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医療・介護の免除復活を求める 仙台市に仮設9自治会長が名を連ねて [2013年05月09日(Thu)]

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 被災者の医療・介護窓口負担免除措置が3月末で打ち切られた問題で、仙台市の被災者や市民団体は8日、市に対して復活を求める要請をしました。同免除措置は、国が昨年9月末で全額負担を8割負担に切り下げ、県と市町村が2割を負担した免除措置も、財政難を理由に、継続を求める市民の声を無視して3月末で打ち切られました。
 100人以上が参加した同要請では、代表して宮城野区民要求連絡会の出浦秀隆氏が要請書を手渡し、仮設住宅の自治会長らが切々と実情を訴えました。「72歳になり、医療費も安月給の息子から出してもらうしかない。風邪を引いても、腰が痛くても病院に行けない」「母は介護を受けている。預金を取り崩して利用料を払っているが、いつまで持つかわからない」「被災者の状況が良くなって打ち切るなら分かるが、状況が変わらないのにどうして打ち切るのか。岩手県や福島県にできてなぜ宮城県でできないのか、納得できない」と継続を迫りました。
 応対した藤本章副市長は、国が全額負担すべきものというのが市の基本姿勢だと述べ、「国に要望する」と答えました。
 同要請は、仮設住宅の市内17の自治会から、半数以上の9自治会長が名前を連ね、市が被災者の医療・介護一部負担金の免除措置を復活させ、県や国に復活を働きかけることを求めています。
 同要請には、日本共産党の仙台市議団が同席しました。
被災者の医療・介護の一部負担金免除継続を求め、仙台市に緊急の申し入れ [2013年03月02日(Sat)]

 3月1日、日本共産党仙台市議団(嵯峨サダ子団長)は、打ち切りか、継続か、切迫した事態を迎えている被災者の医療費一部負担金と介護保険利用料の免除措置について、4月以降も継続するよう奥山恵美子仙台市長に緊急の申し入れを行いました。
 医療と介護の震災減免制度は被災者の命綱として大きな役割を果たしています。国は昨年9月、全額財政支援から8割措置へと制度を後退させ、その後も免除制度を継続する自治体に重い負担を与えています。被災自治体から継続のために全額支援を求められても、8割負担の継続をすると言うのみです。
仙台市は、開会中の市議会で嵯峨サダ子市議団長の代表質疑に、このままでは継続はできないと答えるとともに、 継続のための予算案を組んでいません。
被災した方々から「義援金も支援金も底をついて、免除措置があるから命をつないでいる」との切実な声が連日寄せられています。
 日本共産党仙台市議団は、政府に財政措置を強く求め続けるとともに、被災者の命と健康を守る基礎自治体として仙台市が免除措置の継続を決断するよう要請しました。
 仙台市は、藤本章副市長、高橋宮人健康福祉局長らが応対し、「2割負担は被災自治体には重く、免除制度の継続を行う結論を出せないでいる」と、国への働きかけの経過を説明しました。
 党仙台市議団は、「国、県、市が責任を押し付けあって誰も被災者の側に立っていない。岩手県では継続の意向が示された。国に全額負担させるためにも、市は免除措置を継続させる決断をすべき時だ」と述べました。
 市議団は、市民からの免除継続を求める声を緊急に仙台市・宮城県に届けようと呼びかけています。
住宅の応急修理の申請受付を継続するよう求める緊急要望書を提出しました [2012年05月23日(Wed)]

 東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターの代表が宮城復興局を訪れ、以下の要望書を提出しました。日本共産党の花木則彰仙台市議団幹事長が同行しました。

