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子ども署名の解説と資料―全国で最低水準 仙台市の就学援助は大幅拡充が当然です(上) [2010年12月19日(Sun)]

全国最低レベルの就学援助の拡充を求めた嵯峨サダ子・仙台市議の質疑
            平成21年度決算等審査特別委員会(第11日目)
                              2010年10月5日

◯嵯峨サダ子委員
 私からは、就学援助に関してお伺いをいたします。
 就学援助は、生活保護を受けている要保護世帯と生活保護世帯に近い困窮状態にあると市区町村が認めた準要保護世帯が対象です。文部科学省の調査によりますと、2009年度に就学援助の受給対象となった児童生徒数が2008年度より5万1982人ふえ、過去最多の148万8113人に上りました。調査を開始した95年度から15年間で2倍近くになりました。文部科学省は、経済情勢は好転しておらず、今後もふえることが懸念されるとしています。
 仙台市の過去5年間の認定者数の推移と決算年度の申請者数、認定者数及び不認定になった人数をお示しください。

◯学事課長 
 まず、過去5年間の認定者数の推移についてですが、平成17年度は7,369人、平成18年度は7,989人、平成19年度は8,449人、平成20年度は8,626人、そして平成21年度は9,314人となっております。
 次に、決算年度の申請者数及び不認定者数ですが、申請者数は9,623人、不認定者数は309人となっております。

◯嵯峨サダ子委員 
 309人の不認定者数だったと。不認定の理由を御説明ください。

◯学事課長 
 不認定の理由は、児童扶養手当の取り消しや認定基準額の超過などとなっております。

◯嵯峨サダ子委員 
 認定基準額を超過したという人数がほとんどです。
 それで、基準額の仙台市の算出方法及び不認定になった児童生徒と基準額との関係を具体的に数字でもって御説明ください。

◯学事課長 
 本市の就学援助認定基準につきましては、生活保護費の最低生活費をもとに、生活保護基準額に含まれていない芸術文化活動等の学校外学習費などを加算して算定しており、金額としては4人世帯の場合で390万円以下となっております。
 認定基準を超えた児童生徒についてですが、今年度9月30日現在の状況では、超過額が50万円以下の児童生徒が154人、50万円を超え100万円以下の児童生徒が53人、100万円を超えた児童生徒が56人となっております。

◯嵯峨サダ子委員 
 今御説明いただきましたように、基準額を大きく分けて御説明いただいたからなんですけれども、1円から10万円まで超えた人数が48人、全体の17%です。また、今御説明いただいたように、50万円まで超過した人数が154人で、全体の半分以上を占めております。収入がわずかに超えた、あるいはボーダーラインにこれだけの子供たちがいるということを市当局がどのように見ているのかお伺いします。

◯学事課長 
 就学援助については公金の支出ということもあり、客観的な基準に基づき適正かつ公平な認定を確保する必要があるため、収入基準をわずかに超過することで対象外となる子供がいることについてはやむを得ないものと考えております。
 なお、モデルケースの4人世帯で基準額390万円については、基準額を定める家庭で10万円単位で端数を切り上げているものでございます。

◯嵯峨サダ子委員 
 これまでも仙台市の就学援助の認定基準が他都市に比較しても低いということを指摘させていただいてまいりました。収入基準は97年から14年間変わっていないんです。この間経済情勢が大きく変わっているのに何も考慮されておりません。政令市の認定基準額及び認定率をお示しください。

◯学事課長 
 各政令市における収入による認定基準額はさまざまであり、約370万円から約480万円程度の範囲で設定が行われております。また、認定率につきましては、小学校で約4%から30%、中学校で約6%から33%の範囲となっております。

◯嵯峨サダ子委員 
 仙台市の基準額は最低レベルでございます。準要保護の認定率も多くの都市は10%台から高いところで30%近い数字になっています。仙台市の場合は小学校で9.84%、中学校で9.78%と大変低い認定率になっています。
 市は生活保護基準額をベースに基準額を算定しておりますけれども、ほかの都市は生活保護基準額に1.3倍あるいは1.4倍にしています。仙台市で仮に生活保護基準の1.3倍にした場合、収入だと約430万円になります。そうした場合、今年度不認定になった子供のうち何人が援助対象になるのか伺います。

◯学事課長 
 今年度の不認定者のうち、小学生94人、中学生44人が認定になると考えられます。

◯嵯峨サダ子委員 
 小学生、中学生合わせて約140人の子供たちを救うことができます。生活保護基準を1.5倍にすれば収入で約500万円になりますけれども、この場合はどうなるでしょうか、伺います。

