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「李明博(イ・ミョンバク)韓国大統領の言動に抗議し、対韓外交等の見直しを求める意見書」に反対する遠藤いく子県議の討論(概要)ー従軍慰安婦問題にもふれて [2012年10月11日(Thu)]

 私は、日本共産党宮城県会議員団を代表し、意見書第33号議案「李明博(イ・ミョンバク)韓国大統領の言動に抗議し、対韓外交等の見直しを求める意見書案」に反対する立場から討論いたします。
 まず、この意見書案も政務調査会長会議で全会一致を見なかったものであり、それを無視して提案したことは、最大会派をはじめ、賛同する議員の良識が問われる問題であることを指摘しておきます。
 本意見書案は、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が今年8月10日、韓国の大統領として初めてわが国が領有権を主張する竹島に上陸した問題と、天皇の訪韓にからむ謝罪要求,従軍慰安婦問題についての言及を問題視したものです。
 竹島が日本の領土であることは歴史的にも国際法的にも明白な事実です。が、およそ領土問題は,歴史的事実と国際法上の道理にもとづき、冷静な外交交渉で解決を図ることが重要であり、感情的な対応で緊張をエスカレートすることは双方が自制すべきです。李大統領の竹島上陸に対しても、日本側は冷静に対応すべきという立場から意見書案に賛成できません。
 また日本が竹島を編入した時期と日本が韓国を植民地にしていった時期が重なっている問題があります。竹島の日本編入がおこなわれたのが1905年,その前年第一次日韓協約が結ばれ,韓国は外交権が奪われて異議申し立てが出来ない状況でした。そこを考慮するならば、日本が過去の植民地支配への真摯な反省にたってこそ、この問題を冷静に話し合う土台をつくることができます。日本と韓国が双方の持っている歴史的事実をつき合わせて、冷静な外交交渉で解決に当たることこそ必要です。
 一方、意見書案には、従軍慰安婦問題について、「貧困による人身売買の被害者である慰安婦」は存在したが、権力によって強制連行された被害者に対して国として補償すべき『従軍慰安婦問題』は存在しなかったと言える」などと、きわめて重大な事実誤認があります。
1993年の慰安婦問題に関する河野洋平官房長官の談話は、「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」と明確に認定しています。「慰安婦の募集」についても、朝鮮半島は当時日本の統治下にあったと述べ、「その募集、移送、管理等も甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反しておこなわれた」と断定。「更に、官憲等が直接これに加担した」としています。これが権力による強制でなくて、何を強制というのでしょうか。
 河野談話は、政府が1992年から93年にかけて政府をあげておこなった事実調査に基づいて発せられたものであり、現在の野田首相に至るまで歴代首相がその立場を踏襲することを内外に表明してきたもので、国際的にも日本政府の立場として公認されているものです。
 2006年10月、衆院予算委員会で当時の安倍晋三首相は、何とかして旧日本軍の犯罪行為を免罪しようと、「家に乗り込んでいって強引に連れて行った」行為しか強制と認めないという態度をとりました。この発言に対し、米国など国際社会から批判が噴出。訪米先で安部首相は「元慰安婦の方々に申し訳ない気持ちでいっぱい」と表明せざるを得なくなり、会談したブッシュ大統領は河野談話の継承を前提に「首相の謝罪を受け入れる」と述べた,これが歴史の事実です。
 さらに米下院は2007年、日本軍が性奴隷を強制した事実を承認し、日本政府に対して謝罪を求める決議を全会一致で採択し、その後オランダやカナダも続く事態となりました。
 また国連人権委員会差別防止と少数者保護委員会は1998年、慰安婦は事実上の奴隷であり、「当時ですら、奴隷制を禁じた慣習的国際法に明らかに違反していた」との報告書を採択しています。
 こうした事実に基づく国際社会の到達点を踏まえるならば、意見書案にある「『従軍慰安婦問題』は存在しなかった」などとは全く言えず,まして「過去の政府要人らの談話・発言を取り消す」要望など、論外といわねばなりません。
 教科書検定に関わる近隣諸国条項について述べます。本意見書案はその見直しを要求しています。1982年、日本の中国侵略を進出などと書いたことが問題になり外交問題に発展した時、当時の宮沢官房長官は「過去に於いて我が国の行為が韓国中国を含むアジアの国々の国民に多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚しこのようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って,平和国家としての道を歩んできた」との談話を発表しました。この精神は「我が国の学校教育,教科書の検定にあたっても,当然尊重されるべきものである」と述べ、その具体化としてこの条項を設けたものです。検定制度には検閲とも言える審査がされるなどの問題はありますが,日本国憲法を踏まえた近隣諸国条項は尊重されるべきものであり,この見直しを認めるわけにはいきません。
 加えて言うならば、わが宮城県議会は、日韓議員連盟を超党派で構成し江原道議会との交流を重ねてきました。本意見書案はその積み重ねを台無しにするものです。
 以上、述べた内容から、本意見書案は、領土問題をはじめ、韓国との関係悪化に拍車をかける以外の何ものでもなく、可決すべきでないと申し述べて私の反対討論と致します。ご静聴ありがとうございました。

