行政や農協等を通じて強めること、農家の今年の収入確保に強めることなどを求めました。
仙台市議団が、学童保育に関する申し入れを行いました。震災後の第15回目になります。 [2011年08月16日(Tue)]


110816.doc




仙台市長 奥山恵美子 様

仙台市の学童保育施策の充実を求める緊急申し入れ
                     2011年8月16日 
      日本共産党仙台市議団 団長・福島かずえ

 仙台市は、過日、児童館の指定管理者に対して、児童館児童クラブの時間延長及び有料化の際の徴収業務についてアンケートを行ったと伺いました。
 また、新設される芦の口児童館について、既存の留守家庭児童会保護者説明会において、「児童館児童クラブは学童保育でない」旨の発言が行われています。
 市民が望む学童保育(放課後児童健全育成事業)の充実とは、異なった事態が進行しています。遊びと生活の場としての学童保育、保護者が安心して働き続けられる労働権保障、子育て中の保護者を支援する施策として仙台市の学童保育を発展させるべきです。
 日本共産党仙台市議団は、これまでもたびたび、議会論戦や市民団体と合同の予算要求活動などで、学童保育をこれからの社会にふさわしい制度に充実・発展させるため、具体的な工程表も示しながら、提言・提案してきました。
 時間延長を急ぐことは当然です。しかし、震災に乗じた形で、児童クラブの有料化を行うことに道理はありません。以下の対策を緊急に求めるものです。

                 記
@、児童館児童クラブの時間延長について早急に実施すること。必要な指定管理料の増額を行うこと。
A、放課後児童健全育成事業を児童館事業のあれこれの一つではなく、独立した事業として扱うこと。障害を持った児童も受け入れることができる、学童保育の施設・運営の基準をつくり、職員の配置は、専任、常時複数、開設時間の拡大に見合う基準とすること。
B、基準に基づいた「学童保育専用の施設」を児童館空白地域と大規模化が進んでいる地域で一気に整備し、希望者全員が通えるようにすること。同時に,既存の児童館児童クラブも基準に基づいて指導員を専任化して配置すること。事業費も別個に計上すること。
C、自由来館事業,幼児クラブなど児童館の他の事業との関係で,児童館の中では施設が狭すぎる場合には「学童保育専用施設」を別に順次整備すること。
D、児童館事業におけるサービス利用料金の徴収は行わないこと。

以上  
仙台市議団が7月21日に奥山仙台市長あてに提出した緊急要望を紹介します [2011年07月21日(Thu)]

東日本大震災 日本共産党市議団要望 その12
2011年7月21日 
             日本共産党仙台市議団
                団長 福島 かずえ


 震災から4ヶ月過ぎました。長期間にわたり、日夜を問わず、職務に励んでいる市職員の
皆さんに敬意を表するものです。しかし、いまなお、救援・救護が必要な被災者がまだまだ
多くいます。そういう被災者や市民からの声が、引き続き私たちに届いております。以下に
要望しますので、早急に実現することを求めます。


@、プレハブ応急仮設住宅で被災者が安心して生活できるよう下記の改善を急ぐこと。
a、仮設住宅地内の舗装や側溝整備
b、雨天時に玄関に雨が入り込まないよう囲いやひさしの設置
c、網戸(半分だけついている)、畳の設置
d,アリなどの虫が家屋に入り込まない改善、防音対策
e、室内物干し用のつっぱり棒の設置
f、南側の物干しが高すぎて手が届かないので、固定踏み台の設置
g、物置の設置(空き住戸の活用も行うこと)
h、暑さ対策として、南側はきだし窓にすだれとフックの設置
i、自動で温度調節ができない浴室の給湯器の改善
j、車のない高齢者は食料や日用品を購入するのが困難。買い物支援などの日常生活支援事業を行うこと
k、孤独死を生まない見守りとコミュニティづくりを市が責任を持って行うこと

A、仮設住宅として提供している公的住宅のうち、市営住宅にはクーラーが設置されていない。急ぎ設置すること。

B、民間賃貸住宅や公務員住宅などの借上げ応急仮設住宅に住んでいる被災者にも、プレハブ仮設住宅と同様の情報提供や支援を行うこと。そのために、借り上げている応急仮設住宅の場所や被災者の把握を迅速に行い、本庁、区役所とも、その情報を共有すること。

