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女川原発を日本共産党国会議員団が調査(5月14日) [2011年05月16日(Mon)]

 日本共産党国会議員団の吉井英勝衆院議員、高橋ちづ子衆院議員(党東日本大震災現地対策本部長)らは14日、東日本大震災で緊急停止した東北電力女川原発(1〜3号機、宮城県女川町)を調査しました。同原発でも福島第1原発と同じように巨大津波に襲われた際に外部電源と非常電源が喪失する可能性のあったことが浮き彫りになりました。
 震災後の党国会議員団の原発調査は初めて。調査には横田有史、遠藤いく子両宮城県議、高野博女川町議らが参加。同原発の渡部孝男所長らの案内で、同原発建屋などの津波被災現場などを視察しました。
 同原発の1〜3号機は3月11日の本震後、外部電源5系統のうち4系統が遮断され、残った1系統で原子炉を冷却。4月7日の余震でも4系統のうち3系統が遮断されました。
 渡部所長らによると、「高さ約13メートル」の津波による被害は施設内建物や重油タンクだけでなく、2号機の原子炉建屋地下3階に海水が流入し、約2・5メートルまで浸水しました。約1500立方メートルに達したといいます。
 発電機などを冷却する「熱交換器」が海水につかったため、非常用ディーゼル発電機2機が使用できなくなり、原子炉冷却ができなくなる一歩手前にまでなりました。
 原発建屋内で計測限界の最大2000ガル(ガルは加速度の単位)を超える揺れを記録し、4月7日の余震でも1号機で想定を上回る揺れの強さになり、現在、施設の点検を進めています。
 党国会議員団らはまた、津波で家を流された近隣住民約70人が避難する原発敷地内の体育館で住民らを見舞い、励ましました。

(写真)女川原発の原子炉建屋に浸入した津波の水位を示す東北電力の担当者。右となりが高橋衆院議員=左から2人目が吉井議員=14日、宮城県女川町の女川原発。
福島原発事故による放射能の拡散状況を公開しているアメリカ・エネルギー省のサイトです [2011年04月10日(Sun)]

アメリカ・エネルギー省のサイトで、日本では公開していない測定データを公開しています。
福島原発事故の集中審議―吉井英勝議員に原子力安全・保安院が「認識あまかった」と陳謝 [2011年04月10日(Sun)]

 福島第1原発事故発生後、初めて集中審議が行われた4月6日の衆院経済産業委員会で、同事故を取り上げた日本共産党の吉井英勝議員。未曽有の事故を引き起こした責任の所在と、危機打開の道筋が鮮明になりました。
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(写真)質問する吉井英勝議員=6日、衆院経済産業委












警告が現実になった

 吉井氏は昨年5月26日の同委員会で、地震や津波による「電源喪失」が招く炉心溶融の危険性を指摘。これに対し経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は「論理的には考えうる」と述べ、現実には起こらないと答弁していました。

吉井議員 “理論的な話”ではなく、現実のものとなったのではないか。
寺坂院長 現実に、指摘のような事態が発生した。当時の認識に甘さがあったことは深く反省している。

 2006年3月1日の衆院予算委員会で、当時の原子力安全委員長だった鈴木篤之氏(現・日本原子力研究開発機構理事長)は吉井氏に、外部電源やディーゼル発電機、蓄電池など多重、多様な電源設備があり、他の原発からの電力“融通”も可能だから「大丈夫だ」と答えていました。

吉井 設計上“大丈夫”だという話だったが、全ての電源が喪失したのではないか。
鈴木理事長 国民に大変な心配、心労、迷惑をかけていることを大変申し訳ないと思っており、痛恨の極みだ。

 今回の事故について、菅直人首相や東京電力の清水正孝社長は、「想定外」としています。吉井氏は、日本の原子力安全基盤機構(JNES)の研究報告でも、全電源喪失で0・6時間後に核燃料が落下、1・8時間後に圧力容器が破損、16・5時間後には格納容器が過温で破損すると警告されていたと述べました。

吉井 全電源喪失を考えて、いかなる場合にも今回のような事態を起こさせないというのが、原子力安全行政であり、原子力安全委員会の使命ではないか。
班目(まだらめ)春樹原子力安全委員長 おっしゃる通りだ。今回の事故を深く反省し、二度とこのようなことが起きないよう指導してまいりたい。