「中国の監視船の領海侵犯及び民間団体による尖閣諸島不法上陸に関する意見書」に対する横田有史県議の反対討論 [2012年10月11日(Thu)]

 私は日本共産党県議団を代表し、ただ今提案されました「中国の監視船の領海侵犯及び民間団体による尖閣諸島不法上陸に関する意見書(案)」について反対し、討論いたします。
 昨日午後に31号、32号、33号の3つの意見書案が提出されたと議会事務局から連絡を受けた私どもは、各分科会の決算審査の終了直後に、自民党県民会議の皆川会長に対し、「三つの意見書案の提出を撤回するよう」文書での申し入れを行いました。
 その申し入れ書では、第一に『宮城県議会は各会派政務調査会長会議で「意見書案及び決議案は、原則として各会派政務調査会長会議の合意が得られた場合に議長へ提出するものとする」との申し合わせが文書で確認されて居ますが、今回の3つの意見書(案)は、3〜4会派が反対して不調となったものを提出してきたものであり、宮城県議会が積み上げてきた民主的ルールを踏みにじるもので、断じて認めるわけには行かないこと』、第二に『東日本大震災後原発事故の風評被害などで,宮城県と中国や韓国との経済交流および観光交流などが大幅に減少している時に、緊張を高める様な意見書を宮城県議会として「可決・強行」する事は、復興途上の宮城の産業・観光にとっても大きな痛手となるのは明白であること』、第三に『国連で確認している「1つの中国の立場」や「従軍慰安婦問題」を正面から否定する内容が含まれており、尖閣問題や竹島問題については、道理を尽くした冷静な外交交渉こそが求められている等の理由で各会派が一致しなかった「意見書案」を一字一句修正することもなく提出してきたものであること』の3点を簡潔に指摘しました。
 そして、考えや思想の違いを超えて、この大災害で苦しんでいる宮城、「富県戦略」や「食材王国宮城」を標榜する宮城から、あえて『挑戦状』を発信するようなことは、「是非とも回避すべきではないか」と県議団全員で切々と要請し、皆川会長にも十分、その真意を受け止めて頂いたと思っています。
 しかるに、その後どのような検討が為されたのかはわかりませんが、結局はそのまま提案されことについて、提案者の自民党・県民会議ならびに同調者の公明党・みんなの党・21世紀クラブに対して、県民ならびに被災者、そして県内の農林漁業者や経済界の思いを込めて、心から糾弾するものです。