◯学事課長 
 今年度の不認定者のうち、小学生141人、中学生76人が認定になると考えられます。

◯嵯峨サダ子委員 
 小学生、中学生合わせて約220人が対象になると考えられます。不認定になった子供たちの82%を救うことができるんです。それでは、認定基準額を1.3倍の430万円にした場合、今年度の不認定者に限ってでございますけれども、就学援助費は新たにどれくらいふえるのか伺います。

◯学事課長 
 今年度不認定となった138人分としては960万円ほどの増となります。ただし、認定基準額を430万円とした場合には、そもそもこれまでは認定基準額である390万円を超えていたため申請を行っていない家庭で対象となるケースが出てきますことから、今申し上げた960万円の増よりもかなり支出はふえるものと考えております。

◯嵯峨サダ子委員 
 それは当然のことであります。しかし、膨大な、莫大な金額になるということではございません。認定基準額を生活保護基準の1.5倍にすることを求めたいと思いますけれども、せめて他都市並みに1.3倍に基準額を引き上げるべきですけれども、いかがでしょうか。

◯学事課長 
 本市の就学援助認定基準につきましては、生活保護費の最低生活費をもとに、生活保護基準額に含まれていない芸術文化活動等の学校外学習費などを加算し、小中学生のいる家庭の状況がより反映されるように考慮して決定したもので、生活保護基準の1.3倍といった基準の設定は考えていないところであります。

<次のページに続く>
子ども署名の解説と資料―全国で最低水準 仙台市の就学援助は大幅拡充が当然です(中) [2010年12月19日(Sun)]

◯嵯峨サダ子委員 
 今の御答弁は全く今の保護者が置かれている実態を顧みない答弁であります。今でいいというふうな答弁は私は認めることができません。
 就学援助の受給資格要件は、収入基準のほかに特に援助が必要である者と要綱の中に明記されています。これを具体的な形で生かすのが就学援助問題協議会です。この協議会は1981年に設置されました。しかし、奥山市長が教育長をしていた2005年12月に廃止されました。なぜ廃止したのか、その理由を伺います。

◯学事課長 
 それまでの協議会における審議によって認定基準額の算出ルールが確立されたことと、多くの政令指定都市においては協議会等を設置していないことから廃止したものでございます。

◯嵯峨サダ子委員 
 仙台市が就学援助問題協議会を設置して、就学援助についていろいろ議論をしてきた、それはすぐれた制度だったわけです。その2005年度から国からの補助が要保護者に対する就学援助に限定されました。準要保護者に対する就学援助への国からの補助はなくなり、交付税、一般財源化されました。市はそれを理由に協議会の廃止を決めたものと私は理解をしております。
 今の御説明では認定基準を生活保護基準でもうルール化したので廃止をしたということでありますけれども、とんでもありません。仙台市の認定基準は現行の生活保護基準で固めてしまうということにつながる議論です。認定基準額は協議会で議論して基準額を引き上げてきたという歴史的な経過があります。特に援助が必要である者という資格要件を生かすために、就学援助問題協議会を再開すべきです。いかがですか。

◯学事課長 
 本市におきましては、認定基準額の算出ルールが確立され、もともと就学援助問題協議会の設置の目的であった公平かつ客観的な認定基準が確立されており、また、多くの指定都市においても生活保護基準額を認定基準額の基礎としており、認定基準の設定についても本市同様に協議会等を設置していないことから、就学援助問題協議会を再び設置することは考えておりません。

◯嵯峨サダ子委員 
 生活保護基準をベースにするという考え方自体を私は問題にしているのではないんです。それをベースにしながら、経済情勢とか社会情勢をきちんと反映できるような基準額の引き上げ等を議論するのがこの問題協議会であるはずなんです。この特に援助が必要であるという資格要件は要綱にきちんと書いてあります。では、これをどこで議論をするのか。全く議論する場がなくなれば、これは形骸化していると言わざるを得ません。
 次に、学校側から提出された1万件近い申請書類について、1件1件認定するかしないか、どこで判断しているのか伺います。

◯学事課長 
 保護者から提出されました申請書や添付書類を担当職員が確認し、仙台市児童生徒就学援助要綱に規定する資格要件に基づき、課長までの決裁により認定、不認定の判断をしております。