復興大臣 平野達男殿
住宅の応急修理の申請受付を継続するよう求める緊急要望書
2012年5月22日

 災害救助法にもとづく住宅の応急修理制度について、宮城県内では多くの市町村が2011年内に受け付けを締め切り、石巻市、塩釜市、名取市、多賀城市、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、女川町、南三陸町は今年1月31日に、もっとも遅くまで受け付けた仙台市も3月30日までで締め切っています。
 ところが仙台市では、被災者からの応急修理の問い合わせが4月に約300件、5月に入ってからも約240件も寄せられています。被害認定に不服を抱いた被災者の二次調査が最近まで継続していたにもかかわらず、窓口の説明と周知徹底が不十分だったことが原因で、応急修理の仮申請が手続きされないままになった被災者が少なくありません。また、被災直後に何も考えることができなかった被災者が、土地利用計画が示されて生活設計を考えるようになり、応急修理の活用を問い合わせている事例が数多くあります。
 住宅の応急修理は、東日本大震災の被災者の生活再建に大きな役割を果たしています。とくに住宅が半壊した被災者にはまたとない支援制度で、石巻市では半壊棟数(11,021棟)を上回る11,383件、東松島市でも半壊棟数(5,561棟)に匹敵する4,657件の申請がありますが、半壊棟数の2割台の件数しか申請されていない市町村もあり、潜在的需要があることは明らかです。
 受け付けが締め切られたあとの4月12日付で政府が発行し被災地に大量配布した『生活・事業再建ハンドブック』では、平成24年予算に2億円を計上していることが示され、「住宅の応急修理を、市町村が負担します」と広報しています。申請受付の締め切りが早すぎたことは明らかです。市町村の担当者も、「国において制度の受け付けを継続してもらえればありがたい」と、希望しています。宮城県以外の市町村からも要望があると聞いています。
 つきましては、被災者の住宅の応急修理について、申請の受け付けを再開する措置をとるよう、緊急に申し入れるものです。
 以上
後期高齢者の歯科健診中止で、秋山善治郎議員(気仙沼市)が「巨大津波から逃れた高齢者に生きる喜びを伝えよ」と。 [2011年08月13日(Sat)]

 歯科医療機関の被災を理由に、宮城県後期高齢者広域連合(連合長=奥山恵美子仙台市長)が今年度の歯科健診を中止した問題について、日本共産党の秋山善治郎議員(気仙沼市)が11日の広域連合議会で「予算化していた事業は実施すべきだ」と主張しました。
 宮城県の後期高齢者歯科健診は、昨年度からモデル事業として導入されました。同広域連合は、@大震災により県外まで避難した被災者に周知する方法がない、A県内歯科診療所の四割が大震災で被災し、健診が可能な所と困難な地域とがある、B被保険者の健診機会の公平を確保できない―ことを理由に4月26日、「歯科健診の中止」を市町村に通達していました。
 秋山議員は質疑で、「被災直後の四月に、そういう判断をせざるを得なかったことは理解する」としながら、「気仙沼市では、23あった歯科診療所のうち16が通常診療を再開し、残りのうち3院も再開をめざして避難所を回り口腔ケアを巡回指導している。再開していない歯科診療所は5%くらいではないか」と、歯科診療所の再開が進んでいることを明らかにしました。また、昨年十二月に宮城県が制定した『歯と口腔の健康づくり推進条例』に、反するのではないかと指摘し、「いま判断する」ことを求めました。討論で秋山議員は、「復興は、できることから一つひとつ実施することではないですか。巨大津波から逃れて命をつないでいる被保険者に生きる喜びを伝えるお手伝いをするのが広域連合の仕事ではないでしょうか」と同僚議員に呼びかけました。
 歯科健診予算全額を減額する補正予算は、議員35人のうち26人の賛成で可決されました。しかし賛成した議員から、代替事業を要望する意見が出され、広域連合は「口腔ケアに役立つ実施可能な何らかの事業」に取り組むことを約束しました。
ガソリン不足はなぜ起こっているのか?−今日の「しんぶん赤旗」が解明しています [2011年03月26日(Sat)]

 東日本大震災の被災地でガソリンなどの石油製品の深刻な不足が起きています。背景に、供給を担う石油元売り会社が生産設備の削減・合理化を進めてきたことがあります。

 転機になったのは1996年。特定石油製品輸入暫定措置法(特石法)の廃止です。この法律は、ガソリン、軽油など石油製品の輸入業者に国内で石油精製施設を備えることを義務付けており、事実上、大手石油精製会社しか石油製品を輸入できませんでした。同法の廃止で、精製会社以外の商社なども輸入や国内販売ができるようになりました。
 ガソリン、軽油の輸入自由化により、石油業界は合併や経営統合など再編の動きが活発化。それに伴い、石油精製、元売り各社は、製油所など設備の削減も加速させました。95年当時、全国で44カ所あった製油所は、2011年には27カ所と4割も減少しました。石油製品を一時的に貯蔵する油槽所も93年の600カ所から04年には190カ所と3分の1以下に減少。タンクローリー車もこの4年で3割減っています。
 製油所の配置の偏りにも問題があります。東日本にある製油所は9カ所。そのうち大震災直後に6カ所が稼働を停止し、供給は大幅に細りました。現在は千葉、神奈川にある3カ所の製油所が生産を再開させています。東北6県の生産拠点となってきたJX日鉱日石エネルギー仙台製油所(宮城県)の稼働停止が決定的な打撃となりました。石油各社が大消費地である首都圏などに製油所を集中させてきた結果です。
 大規模災害時のバックアップ体制にも課題を残しています。95年の時点では日本海側にも製油所が5カ所ありましたが、現在は新潟県にある帝石頚城(くびき)製油所1カ所になっています。今回の大震災では太平洋岸の製油所が次々と操業停止に追い込まれ、それを日本海側の製油所でカバーすることはできませんでした。