 私ども日本共産党は、尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題をめぐり、日中両国間の対立と緊張が深刻になっている問題の解決をどう図るかについて、9月20日に「見解と提案」を発表し、志位委員長が日本政府と在日中国大使館にの程永華駐日大使に申し入れましたが、その内容について簡潔に述べておきます。
(1)、まず、「国営化」措置を執った日本政府に対する批判を、暴力的行動で行うことは、いかなる形であれ許されないものであり、あくまで「道理と冷静な態度」で解決を図るべきであり、中国政府は、中国国民に自制を促し、日本人などの安全に万全の措置を執るべきであること。同時に、(今回の意見書(案)が主張しているような)物理的対応や軍事的対応の強化論は、理性的な解決の道を閉ざす危険な道であり、日中双方ともに、きびしく自制することが必要であること。
 尖閣諸島の日本の領有については、歴史的にも国際法上も正当であるとの見解を私どもは一貫して表明してきました。ことに2010年10月に発表した「見解」では、@日本が1895年に行った「尖閣諸島の占有」の宣言は、「無主地の占有」という、国際法上認められた、全く正当な行為であること。A中国が主張している「占有権」の最大の問題点は、1895年から1970年までの75年間、「日本の占有に対して、異議や抗議を一度もしていないこと。B「日清戦争に乗じて日本が不当に奪った」というのが中国側の主張の中心点ですが、台湾・澎湖(ほうこ)列島の割譲という、侵略主義・領土拡張主義の日本が不当に奪取した中国の領域には入っていないこと。C従って、「尖閣諸島の領有の歴史的、国際法上の正当性」について、日本政府が国際社会と中国政府に対し、理を尽くして主張することが必要であること。を強調しました。
 こうした視点を踏まえると、歴代の日本政府の態度には、二つの重大な問題があることを指摘しました。
 第一は、1972年の日中国交正常化交渉の際の、田中角栄首相と周恩来首相の会談、さらに1978年の日中平和友好条約締結の際の、園田直外務大臣とケ小平副首相との会談のいずれにおいても、「尖閣諸島の領有問題」を双方が「棚上げする」という、だらしない外交が行われたという事実。そしてそれは同時に「領土に関する紛争問題が存在する」ことを、中国との外交交渉で認めたものに他ならないこと。
 第二は、それにもかかわらず、歴代の日本政府は「領土問題は存在しない」との態度をとり続けてきたために、ただの一度も「尖閣諸島の領有の正当性について」理を尽くして主張したことがない、さらに「尖閣諸島の領有は日本軍国主義による侵略だ」と繰り返している中国政府の見解に対する反論を一度も行っていないという、二重の意味で「自縄自縛」に陥っていると言わざるを得ないこと。

 まさに、「領土問題は存在しない」として、あらゆる外交交渉を回避する態度をとり続けてきたことがこの問題の解決の道を自ら閉ざす結果となっているのであり、領土にかかわる紛争問題が存在することを正面から認め、冷静で理性的な外交交渉によって、日本の領有の正当性を堂々と主張し、解決を図るべきであること。
 以上のような「見解」を内外に発表し、元朝日新聞コラムニストの早野透桜美林大学教授が「民主党も自民党も『領土問題は存在しない』の一点張りで・・・遠吠えしている間、異彩を放ったのは共産党志位委員長である」と述べるなど、多方面での共感が広がっています。今日の報道では,自民党の石破茂幹事長や民主党の鳩山由紀夫元首相等からも,『領土問題は存在しない』などという形式的対応に「疑義」が出されているとさえ報じられているではありませんか。
 ところが、石原都知事や政府がスタンドプレイを演出し、日中・日韓問題など国際的緊張関係を悪戯(いたずら)に描き出すことによって、オスプレイの配備をはじめとする軍備強化の環境づくりや、政治への怒りが沸騰している国内世論の拡散化を演出しようという戦略が展開されてきました。そうした流れに便乗して、今回またぞろ、「旧態然たる」主張の意見書案を提出し、多数で強行しようとする議員各位の思いはどこにあるのでしょうか。大変な被災から何とか立ち上がるために、県民全体が力を合わせて頑張ろうとしているときに、敢えて国際問題・特定の偏った思想問題を強引に持ち込み、さまざまな意味での分断と亀裂をもたらすものに他ならない政治判断について、私どもは全く理解できません。
 今からでも遅くはありません。宮城県と宮城県議会の将来に禍根を残さない為にも、全く時代遅れの意見書案の撤回を求め、私の討論といたします。
「台湾出身者の国籍表記の是正を求める意見書案」に対する三浦一敏県議の反対討論 [2012年10月11日(Thu)]

