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大川小学校問題 日本共産党宮城県議団の見解 [2016年11月15日(Tue)]

 日本共産党宮城県会議員団は11月11日、「 宮城県は学校防災に関わる責任を認めて和解することを求めます―今後の大川小学校訴訟問題に関する対応について―」の見解を発表し、記者会見を行いました。
 見解の全文は以下の通りです。


大川小 県議団の見解全文.docx


 その後、宮城県議会の超党派24人の議員で、村井県知事に行政の責任を認めて原告と和解するよう申し入れを行いました。

ookawa.jpg
被災者の医療・介護の一部負担金免除継続を! 天下県議が村井知事に基金活用の決断せまる [2013年02月28日(Thu)]

 開会中の宮城県議会で二月二十八日、日本共産党の天下みゆき議員が東日本大震災の被災者に対する医療・介護保険の一部負担金免除を四月以降も継続することを求め、地域整備推進基金を取り崩すよう、村井嘉浩知事に迫りました。
 天下県議の提案は、本会議の一般質問で行ったもの。国保、後期高齢者医療、介護保険で被災者の一部負担金免除を継続するために宮城県が肩代わり負担するとした場合、必要な財政規模は約四十七億円と試算されています。
 地域整備推進基金は、宝くじの収益金八億円を除けば、兵庫県など自治体からの寄付金、全国各地の国民からの寄付金で、被災者の支援と復興のために積み立てているもの。二〇一三年度予算に計上されている額を含め二十億円余が取り崩されていますが、なお残額が百三億円余もあります。
 村井知事は、「制度上は何にでも充てることができる」と天下県議の提案を否定できませんでしたが、「やるべきことは山ほどある。優先順位の問題」「国に負担を求めるのがスジ」という態度に固執しました。
 天下県議は、「優先順位というのであれば、被災者の命を守ることこそ第一ではないか」「委員会でも引き続き追及します」と、繰り返し村井知事に決断を迫りました。
被災者の願いに心を寄せて宮城県独自の施策を―定例会最終日の県議会で討論 [2011年06月20日(Mon)]