C、避難所に引き続き、プレハブ仮設住宅にも、全国から支援物資などが届けられている。プレハブ仮設住宅だけでなく、借上げ仮設住宅などに住む被災者にも、そういう善意が格差なく行き渡るよう、区役所とも相談・工夫・調整し、対応すること。

D、6月議会で約束した借上げ仮設住宅に住む被災者の訪問健康調査や生活実態の把握を早急に行うこと。

E、集会室設置を望む被災者の声に答えて、南小泉JRアパートの借り上げ仮設住宅の空いている住戸を集会室として利用できるようにすること。

F、災害救助法にもとづく応急修理制度がマンションの共用部分でも利用できることになった。急いで、県と相談し、被災者が使いやすい制度をつくり、周知し、運用すること。

G、宅地被害への救済・復旧策として、公共工事として行う復旧工事の制度緩和と被災者が行う復旧工事への助成制度の充実を国に重ねて求めること。また、あわせて、中越地震の際に新潟県が行なった助成制度を見習い、同様の制度を宮城県と市がつくること。

H、損壊ブロック塀の撤去制度を、被災者の立場に立って、早急に使い勝手良くつくり、実施すること。また、すでに自費で撤去したものについても、家屋と同様に遡及して対応すること。

I放射能に汚染された福島県の産業廃棄物が仙台市の処理施設に持ち込まれている可能性があるので、情報収集や調査を早急に行なうこと。

以上
仙台市議団が緊急要望(その9)を奥山仙台市長に提出しました(4月18日) [2011年04月18日(Mon)]

東北地方太平洋沖地震 被害対策にかかる緊急要望 その9
2011年4月18日 日本共産党仙台市議団
団長 福島かずえ
 
@市に寄せられた義援金は、一次分として速やかに被災者に届けること。
A被災者生活再建支援制度は、全壊でも最高300万円であり、国に対して上限の引き上げをはかるよう強く求めること。全壊、大規模半壊世帯にとどまらず、広い罹災世帯を支援の対象とするよう国に求め、県や市の横出しも行うこと。
B災害救助法は、被災者が必要とする支援を行政が行えるようにするものである。食事、被服、埋葬費、遺体の移送費など市民や市職員に周知し実施すること。一般基準にとらわれることなく、必要な特別基準を県や国に認めさせること。
C応急修理は、罹災届で実施し、52万円以上かかるものでも当面の生活が可能な修理を行うこと。所得制限ははずすこと。住民が業者を頼んで行った修理についても、認め現金給付も行うこと。
D震災によって住宅の修繕が必要になった市民が、地元の業者を使って修繕した場合に、一律10万円(ないし20万円)の助成をする制度(仮称「震災修繕助成制度」)を市独自につくり早急に周知すること。被災者の支援、悪質業者の排除、地元経済の活性化に直接役立つ制度にすること。
E罹災証明の発行を急ぐために、家屋被害認定業務へ他都市からの応援を国の負担で求めること。罹災証明の対象に、宅地被害も認めて証明書を発行すること。判定に不服の場合、二次判定、三次判定を求める手続きを簡単にするとともに、周知を徹底すること。
F仮設住宅の応募資格について、全壊家屋以外でも、長期にわたって自宅に戻れない特別の理由がある場合も認められることを、市民に周知徹底すること。
G倒壊等の危険がある家屋等の解体・撤去について、市が責任をもって緊急に行うこと。「家屋等」にはブロック塀等も含めること。待ちきれずに自力で行う人についても、同様の支援を行うこと。
H宅地被害を受けている市民への説明や、地質調査、工法の検討、住民負担軽減へ国の支援を求める等、宅地被害への対応策を早期に実施できるよう、職員を増やし体制を強化すること。
I被災した農家が、農業復興に立ち向かえるような意欲が出るよう、市は国、県とともに最大限の支援を行うこと。

仙台市長
仙台市災害対策本部長
 奥山恵美子様
仙台市議団が4月13日、奥山恵美子仙台市長に緊急要望(その8)を提出しました。 [2011年04月14日(Thu)]