 私は日本共産党県議団を代表して、意見書第三十一号議案、「台湾出身者の国籍表記の是正を求める意見書案」に対し、反対の立場から討論をおこないます。

 まず意見書案の内容に入る前に申し上げたいことは、政調会長会議で四会派が反対し不調とされた意見書案を、いとも簡単に「提案権がある」とか「数も民主主義」などの口実で、政調会長会議の申し合せ事項さえふみにじり、国際的な関係にも関わる問題を、数の力だけで押し通そうとする、このようなやり方は絶対、容認できないものであります。

 この意見書案は、台湾出身者の戸籍における国籍について、地域名も認め、「中国」を「台湾」と表記できるよう求めるものです。現在、我が国の戸籍表記は、台湾出身者の場合は、法務省民事局長通達(一九六四年六月十九日付)により、原則「中国」と表示されることになっています。原則というのは、他にも「中国台湾省」や「中国(台湾)」と表記されている事例があるからです。
 そもそも国籍表示問題とは、その人がどの国の国民であるかを示す核心的事項であり、心情的側面などとは区別して論じられるべき事柄です。わが党は、「一つの中国」論の立場から、国籍表記に心情的抵抗を持つ方々がおられたとしても、法的にも経済的利害関係においても、その表記によって不利益や差別を受けている実態にないことから、現在の原則表記をいますぐ変える必要はないと考えます。
 実は、「一つの中国」打破の運動を進めている「日本李登輝友の会」などの団体が、地図帳問題と合わせて、現在、重点的に取り組んでいるのが、この「戸籍問題」です。意見書案にある要望は、「日本李登輝友の会」などの団体が署名運動を進め、本年八月七日に法務省に提出した、「台湾出身者戸籍の『中国』から『台湾』への表記改正を求める要望書」と、その趣旨は基本的に同じものです。
 「日本李登輝友の会」のホームページに掲載されている会長挨拶では、日本と台湾を日台運命共同体と位置付け、「日本政府が台湾を正当な独立主権国家と認知し、正規の国交を回復し、台湾の国際社会への復帰を支援する」とあります。これは一九七二年以来の日中共同声明にうたわれた、我が国が国際的に確立している「一つの中国」論の立場を敵視し、「二つの中国」論に立つものです。
 したがって、地図帳問題や戸籍問題を通じて、日本と台湾の新たな関係をめざすというところに運動の最終目標があることは明らかです。こうした立場は、我が国が確立している「一つの中国」という立場はもちろん、国際社会の合意とも矛盾するものです。

 この間の政治的動向にもふれておきますが、二〇一一年七月の衆院外交委員会で台湾出身者の戸籍問題が初めて審議されました。その時の政府の態度は「日本の国籍表示において台湾を認めるかどうか否かは、台湾に対するわが国の立場を踏まえて慎重に検討する必要がある」(小川敏夫法務副大臣)というものです。
 また、同年八月に出された「戸籍における台湾出身者の国籍表示に関する質問主意書」に対する答弁書では、台湾出身者の国籍を「中国」としていることは「我が国が国家として承認しているところの『中国』を指すものであり、このような取り扱いに問題があるとは考えていない」と回答しています。
 ここで「国家承認」している「中国」とは、外務省の説明によれば明治時代にまでさかのぼるとされ、現在の中国大陸や台湾を含む地域とされています。
 わが党は、こうした日本政府の対応に問題があるとは思っていません。