 海江田万里経済産業相も、「想定を超えるものが現実の問題として起こったわけだから、(想定外というのは)使うべきではない」と答えました。

10時間以上 対応に空白

 大地震発生から約1時間後の3月11日午後3時42分、原子力安全・保安院はすでに全電源喪失による炉心溶融の可能性を認めていました。ところが、原子炉格納容器からのベント(蒸気排出)などの緊急措置が行われたのは翌12日の午前10時以降。

吉井 なぜ早い時点で東電を指導しなかったのか。あるいは、東電が指示に従わなかったのか。
海江田 法律にもとづく命令というのは、日をまたいでのことだった。
吉井 班目委員長と寺坂安全・保安院長は、危機感を持って臨んだのか。
班目 どれぐらい緊急を要しているのか把握していなかった。

官邸の対応はどうだったか。

吉井 炉心溶融から危険な事態にすすみうることを認識して、はっきり東電に圧力容器の蒸気(を出して圧力)を下げろ、海水を含めて冷却水を入れろといわれたのか。
枝野 電力が回復しない、ベントもなされない、水も入れない状況が一定時間続いて、急がないといけないということを午前1時半の段階で行った。

 こうした甘い認識によって、結局、実際に1号機でベントが行われたのはそれから9時間後の午前10時17分。東電が最初の海水注入を実行したのはさらに10時間後の午後8時20分でした。
 それもそのはず、そういう措置を判断する重大局面だったはずの12日午前6時すぎ、菅直人首相と班目委員長はヘリコプターで福島第1原発に向かい、原子力災害対策本部を4時間半も離れてしまったのです。吉井氏はさらに、原子力緊急事態宣言を出した12日午前7時45分から同日の午後8時5分に経産相が東電に海水注入を命令するまで、なんの対応もみられない“空白の10時間”があったと指摘。
 「東電がやらなかったら、やらせなきゃいけない。総理と原子力安全委員長が4時間半空白をつくっただけじゃなく、12日の7時45分(原子力緊急事態宣言)から空白の10時間がある。これだけ深刻なものだということが明らかになっているのに、きちんと対応しなかった責任はきわめて大きなものがある」と吉井氏はただしました。

危機脱却へ英知総結集を 官房長官「提言踏まえ相談したい」

 吉井氏は、原発危機から脱却するために積極的な提案をしたいとして、全国の研究者や技術者が情報不足で提言したくてもできないという声があがっていることを紹介し、「研究者番号を伝えて意見を聞かせてもらえる受付部門をつくり、原発危機からの脱却へ日本の英知を総結集すべきだ」と提起しました。
 枝野官房長官は、「おっしゃる通り、さまざまな専門家の英知を結集することが大事だ。ご提言も踏まえて関係当局と相談したい」と応じました。
 吉井氏は「国も電力会社も原子力安全委員会もみんな『原発安全神話』を信仰し、“原発利益共同体”を築き、情報公開しないで、国民の安全より企業利益第一に走った。思い込みと秘密主義こそが重大な事態をもたらした要因だ」と締めくくりました。
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対策を怠った政府の責任は重大 原発事故直後の動き
《3月11日》
 14時46分 地震発生
 15時42分 第1原発1、2、3号機・全電源喪失(経産相に通報=以下同じ)
 16時45分、18時08分 同1号機など注水不能、原子炉冷却材漏えい
 19時03分 第1原発に原子力緊急事態宣言
 21時23分 第1原発半径3キロ圏避難、10キロ圏屋内退避指示
 22時00分 原子力安全・保安院「2号機炉心露出。燃料棒被覆管破損」の予測発表
《3月12日》
 1時20分 第1原発1号機・格納容器圧力異常上昇
 1時30分 枝野官房長官がベント(蒸気排出)指示
 2時30分ごろ 首相が福島原発視察を決定
 5時54分 第2原発1、2号機・圧力抑制機能喪失
 6時00分すぎ 枝野官房長官が東電に「どうしてベントがすすんでいないのか」
 6時14分 菅首相が原発視察にヘリ出発
★首相、安全保安委員長が不在に
 6時50分 経産相が東電に第1原発1、2号機原子炉格納容器内の圧力抑制を命令
 7時45分 第2原発に原子力緊急事態宣言。避難・屋内退避指示
★10時間以上東電に命令せず
 10時17分 1号機ベント開始
 10時47分 首相がヘリで官邸帰着
 15時36分 1号機で水蒸気爆発
 17時16分 第1原発・敷地境界線放射線量異常上昇
 17時39分 第2原発10キロ圏内住民に避難指示
 18時25分 第1原発20キロ圏内避難指示
 20時05分 経産相が東電に海水注入などを命令
 20時20分 1号機に海水注入開始
日本科学者会議のサイトで福島原発事故を解説しています [2011年03月27日(Sun)]