政府・各党震災対策合同会議の実務者会合(19日)で、ガソリンは国の責任で被災地に供給するよう求めました [2011年03月25日(Fri)]

 各党・政府震災対策合同会議の第1回実務者会合が19日、国会内で開かれ、原発事故や被災地の物流対策について議論しました。日本共産党から穀田恵二国対委員長と笠井亮政策委員長代理が出席しました。
 被災地に燃料や支援物資が届いていない問題では、穀田氏が「肝心のガソリンが現場に届いていない」と指摘。政府側は「東北6県で180カ所を拠点ガソリンスタンドに設定している。その先は県の仕事だ」などと述べました。
 これに対し、穀田氏は経済産業省の17日時点の調べで東北6県で営業しているスタンドは600近くあるが、緊急車両のみ対応が約400で、一般ユーザーへの給油は、約180程度しかしていないと指摘。「末端で実際に必要としている人に届くかどうかが問題であり、それを実行するのが政府の責任だ」と改善を求めました。
 内閣府の東祥三副大臣は「政府として現場で必要なものが手に入るようにするのが目標だ」と言明しました。
 福島原発事故の対応をめぐっては、穀田氏が(1)放射線モニタリング、水道水検査、被ばく状況検査の体制を強化する(2)国が責任をもってモニタリングの箇所を大幅に増やし、一元的に公開する(3)福島原発から半径20キロ圏外の地域でも、自主避難する住民を含めて、受け入れ先を確保し、日常生活の支援態勢を整える。受け入れた自治体には国の責任で、災害救助法の適用などによって援助する―の3点を提起しました。
 政府側は、観測体制は強化すると約束。避難する住民の受け入れ態勢と支援についても検討中だと回答しました。
 また、18日の合同会議で日本共産党が提起した福島県中通り地方の自治体が地方選延期を求めている問題について、藤井裕久首相補佐官が、「中央ではなく、地元のみなさんの意向で決めることだ」と報告しました。


震災対策合同会議(18日)で日本共産党が物資・情報提供の体制を問題提起 [2011年03月25日(Fri)]

 政府・各党震災対策合同会議の第2回会合が18日、国会内で開かれ、日本共産党から市田忠義書記局長と穀田恵二国対委員長が出席しました。
 市田氏は、福島第1原発事故の避難住民に対して、支援物資や(放射性ヨウ素を甲状腺にためない)ヨウ素剤の配布、スクリーニング(被ばく状況調査)の実施を要求。「避難せよ、自宅待機せよと言うだけでなく、政府の責任で、他府県の協力も得てきちんと対応すべきだ」と強調しました。
 避難所に、燃料や食料、毛布などの物資が届かない事態について、「『努力している』というが、現状がどうなっているか、見通しがどうなのか住民に示し、安心していられるよう体制をとるべきだ」と強調しました。
 また、「地震発生から1週間が経過し、避難所から新たな場所に移ることや、次の生活を考え始めている人が多い」と指摘し、相談窓口の設置を提案しました。
 会議では、民主党の岡田克也幹事長が、各党党首クラスの被災地視察を提案。市田氏は、「この時期に党首が視察すれば、受け入れなど現地に迷惑をかける」と指摘し、各党も反対したため、岡田氏は実施しないと述べました。
 政府・各党の実務者会議を19日から毎日開催することを確認しました。


電力供給の増加、燃油の供給は実態把握して手を打て―日本共産党の3月17日の要請 [2011年03月25日(Fri)]