 もちろん、台湾出身者がこの百年間を見ても、翻弄された歴史を体験してきたことは心情的には理解できます。日本帝国主義の植民地時代には「日本国籍」となり、戦後まもなくは連合国の統治下で「連合国籍」となり、サンフランシスコ条約を経て、これが「中国国籍」とされ、それは当時の認識では中華民国を指すと理解されていたので問題にならなかったと思いますが、一九七二年の日中共同声明によって、日本は中華人民共和国と国交を結び、中華民国と断交したことから、その国籍表記をめぐる心情的抵抗やアイデンティティーをめぐる異和感が生じてきたことは、確かに否めません。
 しかし、中華民国とは国交を断絶している我が国の立場からすると、国籍を「中華民国」と表記することはできません。そのことは充分承知なために、意見書案では「国籍」に「地域」を追加するように求めていますが、これはビザや免許証および外国人登録証明書にかわる在留カードなどの表記とは性格を異にする問題です。
 国籍表記という根源的な問題であるだけに、現状を追認することは中国の主張を受け入れていることになるなどという問題ではなく、国としては厳密かつ国際関係も考慮に入れた判断が必要な問題であります。
 したがって、台湾出身者の国籍表記問題については、心情的側面とは区別して、どの国家に所属する国民であるかを示す指標をどう定めるかという角度から検討されるべき問題であり、わが党は今ただちに表記変更をすることは妥当ではないと考えます。よってわが党県議団は、意見書第三十一号議案には反対であることを表明し、討論とします。
 ご静聴ありがとうございます。
被災者が主人公の復興を求めるー天下みゆき県議の討論 [2012年10月11日(Thu)]

 私は日本共産党県議団を代表して、先議議案を除く四十三議案中、議第百七十号、百七十四号、百七十六号、百七十七号、百七十九号、百八十四号、百九十一号、百九十四号、百九十五号、二百十号ないし二百十二号の十二ヵ件に反対し、討論します。
 今日で東日本大震災から一年七か月が経ちました。今議会は、今後の救援・復旧・復興の確かな道筋をつけるとともに、決算審査を通じて村井県政を検証する重要な機会となりました。
 まず、未曽有の大震災に見舞われ、県職員のみなさんが寝食を忘れ尽力されたことには心から敬意を表します。しかし、決算指標を通じて浮き彫りになった村井県政の問題点を冷静に指摘し、以下決算議案に同意できない理由を述べます。

 第一は、徹底した大企業依存の対応が各分野で強行されました。仮設住宅は九八%が大手プレハブ建築協会に丸投げされました。福島県は約四割、岩手県は約二割が公募などによる地元発注がおこなわれた事実と比較しても、宮城県の対応は異常でした。その結果、寒さ対策も含め、何もかもが後手後手となりました。さらにがれき処理についても、スーパーゼネコンがほぼ談合情報通りに分け合うという結果となっており、地元業者を主体にした仙台方式と呼ばれる処理の迅速さと比べても、その遅れは今も大きな問題となっています。
 第二は、震災後の村井県政がとってきた手法の一つに、破たんした第三センターを惨事便乗型で一挙に県が肩代り解決するやり方がとられたことです。その典型が、昨年十月に仙台空港アクセス鉄道の下部構造を買い取ったことです。累積赤字解消が平成七十七年になるとされ、ひ孫の代まで赤字となる見通しのアクセス鉄道の破たんをつくろうために、八十五億円もの税金投入で借金の肩代わりをするものです。惨事便乗型のまさに震災に乗じた無茶苦茶な県政運営がされました。
 第三に、一方で震災の救援課題がまだ終了していない中で、杓子定規に制度を終了させ、被災者を困らせてきた点を指摘せざるをえません。例えば、民間賃貸住宅の借り上げ入居、いわゆるみなし仮設への受付を昨年十二月末で打ち切りました。また応急修理制度もこれから活用したいという方々がたくさんいたにもかかわらず、今年三月末に打ち切りとなりました。これらはもちろん国との関係がありますが、宮城県が被災者に確固として寄り添い、国を説得するという気迫や構えを、残念ながら感じることはできませんでした。制度に合わせて復興をするのではなく、復興に合わせて制度をつくり、活用することが求められています。
 第四に、今回の震災の最大の特徴となった農林水産業の壊滅的状況に対し、一刻も早く復旧を成し遂げる必要がある中で、知事が打ち出した水産特区や漁港の集約化が復旧・復興に混乱を持ち込むとともに、一次産業の再生・再建の妨げとなっていることです。県漁協が強く反対している水産特区はやめるべきです。
 第五に、原発事故の隣県にありながら、「ヒステリックになるな」として、放射能測定体制を本格化することを遅らせてしまった問題です。私どもは繰り返し放射能測定体制の構築を求めてきましたが、保健環境センターや原子力センターが使えないことを口実に、すばやい対応を取りませんでした。とくに稲わら問題では、知事自身が著書の中で「わが耳を疑いました」と述べているように、宮城県の取り組みに放射能問題に対する過小評価があったことは否めません。
 以上、五つの問題点を指摘し、議第二百十一号議案【平成二十三年度一般会計決算及び各特別会計決算】の認定に反対します。