 日本科学者会議のサイトの中にある「科学者の眼」のページに福島原発事故の解説がほぼ同時進行で掲載されています。
原子力安全委員会の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの活用を [2011年03月27日(Sun)]

 原子力安全委員会緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの試算(3月23日の記者発表)が公表されています。
電源喪失による最悪事態を警告ー福島原発事故でメディア注目している吉井秀勝衆院議員の一連の質問 [2011年03月26日(Sat)]

 東日本大震災、福島第1原発事故で最悪事態がおきる危機に直面するなか、ネット上で話題となっている日本共産党の吉井英勝衆院議員の原発質問。「東京新聞」24日付の特報企画や、雑誌『サンデー毎日』4月3日号などでもとりあげられました水素爆発の危険も指摘

 「しんぶん赤旗」野きょうの記事をご覧ください。

 「原発8割 冷却不能も」「津波引き波5メートル取水できず 炉心溶融の恐れ」――「赤旗」がこんな見出しで1面トップで報じたのが、2006年3月1日の衆院予算委員会第7分科会の質問です。ネット上でも話題の質問で、吉井氏は大津波と原発事故についてとりあげました。
 今回の大津波は福島第1原発の非常用電源を破壊し、炉心の冷却機能を奪いました。
 この5年前に吉井氏は、津波の“押し波”とともに、“引き波”の影響が大きいと、チリ地震(1960年)の事例をもとに質問しました。

 「(押し波が高ければ)水没に近い状態で原発の機械室の機能が損なわれ」「(引き波が大きければ)原発の冷却機能が失われる」

 吉井氏は深刻な影響について、押し波・引き波、ともに想定せよと迫ったのです。
 津波が東北地方を直撃したチリ地震による“引き波”は三陸海岸で約25分も続き、原発のある宮城県女川町で海水面が推定6メートル低下した記録があると質問で明らかにした吉井氏。「東北電力女川原発の1号機、東電福島第1の1、2、3、4、5号機、この6基では、基準水面から4メートル深さまで下がると冷却水を取水することができない事態が起こりえるのではないか」とただしました。

 原子力安全・保安院は、非常用ポンプ吸い込み水位を下回る海面低下で取水困難になる原子炉は、4メートル低下で28基、5メートル低下で43基もあることを答弁で明らかにしました。
 今回、福島第1原発の原子炉は地震で緊急停止しましたが、送電鉄塔経由でくる外部からの電源が得られなくなった上に、原子炉に付属して置かれた内部電源である非常用ディーゼル発電機が津波で破壊されて、海水を取り込むポンプを動かせなくなり、原子炉の温度が核燃料の崩壊熱で異常に上がり、原子炉建屋が水素爆発で吹っ飛ぶ事態まで引き起こしました。
 津波による炉心冷却機能喪失の危険、水素爆発の事態を予見していた吉井氏。「崩壊熱が除去できなければ、炉心溶融であるとか水蒸気爆発であるとか水素爆発であるとか、要するに、どんな場合にもチェルノブイリ(原発事故)に近いことを想定して対策をきちんととらなければいけない」と政府を追及していたのです。