 日本共産党国会議員団は17日、ガソリンなどの燃料供給不足と東京電力、東北電力による計画停電の問題について、資源エネルギー庁から現在の状況と対策の聞き取りをおこない、要望を伝えました。
 吉井英勝衆院議員らは、菅首相が、東京電力、東北電力の計画停電について「了承」した根拠と、各社の電力需給の全体像について説明を求めました。
 電力基盤整備課の宮崎芳人企画調整一係長は、計画停電に関して、病院などについては、電源車の配置を求めていることなどを説明しました。
 吉井氏は、「政府から、自家発電装置をもつ民間事業者に売電の要請をおこなうなどし、供給増を図るべきだ」と指摘。病院への電源車も実際には不足しており、対策をとるよう求めました。
 また、対象地域の住民からいつ、どこで実施されるか分からないとの声が出ていることを紹介し、「丁目別、個別世帯レベルでの情報を発表すべきだ」と求めました。
 燃料供給不足について石油精製備蓄課の宮本賢一課長補佐は、「全国的需給関係では石油不足はない」「停止している6製油所のうち、3製油所は今週から来週以降、復旧の見込みで、わが国の石油精製能力は震災前の80%まで回復する」と述べました。
 吉井氏らは、タンクローリーなど燃料供給ルートの確保などを要請。政府が被災地の末端までの供給実態をよく掌握し、責任をもって供給能力を確保し、被災者と首都圏はじめ最終消費者・中小業者に確実にガソリンなどが確実に届くよう求めました。


障害のある人の支援ー3月18日付「しんぶん赤旗」の記事を紹介します [2011年03月25日(Fri)]

障害者安否確認急ぐ 宮城・避難所生活に困難も

 東日本大震災のなかで障害者は過酷な状況に置かれています。支援団体は安否確認に全力を尽くすとともに、避難所生活での配慮が必要だと訴えています。
 聴覚障害者救援宮城本部は16日時点で県内のつながりのある聴覚障害者627人のうち429人の無事を確認しました。聴覚障害者のいる避難所は少なくとも県内に11カ所あるといいます。
 聴覚障害者はテレビがないと情報が伝わらず、避難所でも周りの人の動きに合わせるしかありません。
 同本部の女性は聴覚障害者の避難生活について、▽県内の避難所に聴覚障害者がいたら同本部(電話022・293・5531)に連絡してほしい▽音声では伝わらないので情報発信は紙に書いて▽手話のできる人の協力が必要―などと指摘しています。
 宮城県視覚障害者福祉協会では、つながりのある視覚障害者300人のうち無事確認はまだ約1割。同協会の芳賀広美さんは「電話がつながらないだけで無事でいると信じたい。避難所では視覚障害者は周りの状況がわかりづらい。周りの人がこまめに声をかけてほしい」と話しています。
 仙台市の宮城県障害者福祉センターには、重度身体障害者の療護施設「杏友園(きょうゆうえん)」=塩釜市=が避難しています。当初近くの避難所に避難しましたが、車いすの入れる障害者トイレがないことなどから同センターに来ました。
 施設長の佐藤秀美さんは「車いすを押しての避難所への移動は本当に大変だった。公的支援も含めて職員配置を厚くすることも必要ではないか」と話しました。 (柴田善太)


長野県・安曇野市民からの支援物資を松沢好哲市議に届けていただきました。 [2011年03月24日(Thu)]

 日本共産党の松沢好哲・安曇野市議が、24日に石巻市南中里の日本共産党東部地区委員会事務所を訪れ、安曇野市民の募金・拠出による支援物資をマイクロバスに満載して届けて下さいました。
 23日の早朝7時に安曇野市を出発し、最初に仙台市役所を訪れたあと、仙台市内の避難所や福祉施設で使用する燃料を届けました。写真(下)は、たまたま市役所の廊下で奥山恵美子仙台市長と会った時のものです。
 届いた物資は、灯油、軽油、プロパンガスとコンロ、卓上ガスコンロと燃料、コメ、パン200個、各種の缶詰やレトルト食品、タンク入りの安曇野の名水、ペットボトル入りの飲料水、ペットボトル入りのジュース類、栄養ドリンク類、紙おむつ、大人用の介護パンツ、生理用品、トイレットペーパー、軍手、女性用の衣料品、男性用の衣料品、靴下、サランラップやアルミホイル等の台所用品、リンゴの煮物、酒粕、日本酒、醤油、調味料、お菓子、子どものおもちゃなど(写真 上)。日本共産党の三浦一敏地区委員長(石巻市議)は、「お店を開けそうだ!」と、大感激。また、日本共産党宮城県委員会に8万7千円余の募金も届けていただきました。
 松沢議員を石巻市の日和山に案内して被災地を一望していただきましたが、声を失っていました。「安曇野市が避難者の受け入れなどで役割を果たせるよう、帰ったらシッカリ報告したい」と。






















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