 惨事便乗型で三セクを救うやり方はアクセス鉄道に続き、今年六月には仙台港貿易促進センターの赤字原因だったアクセルビルの完全県有化を行いました。そして今回の議会には、債務超過に陥った住宅供給公社の救済措置が提案されています。
 債務整理の百二十二億二千六百万円のうち、七十七銀行などの金融機関に七十七億九千六百万円の損失補償を県費で負担し、三十二億五千万円を県が新規で公社へ貸し付けるというものですが、バブル経済に便乗し、当てのない住宅団地開発にのめりこんだ歴代執行部、貸し手責任も問われるべき金融機関、そして十年前に損失補償を承認してしまった議会の責任が曖昧にされており、失敗のツケの大半を県民に負わせるスキームを認めることは到底できません。知事は三浦議員の責任を問う質問に、「県政を預かる者として、大変重く受け止めた」などと答弁しましたが、県民に莫大な損失補償をお願いしながら、謝罪の一言も聞かれなかったことは大変遺憾です。破綻処理にあたって、県民に責任の所在を明確にすることは、それこそ「県政を預かる者」の最低限の責任ではないでしょうか。よって、関連する議第百七十号議案【平成二十四年度一般会計補正予算】および議第百九十一号議案【調停案の受諾について】、議第二百十号議案【地方債の起債に係る許可の申請について】に反対します。
 さらに、震災復旧に紛れるかのように今回、富県戦略の目玉政策として提案されているのが、大和リサーチパーク工業用地整備費=八億三百万円です。いま工業用地整備は立地を決めた企業からのオーダーメード方式で進めるとされていますが、今回の整備費は企業からの引き合いはあると説明はされていますが、立地に向けた確実な担保があるわけではないようです。県が深く関与しながら、企業が来ないで借金だけが残った亘理町のエムセテック進出を見るまでもなく、憶測による願望的整備は極めて危険であり、わが党は不確かなこの整備につながる議第百九十四号議案【財産の処分について(黒川郡大和町小野地内県有林)】に賛同することはできません。
 港湾整備特別会計補正予算の補正額一億二千五百万円は、高松ふ頭用地造成費の増額分二億五百万円と流通ターミナル用地取得費の減額分八千万円を相殺し、新たな借金を起こすものです。高松ふ頭用地の造成は、背後地にある自動車産業基地の使い勝手を良くするために、バルク貨物の整理をする必要があるとして、国が防波堤、県が埋立を進めているものです。今回の造成費の増は、国の工事進展に合わせ、埋立のための仕切板の追加をおこなうものですが、優先順位や緊急性に疑問があります。また、流通ターミナル取得の八千万円の減は、二月当初の九億円の予算があらためて不動産鑑定を行い、近隣の土地の時価も検討し減となったということですが、港湾計画も上回る自動車プールの拡張であり、六月議会でわが党は反対しました。慎重に優先順位や緊急性を判断し、災害復旧に全力をあげるべきときに、港湾整備事業の新たな開発促進をすすめる議第百七十四号議案【港湾整備事業特別会計補正予算】には同意できません。
 地域整備事業会計は、アクセルの建設を契機に平成九年度に創設されたものですが、アクセルの建設維持費の赤字補てん以外は、水道事業や工業用水事業に貸付けをするという、いわば企業局内のやりくりの調整弁にすぎず、タコ足・貸金会計となっています。平成二十三年度貸付残高は三十億五千二百九十七万七千七百十一円であり、同年度にも工業水道事業会計に三億三千六百五十万円貸付けています。かつて監査委員もアクセルについては、民間等に対する事業譲渡も視野に入れた経営改善を指摘しましたが、六月議会で完全県有化するという逆行の道をたどっていることはご承知の通りです。わが党県議団は、こういう会計は不用であり、二〇〇五年(平成十七年)以来、特別会計の廃止・閉鎖を要求してきました。よって、議第百七十六号議案【地域整備事業会計補正予算】および議第二百十二号議案【平成二十三年度公営企業会計決算の認定について】に反対します。