“安全設計”と保安院強弁

 “大地震・大津波被害と原発”“電源喪失と炉心溶融”“放射性物質と広域被害”。今回の事故で注目されているキーワードです。吉井氏はこれらをとりあげ、最悪の事態を想定して政府に対応を求めていました。
 昨年5月26日の衆院経済産業委員会での質問では過去の事例も示し、巨大地震で原発の外部電源や非常用の内部電源が切断されるため、炉心を水で冷やす機能が働かなくなり、最悪の事態を想定せよと迫ったのです。
 「内外の例から見ると、やはり最悪の事態を想定しなきゃならない。(炉心内の)自然崩壊熱が除去できなくなる。それは炉心溶融にも至りえる大変深刻な事態を考えておかなきゃならない」
 こう述べて、炉心溶融などが起きたときの放射性物質の放出量、その影響・被害調査の実施を提案しました。
 政府答弁は「そういったことはあり得ないだろうというぐらいまでの安全設計をしている」「論理的に考え得る、そういうもの」(寺坂信昭・原子力安全・保安院長)。「想定外」で、現実にはあり得ない頭の中の話という姿勢でした。
 福島第1原発事故で原子力安全・保安院は1号機で「炉心溶融が進んでいる可能性がある」(12日)と初めて現実問題と認めました。原子炉中心部が異常な過熱で破損され、放射性物質の大量放出につながる炉心溶融とみられる重大事態は、2号機、3号機でも進行中です。
 この危機を東日本大震災10カ月前にとりあげた吉井氏は、「頭の体操ではない」と政府を叱りながら“安全神話”に縛られた原発行政の転換を訴えたのです。


原発質問の議事録を見るには
 吉井英勝衆院議員が追及した原発問題の質問は、同氏のホームページで議事録を見ることができます。ホームページのアドレスは次の通りです。
 http://www.441-h.com/message.html

党福島県委委員会が指摘―「津波で苛酷事故」(2007年)

 福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水ができなくなり、過酷事故に至る危険がある―2007年7月24日に東京電力に抜本的な対策を迫った申し入れが、いま、商業メディアに注目されています。この申し入れは、日本共産党福島県委員会、党福島県議団、原発の安全性を求める福島県連絡会が行ったものです。

 「『津波発生で苛酷事故に』! 東京電力が握り潰した『欠陥警告』(レポート)」との見出しで報じたのは、女性誌『女性自身』4月5日号。「07年7月、福島県議団らが東京電力に提出した要望書。そこには今回の“悪夢のシナリオ”が予告されていた―」。ここでいう県議団とは、日本共産党福島県議団のこと。同誌は、共産党県議の神山悦子議員を登場させ、当時の要望書の内容を紹介。「福島第一原発の欠陥を、神山議員たちは4年前の時点で、警告していたのだ」「警告を受け止め、真摯に安全対策を講じていれば、惨事は起きていただろうか」と報じています。

 米誌『ニューズウィーク日本版』3月30日号も「福島第一の損傷部分と原発が抱えるリスク」と題する記事のなかで注目したのが、共産党福島県議団らの東京電力への申し入れでした。同誌は「福島原発の津波のリスクは東電が想定していなかっただけで、その危険性は以前から指摘されていた」として、07年7月の党県議団らの申し入れを紹介。「その中では耐震性のほかに『福島原発はチリ級津波が発生した際には、冷却海水の取水ができなくなることが明らかになっている』と早急な津波対策も求めた」として、東電側の対応を問うています。

東電への申し入れから
 日本共産党福島県委員会、党福島県議団、原発の安全性を求める福島県連絡会が2007年7月24日、東京電力の勝俣恒久社長(当時)に行った「福島原発10基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ」のうち、津波についての要求は次のとおり。


 福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水が出来なくなることが、すでに明らかになっている。これは原子炉が停止されても炉心に蓄積された核分裂生成物質による崩壊熱を除去する必要があり、この機器冷却系が働かなければ、最悪の場合、冷却材喪失による苛酷事故に至る危険がある。そのため私たちは、その対策を講じるように求めてきたが、東電はこれを拒否してきた。
 柏崎刈羽原発での深刻な事態から真摯に教訓を引き出し、津波による引き潮時の冷却水取水問題に抜本的対策をとるよう強く求める。


水や農産物の放射能測定を、県議会の特別委理事会で要求 [2011年03月25日(Fri)]