 きょう6月18日、宮城県議会の最終日に本会議で遠藤いく子議員が行った討論を紹介します。

 私は日本共産党県会議員団を代表して、提案されております百三か件の議案中、議第九十三号議案「平成二十三年度宮城県一般会計補正予算」、議第百十号議案「原子力発電施設等立地地域における県税の特例に関する条例の一部を改正する条例」、議第百二十五号議案「専決処分の承認を求めることについて(議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例)」、議第百六十四号議案「専決処分の承認を求めることについて(地方独立行政法人宮城県立病院機構が作成した業務運営に関する目標を達成するための計画の許可)」の四か件に反対し討論いたします。
 今議会は、未曾有の歴史的大災害と福島原発事故という政治災害の下で開かれた六月定例会ですが、災害対応予算ということで、通常より二週間ほど繰り上げ、五月定例会として開催されました。しかし被災者に心を寄せた県独自の施策はほとんどなく、事実上莫大な「専決処分」を追認する議会となったことを厳しく指摘せざるを得ません。
 隣県の岩手県では、被災者の思いに心を致し、まだその姿も見えない国の二次補正を、大きなリスクも顧みることなく先取りして、六月八日、一日の臨時議会で議決。漁業関係者の為に三千五百隻もの船を修理・新造する、中小・零細業者を救済する県独自の制度を新設するなど、いち早く被災者を救済する為の、被災者に寄り添った、きめの細かい、かつ思い切った施策を展開している時に、宮城県は国の顔色を見るだけで国の施策の枠を一歩も出ることのない、まさに無策ぶりを示したに過ぎない県政であったと断じざるを得ません。
 しかも、被災者たちが切実な思いで提出した「放射能汚染に対する請願」と「漁業特区の撤回を求める請願について」は、前者については紹介議員を擁している会派が継続審査を求め、委員会ごとに判断が違う。後者に至っては、全会派が紹介議員となっているにも拘らず、また参考人質疑でも請願人の態度は明確なのに、二十一日に控えた知事と漁協の話し合いの結果によるとして、最大会派がこれも継続審査を多数で強行し、事実上知事に屈服する議会になったといっても過言ではありません。
 しかも、議題九十三号議案「補正予算」では、被災者には完全に背を向けながら、不要不急の箱物の復旧には惜しみもなく県民の税金をつぎ込むという、県民不在の復旧予算が散見されると言わざるを得ません。
 具体的に例示しますが、
@周辺は依然として瓦礫の山である仙台港背後地の、みやぎ産業交流センター、いわゆる「夢メッセ」(当初の建設費百三十六億円、土地代を合わせて百七十三億円)の災害復旧経費として、当初の設計会社「日建」に対する随意契約での委託設計料二億一千九百八十万円を含めて、実に四十二億二千万円を計上。更に、お荷物のアクセルの仮修繕費として六千万円が投入されて居ます。
A仮設住宅については、算定の基礎となる額が提示されましたが、四月一日専決処分の、リース分三千戸は一戸五百九万円、買い取り分が五百九十万円、補正予算では、一戸四百九十万円・・・等とされています。ここで重大な問題は、五月半ばに建設戸数を三万戸から二万三千戸に変更したにも関わらず、三万個の予算を補正にそのまま計上しており、一戸平均五百万円として七千戸分で実に三百五十億円も過剰に補正予算を組んでいることになるではありませんか。
B仙台空港鉄道、すなわちアクセス鉄道の災害復旧支援費として、助成金・二億七千万円と返済見通しなど全く無い貸付金・二十一億円の合計二十三億七千万円を計上しています。その一方で、阿武隈急行の復旧の為に計上したのが、貸し付金・二億円、助成金はわずか二千四百万円の合計二億二千四百万円と、アクセス鉄道に対する支援と比べ十分の一以下です。県民の暮らしの復旧・再生にとって、どちらが緊急かつ重要と考えているのか、全く逆立ちしていると言わざるを得ません。
C宮農高校仮設校舎について、加美農高までの通学等という非常識極まりない、長時間を含む『3分割通学』の早期解消のため等という口実で、契約した名取市への仮設校舎は、なんと今年三月まで角田高校で二年間使ったものを移設するというものです。この間は、年九千九百万円、二年間で約二億円弱のリース契約であり、本来「廃棄扱いされるはずのプレハブ校舎」を、しかもプレハブ協会最大手の大和リースから、三億四千七百万円で「買い取る」というもので、とても認めるわけにはゆきません。
 いくつかの実例を挙げましたが、被災者の民間賃貸借り上げ住宅については、河北新聞も十八日付けの一面トップで取り上げたように、国の指導にも従わず、五月一日で線引きして、それ以前の契約者には、敷金・礼金・契約手数料そして生活に必要で購入した製品などの、多額の負担を強いていること等々、明日をも知れない多くの被災者に対しては、比類の無い冷酷極まりない県政に徹していながら、こうした箱物には大盤振る舞い。本当に災害対策を進める気があるのかと、心底から疑問を呈せざるを得ません。
 従って、本来反対する必要も、そして反対した経験もないはずの「災害復旧補正予算」に、あえて反対の意を表するものです。