 石巻地区の災害廃棄物処理業務の契約変更は極めて問題です。がれき処理総量が六四%減ったにもかかわらず、契約額は二三%しか減らない。現場管理費や一般管理費は大幅に増加し、処理未確定分の四十二万トン余の運搬費はトン当たり単価が六万五十三円と、北九州市分より一万円も高いという不可解なものです。これで県民に説明できるのでしょうか。契約変更を改めて行うことを求めて議第百九十五号議案【石巻地区災害廃棄物処理業務の工事委託変更契約の締結について】は認められません。
 「課税所得二百万円の四人家族で国保税四十数万円」など、高すぎる国保税に県民が悲鳴をあげています。国保税を払えず、資格書や無保険となって受診をがまんし、救急車で運ばれてきたときは手遅れという事例が後を絶ちません。こうした中で、二〇一二年の通常国会で国保の「都道府県単位化」を行う国保法改定案を可決しました。国保の都道府県単位化は、一般会計繰入の解消による保険料の引き上げと都道府県による市町村国保の統制をねらいとしています。その具体化のひとつが国保の定率国庫負担の削減です。これまでの定率国庫負担三四%を三二%に減らし、都道府県の調整交付金を七%から九%に引き上げました。定率国庫負担は全ての市町村に無条件に拠出される部分であり、その削減は市町村の国保財政の困難をいっそう拡大します。議第百八十四号議案は、この国保法改正に伴う条例改正です。住民のいのちを守り、国保財政の危機を打開するには、国庫負担の削減ではなく、引上げこそが必要です。この立場から議第百八十四号議案【国民健康保険法に基づく都道府県調整交付金の交付に関する条例の一部を改正する条例】に反対します。

 最後に、以下の理由で「みやぎ発展税」および「企業立地促進税制」を5年間延長する議第百七十七号議案【県税条例の一部を改正する条例】および百七十九号議案【企業立地促進のための県税の課税免除等に関する条例の一部を改正する条例】に反対します。
 村井県政の大企業依存の体質は「みやぎ発展税」にも現われています。「平成二十年からの四年間で百十八件の企業が宮城県に立地し、六千八百十八人の雇用が生まれた」としていますが、六千八百十八人の内訳は、地元の新規雇用か否か、正職員か否かもわかりません。
それでは、宮城県の経済状況を宮城県震災復興企画部が発行する「宮城県社会経済白書二十三年度版」のいくつかの指標でみてみます。
 震災前の平成二十二年度の経済成長率は、宮城県は前年比で実質一・五%増加といっていますが、全国は三・一%増。鉱工業生産指数が宮城県は一〇・一%増に対して全国は一六・四%増。一方、農林水産業は、農業総生産額が全国〇・八%減に対して宮城県は実に十倍の七・九%減、林業産出額は全国二・三%増に対して宮城県六・五%減、漁業生産額は全国一・一%増に対して宮城県一・八%減、負債総額一千万円以上の企業倒産件数は全国一三・九%減に対して宮城県は二・五%増で百六十三件の倒産です。一年間の倒産件数が四年分の企業立地件数百十八件を上回っています。負債総額は全国三・三%増に対して宮城県三一・六%増です。一人当たり県民所得は全国二百七十九万一千円に対して宮城県二百四十七万八千円で三十一万円も少ない。「二人以上の世帯のうち勤労者世帯実収入」は全国一か月五十二万六百九十二円に対して宮城県四十四万六千九百十八円で全国四十四位、東北最下位です。
これが震災直前の宮城県の経済実態です。村井知事は、宮城県の基幹産業である農林水産業の落ち込みや、倒産企業の実態、宮城県の勤労世帯の実収入の低さなど県民生活の深刻さを直視すべきです。
 「発展税」で大企業を応援しても県民生活はますます冷え込み、貧困と格差が拡大する。ここに大震災と津波、原発事故が直撃したのです。県民生活や地元企業、農林水産業を応援する施策こそが今、宮城県では必要なのではないでしょうか。そして、それは、大企業優遇の「富県戦略」「創造的復興」ではなく、被災者に寄り添った生活と生業の再建を進める「人間復興」の道です。
 知事の抜本的な政策転換を求め、反対討論とします。
 ご静聴、ありがとうございました。