 福島原発の事故に関わって、各県が飲料水や農産物の放射能を測定しその数値を公表していますが、宮城県では測定そのものが行われていません。
 県議会の東北地方太平洋沖地震災害調査特別委員会理事会で、日本共産党の横田有史県議団長は、測定と結果の公表を提案しました。自民党の安藤俊威議員(白石・刈田区)も、「風評被害を防ぐことにもなる」と同調。特別委員会の要望事項に盛り込まれることになりました。この日の理事会には、宮城県対策本部を代表して総務部長と財政課長が出席しており、理事会の論議は直ちに本部に伝えられています。
 日本共産党は13日の村井知事あての申し入れで、「国や電力会社まかせではなく、東北大学などの協力を得て、(放射能の)測定を行い、住民に必要な情報を提供すること」を要望していましたが、宮城県当局は2週間近くも放置し続けています。きょうの地元紙にも、宮城県の対応に対する厳しい批判が掲載されています。
福島県から避難してきた人に、放射能に関する健康と医療の相談窓口が開設されています。 [2011年03月21日(Mon)]

 福島県から避難してきた人から「体の放射能汚染を検査してほしい」という相談が寄せられています。
 宮城県は、16日から相談窓口を開設し、午前9時から午後5時まで電話で、休日も相談を受け付けています。検査は東北大学医学部附属病院(青葉区)と仙台医療センター(宮城野区)の2ヶ所で行っています。現在は原発の半径20q圏内から避難してきた人を優先して対応しています。検査は、完全な予約制ですから、相談がある場合は、まず以下の相談窓口に電話して下さい。
 【相談窓口の電話】 022−211−3323。
いま現出している福島原発の事故を四年前に指摘していた日本共産党福島県委員会の申し入れ文書 [2011年03月18日(Fri)]

 スポーツ紙のコラムで、2007年7月24日に日本共産党福島県委員会が佐藤雄平福島県知事に行った申し入れ文書が紹介され、非常に注目されています。以下のような一節があります。

 福島原発は、チリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水が出来なくなることが、すでに明らかになっている。これは原子炉が停止されても炉心に蓄積された核分裂生成物質による崩壊熱を除去する必要があり、この機器冷却系が働かなければ、最悪の場合、冷却材喪失による苛酷事故に至る危険がある。そのため私たちは、その対策を講じるように求めてきたが、東電はこれを拒否してきた。
 柏崎刈羽原発での深刻な事態から真摯に教訓を引き出し、津波による引き潮時の冷却水取水問題に抜本的対策をとるよう東電に求めること。

 →日本共産党福島県委員会のサイトで、全文を見ることができます。

 →津波対策をとらずに原発を運転してはならないことを指摘した伊東達也氏(元福島県議会議員)が「赤旗」に連載した記事を紹介します。
福島原発の重大事故について―専門家の力を総結集し対応を。志位和夫委員長が申し入れ。 [2011年03月16日(Wed)]

 日本共産党の志位和夫委員長は15日、東京電力福島原発の重大事故への対応について、菅直人首相に緊急申し入れを行いました。全文は次の通りです。


 東京電力福島原発をめぐる事故は、第1原発1号機に続き、3号機でも爆発が起こり、4号機で火災が発生し、さらに2号機では原子炉格納器の一部が破損するというきわめて重大な事態が引き起こされている。高濃度の放射性物質が広範囲に飛散、拡散することが強く危惧される深刻な状況である。
 今回の事故にたいする対応について、原子力行政の推進機関である経済産業省の一機関である原子力安全・保安院まかせにするのではなく、経済産業省などから独立した中立的な立場で、専門家を結集し、担当行政機関および事業者を指導する役割を担っている原子力安全委員会の活動がきわめて重要になっている。
 かつて1999年9月に発生したJCO臨界事故においては、原子力安全委員会が、専門的・技術的観点から事故対策に関する中心的な活動をおこなってきた。
 わが国が批准している原子力の安全に関する条約でも、原子力行政の推進機関と規制機関を明確に区分し、原子力事故にあたっては推進機関から独立した規制機関が積極的な役割を担うことが義務づけられている。
 今回の福島原発事故は、かつて経験したことのない深刻な事故であり、国民のなかに強い不安が広がっている。原子力安全委員会の役割をフルに発揮させるべく、以下、政府に申し入れる。

 1、福島原子力発電所の事故への対応について、原子力安全委員会に第三者機関としての責務を果たさせるべきである。そのためにすべての情報を原子力安全委員会に集中するとともに、必要な権限をあたえるべきである。

 2、原子力安全委員会と、そのもとにある専門部会や事務局体制をフル稼働させるとともに、あらゆる専門家、専門家集団の英知を結集して、事態の掌握と、危険の除去、安全対策をはかるべきである。