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後期高齢者医療広域連合の議会が2月2日に、新制度案の問題点を明らかにする初めての議会に [2011年01月25日(Tue)]

 宮城県後期高齢者医療広域連合議会が2月2日に招集され、2011年度予算等が提案されます。きょうは提案される議案の内容を議員に説明する全員協議会が行われました。
 厚労省の高齢者医療制度改革会議が12月に「新制度」最終とりまとめを発表しました。民主党政権は、後期高齢者医療制度を「廃止する」とした公約を投げ捨てて法案をまとめ、3月に提出する考えです。
 「新制度」案では、いまよりもましになるのは健診を「努力目標から「義務」に戻すことくらいです。@すべての世代で保険料負担が増大すること、A国の支出を減らす一方で、県と市町村の財政負担を増やすこと、B健康保険組合にますます財政負担を課すため、健康保険組合の解散に拍車をかける危惧があること、C国保を都道府県単位化して改悪する入口にしようとしていること―などです。
 前期高齢者(65歳〜74歳)は、これまで一割負担に据え置かれていた医療費の窓口負担(一割)を引き上げる計画です。自民・公明政権が、後期高齢者医療制度の導入と併せて実施しようとしたものの、世論と運動で抑え込んできましたが、その悪政を民主党政権が実行に移そうとしているわけで、政権交代に期待した国民の願いを民主党はまたしても踏みにじろうとしています。前期高齢者の高額療養費の自己負担限度額については、所得に関わらず同額として、2011年度からただちに引き上げる計画になっています。
 宮城県では、後期高齢者に対して短期保険証が1月11日現在、14市町村の145人に発行されています。年金からの天引きができない月額1万5千円以下の低年金で、固定資産税等も滞納していることが多く、同居している家族の支援を受けられない事情を抱えているケースがほとんどです。短期証発行は“脅し”でしかありません。日本共産党は、短期証発行は中止し、医療機会を保障する公的社会保険にふさわしい運営に改めることを求めています。
 宮城県の広域連合議会議員は、各市町村から一名が選任され計35人です。うち日本共産党の議員は、秋山善治郎(気仙沼市)、歌川渡(七ヶ浜町)、遠藤武夫(色麻町)、鞠子幸則(亘理町9の4人です。2月2日の議会では、現行の制度のなかでも県民の願いを実現・前進させるため、健診の改善、短期保険証の「窓口とめおき」をつくらず発行そのものをやめるよう求めます。また制度実施から3年間の検証を踏まえて「新制度」案の問題点を明らかにし、制度廃止をめざす闘いを呼びかけます。
 議会の傍聴を呼びかけます!