東北地方太平洋沖地震 被害対策にかかる緊急要望 その8
2011年4月13日 日本共産党仙台市議団
団長 福島 かずえ
 
@仮設住宅の建設・募集を急ぐこと。新規に建設するプレハブ仮設住宅が1000戸では少ない。もっと増やすよう県に求めること。合わせて、県の判断待ちにならずに、希望者全員が入居できるよう必要な戸数を、市が地元産材を活用するなどして用意すること。
A自力で住まいを確保した被災者も応急仮設住宅と同様に対応することを、市民に徹底すること。その際、家電や生活必需品などの支給について、現金支給も認めること。
B仮設住宅の応募資格について市民に周知徹底すること。
Cがれき撤去について、沿岸部から始めるとの仙台市の考え方が示された。自前で対応した場合も、国で費用を補填すると国会で答弁されている。このことも合わせて、早急に市民に周知すること。
D倒壊等の危険がある家屋等の解体・撤去についても、市が責任をもって行うこと。待ちきれずに自力で行う人についても、同様の支援を行うこと。
Eがれき撤去など雇用創出基金も活用して、被災者の雇用を増やすこと。震災対応のマンパワー不足を補うため、市職員を新規に雇用すること。
F宅地被害への対応策を早期に実施できるよう、職員を増やし体制を強化すること。
G罹災証明の対象に、宅地被害も認めて証明書を発行すること。面的な被害を受けている地域では、エリア指定をかけて罹災証明の発行を直ちに行うこと。
H罹災証明の発行を急ぐために、家屋被害認定業務へ他都市からの応援を国の負担で求めること。
I緊急小口資金貸付の申し込みを、市社協の窓口を各区に設置するなど充実させること。市外から仙台市に避難している避難者が申し込みできるように、県庁内に宮城県社協の窓口を設置するよう県に求めること。
J震災被災者が医療機関を受診した際、医療費自己負担が無料となることを、市民や医療機関に周知徹底すること。医療機関の窓口に制度のお知らせを掲示すること。
K水道料金の特例として、ボランティアで献身的に給水を行った市民に対して水道使用量の減量を行うこととなった。ホームページに掲載するとともに、「使用水量のお知らせ」とともに各戸にお知らせのチラシを配ること。

仙台市長 仙台市災害対策本部長  奥山恵美子様
宮城県議団の「仮設住宅建設」に関する申し入れ書 [2011年04月12日(Tue)]

宮城県知事 村井嘉浩殿
2011年4月12日     
日本共産党宮城県会議員団
「仮設住宅建設」に関する申し入れ書
        
【1】,3万戸建設に目標を引き上げた『仮設住宅』の用地確保のための対策は,民地や農地を含めて幅広く検討する必要があります。県民に対しても広く協力と知恵の発揮を求め,呼びかける必要があると考えます。
また,用地が確定した場合,建設のレイアウト設計・配置は,プレハブメーカー任せにせず,避難者の方々にも図面を示して意見を聞くなど,かなり長期にわたる『仮設住宅』となることを前提にした対策を加味すること。その際,『復興基本方針(案)』にも明記されているように,『仮設住宅には被災者の心のケアの為,コミュ二テースペースを用意する』ことは当然です。
【2】,14の大手プレハブ会社に,第1弾(〜4.20),第2弾(4.8〜5.10)併せて2464戸を発注し,第3弾として1930戸を発注したようですが,過去の事例が示すように,電気・管工事や設備工事等も,すべて「パッケージ」にして,プレハブメーカーに発注しているのではないかと危惧します。
昨年22年4月改訂の建設基準費の最高額は前年より下がり,すべて込みで(平均29.7u・9坪)一戸当たり238万7千円とされており,下請け企業はやればやるほど大赤字を抱えることになる可能性が極めて高いと言わざるを得ません。現に,先の岩手・宮城内陸地震の場合の仮設住宅建設費は,寒冷地仕様なども含めた特例措置として,450万円に設定された経緯があります。
従って,『政府への要望書』でも述べているように(厚労省関係の7),被災地の遠隔性などの特殊性も加味して,今年4月1日付けの建設費の限度額を大幅に引き上げ改訂させることは当然です。
と同時に,@設備工事などは県内業者で十分に対応できますし,被災労働者の雇用にもつながる『分離分割発注』を原則とて対応すべきであること。
A又,県の権限で可能な『下請け適正価格の監視』をしっかり行い,下請け業者に大きなしわ寄せを強いることにならないようにすべき出あること。の2点についてしっかりと堅持して施工させることが重要です。
【3】,福島県は1万4000戸のうち4000戸を地元企業に発注して,地元業者の育成や地元産材の活用を推進することにしたとされています。
圧倒的に足りないとされているプレハブの生産待ちになることなく,地元業者に3万戸の半分程度は直接発注して,早期に仮設住宅の大量建設を推進すべきと考えます。
以上
仙台市議団が4月8日、奥山恵美子仙台市長に緊急要望(その7)を提出しました [2011年04月09日(Sat)]