 次に議第百十号議案は、原子力発電施設等立地地域における製造業等の県税の優遇税制を二年間延長しようとするものですが、福島原発事故で明らかになったように、原発ほどひとたび苛酷事故によって放射性物質が外部に放出されると、それを抑えることができず、深刻な被害が広範囲かつ長期間にわたって発生し、地域社会の存続さえ危うくする事故は他に類を見ません。今、求められていることは原発からの撤退をすみやかに決断し、期限を切った原発ゼロへのプログラムを策定すること、原発依存のエネルギー政策から再生可能なエネルギー政策に根本的な転換を図ることです。したがって、原発の存続・推進を前提とする本議案に賛成できません。
 議第百二十五号議案は、応急仮設住宅の買入れを議会の議決に付すべき財産の取得から除外する専決処分の承認を求めようとするものですが、先に述べましたように、応急仮設住宅の発注・建設をめぐっては極めて不明朗な問題が多々見られます。その上、たとえ緊急を要するとは言え、議会に十分な説明もないまま、一方的に議会の権限まで剥奪する行為は議会を愚弄するものといわざるをえません。したがって、本議案も到底認めることはできません。
 議第百六十四号議案は、今年度から地方独立行政法人とする県立病院機構の当面四年間の中期計画の認可を四月一日におこなった専決処分の承認を求めようとするものです。しかし、病院機構が作成したとされる今回の計画は事実上県が作成したものにほかなりません。「前文」には「地方独立行政法人の利点を十分に生かした柔軟で弾力的な病院運営を行い、良質な政策医療や高度・専門医療を県民に安定的に提供し」ていくとはあるものの、なぜ独立行政法人ならばそれが達成できるのかという説得力ある内容とは思われません。むしろ、私どもがこれまで指摘したように、経営の効率化を一層図ろうとするがために、県民の窓口負担の増加と政策医療の後退をもたらしかねないとの疑念は全く払拭することができず、本議案に同意できません。

 以上賛同しがたい議案について、その理由を述べてまいりました。東日本大震災と言う巨大な災害に直面して、多くの尊い人命を失った私たちは、この苦しみと悲しみから立ち上がってゆかねばなりません。この災害を生き抜いた県民の皆さんが「生きていてよかった」と心底実感できるよう、被災地と被災者に心を寄せ、その願いから出発する復興への道を改めて強く求めて、私の反対討論といたします。
県境を越えて福島県民133人が集団避難 丸森町・筆甫の避難所を訪れてご要望を伺いました。 [2011年04月21日(Thu)]

 宮城県の横田有史県議ら四人が二十日、福島県からの集団避難者が最も多い宮城県丸森町を訪れて、避難所の実情と要望を伺いました。
 宮城県の南端に位置する丸森町筆甫(ひっぽ)地区は、南相馬市まで車で一時間程度の位置にあります。廃校になった旧筆甫中学校で、南相馬市の百二十六人、浪江町の七人が集団避難生活を続けています。南相馬市原町の避難所から移転してきたもので、百三十三人の全員が福島原発から二〇km以内の避難勧告区域の住民です。
 避難生活の長期化が避けられないため、七人の小学生は全員が転入手続きをとり、児童数十六人だった筆甫小学校が二十三人になりました。南相馬市小畑区からの避難者は「一番の要望は、原発がなくなってほしいということだ」と力を込めました。
 南相馬市小浜区からの避難者は、「地域の半分が津波に直撃された。十五bの高台にあった私の家も津波で洗われた。田んぼもヘドロだらけで五〜六年はダメだろう。原発問題があるので、帰るに帰れない。しかし家を見に行ったって、何にもならない。現実が進んでいないから、復興も見えない」と、先が見えない悩みを訴えました。
 横田県議、中嶋廉党県政策委員長、一条精一元町議、加藤靖党京都府議団事務局員(丸森町出身)の四人は、丸森町役場に保科郷雄町長を訪ねて避難者の要望を伝え、放射能のモニタリング体制の構築等について懇談しました(写真)。

 宮城県の調べでは、市町村に届け出のある福島県からの避難者は、丸森町百三十三人、仙台市百二十八人、柴田町四十六人、白石市三十九人、角田市二十五人、加美町十三人、利府町九人、東松島市七人、大崎市二人、山元町二人の、十市町に計四百四人(二十日現在)。
食糧を中心に生活物資の支援のお願い [2011年04月19日(Tue)]

