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TPP反対 宮城団結 ネット結成、幅広い24団体 [2012年06月11日(Mon)]

 宮城県に8日、環太平洋連携協定(TPP)参加に反対する広範な団体・県民が結集する「TPPから食と暮らし・いのちを守るネットワーク宮城」が結成されました。
 仙台市で開かれた設立記念集会には700人の県民が集い、TPP交渉への参加は私たちの願いと逆行するもので断固反対と宣言するアピールを採択しました。
 同ネットワークは、県の生協連、農協中央会、漁協森林組合連合会、日専連(日本専門店連合会)が幅広い団体によびかけ、県の医師会、歯科医師会や消費者団体連絡協議会、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターなど幅広い24団体が参加しています。
 集会では代表世話人の菅原章夫氏(県農協中央会会長)があいさつし、わが国が優先すべきはTPPではなく復興だと述べ、広範な県民各層と連携し、反対運動に全力をあげたいと語りました。
 フリージャーナリストの東谷暁氏が記念講演し、TPPがアメリカ有利であり、対等平等な協定ではないことを、アメリカとオーストラリアや、米韓の自由貿易協定(FTA)、北米自由貿易協定などの例を挙げて具体的に解説しました。
 参加団体による意見表明では県医師会の櫻井芳明副会長や、県農協青年連盟の寒風澤敦司委員長ら5人が決意を語りました。
TPPで 国産ヒジキ・ワカメ全滅 合板など林産物にも追い打ち 林野庁・水産庁まとめ [2011年01月12日(Wed)]

 「赤旗」1月12日付の記事から紹介します。

 環太平洋連携協定(TPP)によって関税が原則的に撤廃されると、国産ヒジキやワカメは全滅し、国産ウナギの6割、アジやイワシ、ホタテは半減する―。林野庁と水産庁がまとめた「国境措置撤廃による林水産物生産などへの品目別影響試算」は、漁業関係者や林業関係者に衝撃を与えています。
 日本はすでに水産物の輸入大国です。2009年現在、輸入水産物は260万トン、2兆3000億円にのぼっています。水産物の自給率は約55%です。水産庁は今回の試算にあたって、関税率が10%以上で、かつ、生産額が10億円以上の13品目を対象に試算しました。アジ、サバ、イワシ、ホタテ、タラ、イカ・干しするめ、コンブ・コンブ調整品、干しのり・無糖のり・のり調製品、カツオ・マグロ類、サケ・マス類、ウナギ、ワカメ、ヒジキです。
 水産物全体の生産減少額は4200億円です。しかし、「13品目以外にも多大な影響があると思います。二つの基準以外に統計データが明確でない魚種などは含んでいません」(担当の加工流通課)。
 生産額10億円のヒジキは、生産量が100%減少するとした理由は「品質格差がなく、全て置き換わる」としています。減少率64%のウナギは、「業務用は置き換わり、家庭消費用は残る」として、240億円の生産減を見込んでいます。
 サバは、「ノルウェーサバなど国産品と品質的に同等の生鮮用は置き換わり、安価で貿易に適さない加工向けは残る」として、240億円の減です。
 減少率50%のアジやイワシは、「加工向けは置き換わり、鮮度をはじめとする品質面で国内品が優位となる生鮮食用向けは残る」としています。
 林産物では、すでに丸太が1960年代に自由化され、関税ゼロです。TPPによって、わずかに税率がかかっている合板などが「価格低下分(関税相当分)に相当する生産量の国産品が輸入品に置き換わる」として、490億円の減少を見込んでいます。
TPPは医療に重大影響 日本医師会が懸念 [2011年01月11日(Tue)]

 本日の「赤旗」記事から紹介します。

 環太平洋連携協定(TPP)について、医療関係団体から、関税の原則撤廃に加え、労働力や金融など各種サービスの輸入も原則自由化する「TPPへの参加によって医療や介護分野に重大な影響が出ることが懸念される」などの声が上がっています。
 日本医師会は、昨年12月3日、定例記者会見で「政府のTPP参加検討に対する見解」を発表しました。中川俊男副会長は会見で、「医療分野については、これまでの規制改革論者の意見を踏まえると、TPPへの参加によって、日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねない面もあることが懸念される」と指摘。国民皆保険を一律の「自由化」にさらすことのないよう強く求めるとのべています。
 日医の見解は、具体的な懸念の内容として、まず「混合診療の全面解禁により公的医療保険の給付範囲が縮小する」としています。
 保険診療と自費診療の併用を認める「混合診療」の解禁は「必要な治療はすべて保険でおこなう」という公的医療保険の原則を崩し、患者の支払い能力による治療の格差を生みだすものです。
 同見解は「混合診療を全面解禁すれば、診療報酬によらない自由価格の医療市場が拡大する。これは外資を含む民間資本に対し、魅力的かつ大きな市場が開放されることを意味する」と指摘。それに呼応して「公的医療保険の給付範囲が縮小され、社会保障が後退する。また自由価格の市場では、医薬品や医療機器も高騰し、所得によって受けられる医療に格差が生じることになる」と表明しています。
 また、TPPのめざす分野の一つは「投資」であるとして、「株式会社の医療機関経営への参入を通じて患者の不利益が拡大する」と指摘。医療への株式会社参入の問題点として、▽収入増やコスト圧縮の追求による医療の質の低下▽利益の追求で不採算な患者や部門、地域からの撤退―などをあげています。