東北地方太平洋沖地震 被害対策にかかる緊急要望 その7
2011年4月8日 
日本共産党仙台市議団
団長 福島 かずえ

 4月7日深夜のM7.4の地震(これまでの最大余震)によって、追加的な対応が求められている課題と、復旧・復興にむけて制度を新たに求めていく課題について、緊急に要望します。

@建物の危険度判定について、黄色の注意判定だった建物を中心に改めて検査・判定を行うこと。市民からの新たな判定要請にも応えること。
A市北西部の造成団地を中心に、法面・擁壁が崩落したり、危険な状態が多くみられる。特に民間の宅地と民間の宅地との間の擁壁について、手がつけられず放置されれば、住民の生命が危険にさらされることになる。
中越地震の時、山本団地で適用された「大規模盛土造成地滑動崩落防止事業」を適用して、早急に崩落防止の措置をとること。その際、国の負担分を四分の一から増やすなどして、住民負担分を出来る限り減らすよう努力すること。
B罹災証明の対象に、宅地被害も認めて証明書を発行すること。(国は自治体の判断で出来ると言っている)
Cがれき撤去についての仙台市の考え方を、早急に市民に示し周知すること。
その際、亘理町のように被災者の意志確認をする手だてをとること。
D昨日の余震で、危険なブロック塀、崩れた外壁、屋根瓦などの除却が切実な課題となっている。市が回収・運搬を行うこと。また、すでに業者等に頼んで撤去した市民にも補助すること。
E避難所が集約されてもなお、その運営が区役所・保健福祉センターまかせとなっている。保健福祉センターの通常業務の役割が大きくなっている中、全庁的な取り組みとして、避難所運営のセクションを別途つくり運営すること。
F災害救助法を最大限生かして、民間の給食・弁当会社も活用するなどして、避難所にいる人々に温かく、栄養にも配慮した炊きだしや給食を市の責任で提供すること。
G大切な情報源となっている「避難所通信」は、避難世帯ごとにわたるよう印刷し配布すること。
H福祉避難所として開設しているところをはじめ、福祉施設への緊急助成金を出すこと。

仙台市長
仙台市災害対策本部長
奥山恵美子様
仙台市議団が4月1日、緊急要望(その5)を提出しました [2011年04月02日(Sat)]

東北地方太平洋沖地震 被害対策にかかる緊急要望 その5
2011年4月1日 日本共産党仙台市議団
団長 福島 かずえ

@仮設住宅は、4月下旬の募集と言われているが、民間住宅・公的住宅の借り上げも含めてできる限りの努力を行い、被災者が一日も早く仮設住宅に入居できるようにすること。
A仮設住宅の市の募集を待ち切れず、自力で民間住宅を借り上げた被災者にも、同様の支援がなされるよう国や県に要望すること。
B災害救助法を最大限生かして、民間の給食・弁当会社も活用するなどして、避難所にいる人々に温かく、栄養にも配慮した炊きだしや給食を市の責任で提供すること。そのために県と密接な打ち合わせを行い、適切な支援を要望すること。
C災害救助法では、埋葬や障害物の除去についても限度額があるが、公費負担で行なえることになっている。法の趣旨を生かし、市民がこの制度を利用できるよう、早急に県と協議し、市民に周知すること。
D被災者の救援を先頭に立って行っている消防職員や市職員、消防団などに対しても、食事の支給を行い、救援活動を支障なくすすめられるように配慮すること。
E避難所の集約は、被災者の要望にそってすすめるように十分に被災者の声を聞きながら進めること。また、今後の避難所の運営については、ボラティアだよりにせず市が責任を持って行うこと。
F避難所や仮設住宅の運営、建設には女性の声が反映されるよう、特段の配慮を行うこと。
G宅地被害が大きな地域には、今後の地盤調査や、工事をどういうテンポで進める予定であるかなどの説明を行い、住民の疑問に答える説明会を開くこと。
H今回は未曾有の災害であり、宅地被害、住居被害の復旧にも国が責任を持って行うよう、強く求めること。
I緊急小口融資制度は、「特別な場合」について柔軟に運用し、限度額を50万円まで増額すること。受付窓口を全国からの応援ももらって区役所・総合支所の他各区複数ヶ所にふやすこと。受付要員も増やして待ち時間を減らすこと。