◯嵯峨サダ子委員 
 お聞きするところによりますと、ほかの業務を兼務しながら就学援助を担当している、その職員が4人だということです。収入基準だけでは判断できない家庭の状況があります。学校側ではそれを把握して、基準を少しオーバーしていても市教育委員会に申請書を提出しているそうです。給与明細にあらわれない家庭の状況を把握して対応すべきです。
 泉区では東北セミコンダクタをこの間大量解雇された従業員の家庭が生活に困窮し、子供の給食費が払えないという事態が起こっていると言います。また、今の小学生の親は就職氷河期に社会人になったため、非正規で働いている人たちが多いとも言われております。こういった各家庭の事情をよく聞いて対応することが求められています。担当する職員をふやしてきめ細かな対応を求めますけれども、お答えください。

◯学事課長 
 本市の就学援助制度は、就学援助が必要な家庭に対して客観的な基準に基づき適正かつ公平な認定を確保する必要があるものと考え、仙台市児童生徒就学援助要綱を制定し、これに基づいて実施しているものでございます。認定、不認定の判断につきましては、他の福祉制度と同様に設定された基準に基づいて行うことが必要であり、弾力的に行うことやそのために職員を増員することは考えておりません。
 なお、申請の受け付けは期間を限定せずにいつでも行っておりますので、年度途中での失業等により生計が厳しくなった家庭への対応も可能となっております。

◯嵯峨サダ子委員 
 淡々と御答弁しているけれども、今のは大変冷たい答弁です。収入基準だけ、書類だけを見てぽんぽんとはねるという、そういう画一的な対応は私は非常に問題だと思います。そういう答弁は市民の皆さんが聞いたら何と思うでしょうか。
 国は今年度から生活保護世帯に対し、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費を就学援助項目に追加しました。準要保護世帯に対しても市独自で援助すべきですけれども、いかがでしょうか。

◯学事課長 
 今年度から要保護世帯に対する支給項目にクラブ活動費等が追加されたところでありますが、現段階ではどのような費用について支給の対象とすべきか、ほかの他の多くの指定都市においても検討を行っている状況であり、現時点では他の指定都市において準要保護世帯への支給を行ったという情報は入っておりません。
 今後、他都市とも情報交換を行いながら検討を進めてまいりたいと考えております。

◯嵯峨サダ子委員 
 そういう消極的な態度ではなくて、市が率先して生活保護世帯に並んで準要保護世帯に対しても手厚い援助をするという姿勢こそが必要です。中学校の部活動にかかる費用も高額です。楽器代、運動靴などの代金が高額なため、希望した部活に入れない子供たちがおります。子供の気持ちを考えるととても悲しいです。お金の心配なく希望する部活に入れるよう、入学時に補助をすべきです。また、眼鏡の購入補助も切実な要求です。黒板の字が見えない、学習に支障を来している事態は見過ごせません。相模原市のように眼鏡の購入券を支給するなど、市独自で補助をすべきです。あわせてお答えください。

◯学事課長 
 楽器代や運動靴代といった部活動に要する費用につきましては、先ほども答弁いたしましたクラブ活動費に含まれるかどうか他の指定都市とも情報交換をしながら、その取り扱いについて慎重に見きわめてまいりたいと考えております。
 なお、本市の就学援助における支給項目及び支給金額につきましては、他の多くの指定都市同様、国の補助金をもとに設定を行っており、委員御指摘の眼鏡代のような国の補助基準以外の項目について新たに加えることは考えておりません。

<次のページに続く>
子ども署名の解説と資料―全国で最低水準 仙台市の就学援助は大幅拡充が当然です(下) [2010年12月19日(Sun)]

◯嵯峨サダ子委員 
 要するに、仙台市は国のお金が来るものしか補助をしないという、そういう冷たい態度なんです。本当に子供たちを大事にしない仙台市政と言わなければなりません。
 次は、修学旅行費と校外学習活動費の立てかえ払いについてです。
 仙台市では、就学援助世帯の修学旅行費と校外学習活動費は一たん保護者が立てかえ払いをして、後で市がかかった費用を保護者に戻しています。修学旅行は中学校で約5万円かかります。今一括払いの学校が多くなって、各家庭には積み立てておいてくださいと学校側でお願いしているそうですが、3年生の4月に集金する際には納められない子供が就学援助世帯で数人いるとのことです。これは一つの学校の例ですから、市全体でどれくらいになっているのか、また、そのため修学旅行に行けなかった子供がどのくらいいるのか市は把握しているのでしょうか。