宮城県議団の県議会報告 ニュース第108号 [2012年04月01日(Sun)]

news_108.JPG

ダウンロードはこちら → kengidan_news108.pdf
宮城県議団の県議会報告 ニュース第107号 [2012年04月01日(Sun)]

news_107.JPG

ダウンロードはこちら → kengidan_news107.pdf
2千億ものガレキ処理、談合疑惑の解明もせず先議で提案し即決とは―鹿島への事実上の丸投げを厳しく批判 [2011年09月22日(Thu)]

 宮城県議会9月定例会本会議で9月16日、大震災で生じた石巻ブロック(石巻市、東松島市、女川町)のがれき処理を鹿島など9社のJV(共同企業体)へ業務委託する議案が、自民党、改革みやぎ(民主党系)、公明党などの賛成多数で可決しました。1923億円もの事業を大手ゼネコンに一括発注し、地元企業をそっちのけにするもので、日本共産党は厳しく反対しました。
 日本共産党の遠藤いく子県議は反対討論で、瓦礫撤去の契約価格は県の年間予算の4分の1にも匹敵すると指摘。このような極めて巨額の事業を大手ゼネコンに一括発注するのはあまりにも極端で、それを1日だけの審議で議決するのは非常識であると訴えました。
 提案と審議の拙速さについて、環境アセスメントに時間がかかり、焼却炉本体の着工は早くても2012年2月以降になること、放射性物質のサンプル調査はこれから行うことになっていることを上げ、調査と提案の順序が逆ではないかと、追及しました。ましてや、「先議議案」とすること自体に問題があると指摘しました。
 さらに遠藤県議は、このJVに委託することを決める過程で多数の談合があったとの情報が寄せられており、刑事事件に発展する可能性さえ排除できないと指摘、議論をつくすことが必要だとうったえました。
 県の構想では当初、東松島市の鳴瀬野外活動センターに焼却プラントを置くことにしており、東松島市は独自にがれき処理を地元業者の参加で準備していました。東松島市は、がれき処理の「県の方針が突如、一括処理に変わった」と説明しています。「市町から県にお願いしたいという意向があった」とする宮城県の小泉保環境生活部長の答弁は「虚偽の答弁と言わなければなりません」と追求しました。
 女川町では、ゴミの有価物に関する不正が浮上し、議会が9月15日、「ガレキ処理業者の不正行為に関する調査特別委員会」を設置し調査することになりました。ところが県議会の環境生活委員会では、日本共産党の議員が不在で、様々な問題が浮上したにもかかわらず、議案を簡易裁決で全員一致可決。「継続審査」というやり方があったにもかかわらず、このような対応がとられたことを、遠藤議員は「議会のチェック機能が問われる対応」と批判しました。
 最後に遠藤県議は、厳格な環境アセスの実施、できるだけ分離分割発注をおこない地元業者優先にすること地元雇用を確保し労働者への適正な賃金を実行させること、遺品・形見や有価物などへの慎重・適正な対応と配慮など、国会論戦でも確認されている地点をしっかり踏まえて対応することの大切さが鮮明になっているとして、千年に一度の大震災対策に、宮城県議会が重大な汚点をのこすと討論を締めくくりました。
 石巻ブロックの災害廃棄物は846万トンで、県全体の47%。このうち685万トンが処理の対象です。
宮城県議会議員選挙に向けた政策アピール(2010年11月)を紹介します [2010年12月31日(Fri)]

 政策アピール全文をPDFで紹介します。

1011_kennsei_seisaku.pdf




12月定例会(2010年)の論戦 [2010年12月21日(Tue)]

 2010年の第4回定例会が12月16日まで行われました。県議団のホームページへのリンクで、論戦の概要を紹介します。

●遠藤いく子議員の一般質問(12月3日)

●予算議案等に関する横田有史議員の討論(12月16日)