仙台市長 
仙台市災害対策本部長
 奥山 恵美子 様
塩釜市議団が佐藤昭塩釜市長に3月29日に行った申し入れ [2011年03月31日(Thu)]

東北地方太平洋沖地震 災害にかかる緊急要望

塩竃市長 塩竃市災害対策本部長   佐藤 昭 殿
2011年3月29日 
日本共産党塩釜市議団                                           団長 小野 絹子

 ライフラインの復旧に目途がつきつつあり、市職員の連日のご奮闘に敬意を表します。しかし、いまもなお安否が不明な方や避難所暮らしを余儀なくされている多くの市民がいます。日本共産党塩釜市議団に寄せられている要望をお伝えします。機敏に応えられるよう、下記の通り申し入れます。

1、国に対して、被災地域の復旧・復興に向けて総合的な対策を講じるとともに、自治体への強力かつ弾力的な財政支援を求めること。

【避難所・仮設住宅など】
2、学校ではまもなく新学期が始まります。福祉避難所を増やし、ケアの必要な避難者を早急に収容すること。
3、高齢者や障がいのある方、病気の方などのために、地区集会所などを収容避難所として早急に開設し、充分な暖房器具を確保し、安心して生活できるよう環境に配慮すること。
4、精神的にショックが大きい避難者も多いので、保健センターの役割を高め、ケアできるよう専門家を配置すること。
5、充分な物流体制が確保されるまでの間、高齢者、高齢者福祉施設などへの食料や生活物資を配給するセンターを、小学校区ごとに立ち上げること。ボランティアなどの支援も受け戸別に配給する手立てもとること。その際、避難所運営に準じて市職員の地域担当者を配置すること。
6、早急に仮設住宅の必要数、整備・募集計画を公表し、市有地、県有地、学校の空き教室、教育上充分に配慮した上での学校校庭の活用などをすすめ、住宅をなくした市民の要望にこたえること。
7、震災によって、破損した借家で戻れない状況にある方へ、不動産協会の協力も得て、転居先等の対応をすること。
8、災害救助法に基づく住宅の全壊・流出・半壊、または床上浸水などの被災世帯に、支援メニューを具体的に周知すること。
9、被災者の要望をまとめ、ボランティアの支援も受け、必要な救援物資が迅速に届くようにすること。
10、高齢者・障がい者世帯に対し、安否確認・生活支援を強化すること。民生・児童委員のいない6つの地域について、至急決めるようにすること。

【医療・介護】
11、厚労省は被災した国保加入者に柔軟な対応をとった。仙台市では医療費の免除措置を行った。市も免除すること。
12、長期化する避難所生活者に、医療・介護関係者による充分な対応を今後ともすすめること。

【教育】
13、子ども達への継続したケアができるよう、教職員の異動はしないよう県教育委員会に働きかけること。

【暖房・燃料】
14、避難所、保育所・児童館、高齢者福祉施設での、暖房用機材・灯油の確保、配給に緊急の手立てをとること。小規模ケアハウス、グループホームなど民間施設についても状況をつかみ支援すること。
15、避難所の被災者に、シャワー、入浴の機会を保障すること。温泉施設の協力も得て、市がバスを出して利用を促進すること。

【ゴミ】
16、個人宅・事業所など、実情に即した廃棄物の片付け、運搬・回収を行うこと。
17、震災ゴミは運搬・回収を行うこと。
18、建築士会の協力も得て、住宅・ブロック塀の危険度判定を迅速に行い、除去をすすめること。

【交通】 
19、仙石線・東北本線の復旧、早期開通をJRに要望すること。
【水道・電気・ガス】
20、市ガスの復旧を早急にすすめるよう要望すること。
21、断水地域に対する手立てを早急に取ること。
22、電気の通じていない地域への手立てを早急に取るよう要望すること。

【産業・雇用】
23、被災し、営業・生活が困難な事業者への支援を行うこと。
24、ハローワークと連携し、職を失った人、新卒就職予定者への支援、雇用対策を強めること。
25、農・漁業者への支援を強めること。

【税務】
26、被災した生活保護世帯への生活再建のための支援・給付について、「災害救助法」に基づいた対応で対処すること。

【原発事故】
27、福島の原発事故による影響について、市民に正確な情報を知らせること。


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