 各地のみなさまにお願いいたします。
 本日の「しんぶん赤旗」に掲載されている記事のように、東日本大震災の大津波で被災した地域は、食糧と生活物資の不足に苦しんでいる被災者がまだ非常に多いのが実情です。
 床下浸水・床上浸水にあった地域を中心に自宅で生活している被災地の人々については、身近な商店の営業が再開しないこと、車を失っているために遠くのスーパーまで出かけて買い物することができなくなっていること、介護・福祉などさまざまな支援が回復していないこと等が原因で、「買い物難民」になっている人が多いのです。大震災のあとに「自宅待機」を命じられ、その後に解雇を通告されて働く場を失った人が増えています。生活資金に困っている人もたくさんいます。甚大な被害への対応に追われて、被災地の市町の行政機能が回復していないことが困難を大きくしています。
 全国災対連に要請して、宮城県災対連に加盟している団体と一緒に「共同支援センター」を設けて、被災地への物資提供を進めていますが、まだ提供される物資が不足しているのが実情です。とくにコメ、野菜、タンパク質、調味料などの食糧を求めています。
 物資の提供に応じることができる方々は、電話022(267)1511 日本共産党宮城県委員会まで、ご連絡下さい。宜しくお願いいたします。
「仙台平野は常襲地帯 英知集め対策を」―仙台市の飯沼勇雄さん【歴史研究家)からの警告 [2011年04月10日(Sun)]

津波 歴史研究から警告
「仙台平野は常襲地帯 英知集め対策を」
仙台の元教員 飯沼勇義さん
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 『仙台平野の歴史津波―巨大津波が仙台平野を襲う』(1995年。絶版)という著書を出し、地震による大津波に警鐘を鳴らし、対策を構築するよう提案してきた在野の歴史研究者がいます。元公立学校教員の飯沼勇義(ゆうぎ)さん(80)です。津波研究のため住んでいた海岸近くの仙台市宮城野区蒲生の自宅は津波で壊滅的な被害を受けましたが、いち早く家を離れて無事だったことがわかり、避難所で会うことができました。
 (「しんぶん赤旗」に浜中 敏記者の記事が4月6日に掲載されましたので紹介します)
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(写真)著書を手に語る飯沼さん=仙台市宮城野区の避難所で

 開口一番、「仙台地方は、実は世界のなかでも巨大な津波の常襲地帯なんです。仙台には大きな津波が来ないと思っていた人は多いが、私にとってみれば、来るべきものが来たという思いです」と言います。
 今回の大震災でもっとも多くの犠牲者を出しているのが宮城県です。南三陸沿岸だけでなく、石巻から県南までの仙台平野沿岸部全体に及んでいます。
 「仙台の歴史を研究すると、人が住めない、歴史がつながらない空白の時代がいくつもあり、調べると巨大な津波によるものだとわかりました。不都合なことだとして隠され、歴史書に書かれてきませんでした」
 飯沼さんは、宮城県沖を震源として起きた過去の巨大な津波を民間の歴史資料で調べ、仙台平野では原始時代から現在まで何回も経験し、「周期性と法則が見いだされる」と著書で指摘。平安初頭の869年の「貞観(じょうがん)津波」と、1611年の津波を「慶長津波」と名づけて研究し、仙台平野への大津波が必ず来ると警告を発してきました。
 今回の津波と同じ規模だといわれる「貞観津波」については古書「日本三大實録」で政庁のあった多賀城で死者1000人という叙述がありますが、飯沼さんは1万人の死者が推定されると言います。
 津波の浸水地域には歴史的事実を反映した「津波伝説」や供養碑が残っています。名取の神社には「貞観ノ頃は頻(しき)リニ疫病流行シ庶民大イニ苦シミ」という伝承があると紹介しています。
 「慶長津波」後10年たっても塩害で米がとれず、名取郡の三つの村の名で農民が仙台藩の奉行に年貢の申上状を出した史実にも、津波被害があると着目してきました。
 飯沼さんは本の原稿を完成させてから、宮城県知事と仙台市長に、仙台地方は津波から逃れる高台も、警報装置もなく、「津波に対する防災は皆無である」として、津波防災の対策の実施を陳情しました。
 「もっときちんと対応してくれていれば…」と無念さをにじませます。
 今回の巨大津波について「仙台平野には180年から220年ぐらいの周期で巨大な津波が来ています。歴史から学び、教科書や地方史に過去の津波について書き、教訓にしてほしい。これからはいろんな学問、研究を総合し人間の英知を集めて解明し、行政も賢明な対応を考えてもらいたい」と語ります。
東部地区委員会事務所(石巻市)の電話が復旧しました。 [2011年03月25日(Fri)]

 日本共産党東部地区委員会の電話が午前9時30分に復旧しました。
 電話番号は以前と同じ。 0225−22−6335 です。
女川町と石巻市で要望をうかがい、亀山石巻市長、安住女川町長と懇談(3月19日) [2011年03月25日(Fri)]

 東日本大震災の日本共産党現地対策本部の高橋ちづ子本部長(衆院議員)は19日、津波被害を受けた宮城県石巻市と女川町で現地調査を行いました。横田有史、遠藤いく子の両県議も同行しました。

 高橋本部長らは、女川町の対策本部がある女川第二小学校に米60キロとリンゴ2箱を差し入れ。被災しながらも救援活動にあたっている高野博、阿部律子両町議との再会を喜びあいました。
 小学校内の避難所で高橋本部長は津波で妻を亡くした男性(69)をいたわりました。男性は「ガソリン不足で隣の石巻市に住む娘と孫は女房の遺体にずっといてやれなかった。『お父さん許して』と、娘がずっと言ってた。水と油不足は本当に困る」と話します。
 女性(66)からは「いつまでも避難所生活は送れない。仮設住宅にでも入れれば」という要望がありました。
 安住宣孝町長は「やっぱりお米は元気が出ます」と、差し入れに感謝を述べました。高橋本部長は「毎日、政府に現地からの要望を出しています。ぜひ要望をあげていただきたい」と応じました。

 石巻市では、市立中里小学校の避難所を訪問。くみ取り式トイレの同校では、津波の海水が便槽いっぱいにたまったままです。高橋本部長は、バキュームカーを早く呼んでほしいという避難者からの要望を聞き取りました。
 避難生活を送る女性(58)は「食事が1日2回で、夏みかん1個だけの時もある」と語っていました。
 懇談した亀山紘市長は「市内各所にある小さな漁港や浜が寸断されてしまった。養殖が盛んなこの地域が打撃を受けたことは、日本の食料に関わる大問題です。支援をお願いしたい」と訴えました。高橋本部長は「被害にあったみなさんが、地域で安心して暮らせるような復興と地域経済づくりをみなさんと考えていきたい」と述べました。懇談には、三浦かずとし党市議が同行しました。
宮城県内のすべての市町村の選挙が延期に [2011年03月24日(Thu)]

 総務省は18時、いっせい地方選挙の実施を延期する自治体の2次発表を行いました。1次発表で、宮城県内の7市町村が指定から漏れたことに対して厳しい批判が出ていましたが、きょうの2次発表で宮城県内のすべての市町村での延期が決まりました。
7市町村の選挙延期を決めず―「現場を知らない」と総務省に抗議の声が市町村から [2011年03月23日(Wed)]

 総務省が22日、いっせい地方選挙を予定している自治体の中で、選挙を延期する自治体の第一次発表を行いました。宮城県では、白石市、富谷町、利府町、村田町、川崎町、色麻町、大衡村の計7市町村が含まれていません。
 白石市の場合、地震で被災して177棟の建築物が危険と診断されて使用不能になり、避難している人がいます。また、わかっているだけでも福島県から原発事故による避難者が80人いるとのことです。「誰が考えても選挙なんかできない、総務省は現場を知らない!」という怒りの声が上がっています。
 各地の首長、議会が「選挙は延期すべきだ、2次発表で延期を指定すべきだ」と総務省に抗議の声をあげています。
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