◯学事課長 
 ただいま御指摘のようなケースにつきましては、学校からは特に伺っておりません。
 なお、本市の多くの小中学校では、修学旅行に要する費用につきましては、ある程度の期間にわたっての積み立てにより事前に保護者から集めているところでございますが、保護者から事前の支払いが困難である旨の御相談をいただいた場合には支払いを求めないこととし、学校に対して就学援助費を支出し、その費用を業者に支払うといった対応をとることも可能としているところでありますので、今後学校を通じての集金に努めてまいりたいと考えております。

◯嵯峨サダ子委員 
 今課長が御答弁された相談があればという、そのところです。では、可能だと言いましたけれども、実際どのぐらい実績としてあるんでしょうか。

◯学事課長 
 私どもの方に話があったというのは近年はございません。

◯嵯峨サダ子委員 
 要するに、勝手に教育当局が思っているだけで、それが学校側、それから保護者には周知をされていないということなんだと思うんです。修学旅行に行けなかった子供がどのくらいいるのかも把握しようともしない、そういう態度です。学校によっては業者に交渉して市からお金が入るまで待ってもらう対応をしているところもあると伺っております。すべての学校がこういう配慮ができるとは限りません。立てかえ払いをなくして市が前払いをすればいいのです。
 福島市は、修学旅行費について、あらかじめ学校側から費用について提出してもらい、概算払いで費用の9割を市が前払いをしております。行事終了後に過不足があれば精算しています。宮城県大崎市も同様の取り扱いをしております。仙台市でもこのような取り扱いは可能だと思いますが、いかがでしょうか。

◯学事課長 
 修学旅行は、早い場合には5月に実施されるのに対し、就学援助の認定は多くの場合所得の把握に一定の時間を要するため、前払いを実施するために必ず必要となる修学旅行実施前の認定が困難であるといった課題が想定され、こうした課題への対応が必要でありますことから、現時点では修学旅行費の前払いは困難であるものと考えております。

◯嵯峨サダ子委員 
 福島市、今言いました大崎市も前払いをしているんです。直接お問い合わせも、課長、したはずです。ですから、私は可能だというふうに思っているからこういうふうに質問しているわけです。そういう理由でもって前払いできないというのは理屈が通りません。
 仮に新入学学用品費等の認定が後にずれるといった場合には、こういうこともできるんです。東京都板橋区が就学援助仮認定制度を実施しています。これは就学援助を受けている人が希望する場合には仮認定を行って、4月から6月分の給食費や修学旅行費が保護者の負担とならないよう配慮しています。これは市でもやろうと思えばすぐにでもやれると思います。いかがですか。

◯学事課長 
 仮認定による就学援助費の支払いにつきましては、仮に認定した後、本認定において非該当となった場合には修学旅行費などを返還してもらう必要が生じるなどの課題が想定されるため、実施することは困難であるものと考えております。

◯嵯峨サダ子委員 
 これは新たに就学援助を申請する場合ではありません。従来から就学援助を受けている御家庭、例えば要保護世帯とか、準要保護もそうですけれども、そういう受けている人が急に所得がばんとふえたとか、認定から外れるということはおよそ考えにくいわけです。ですから、従来から受けている人が希望する場合には仮認定をして、それで保護者の負担にならないように配慮するという、こういうことはやろうと思えばできるんです。なぜそういうふうに言えないんですか。

◯学事課長 
 就学援助の認定につきましては、毎年その年度ごとに認定を行うようにしております。ですから、必ずしも継続して就学援助の対象になるとは限らないという実情がございます。

◯嵯峨サダ子委員 
 全く画一的です。本当にもう何か怒り狂ってしまいそうですけれども。
 次に、投資的経費以外の1人当たりの経費も全体経費も教育予算は減らしております。児童生徒1人当たりどれくらい経費をかけているのか、小中学校費一般財源の内訳を2006年度と2009年度の比較でお示しください。

◯教育局総務課長 
 お尋ねの一般財源額で申し上げますと、まず学校建設等の投資的経費を含めた児童生徒1人当たりの額は、平成18年度決算では小学校が13万8000円、中学校が12万8000円でございました。これに対しまして、平成21年度決算では小学校が10万5000円、中学校が11万7000円でございまして、平成18年度と比較いたしますと、小学校が3万3000円、中学校が1万1000円の減となってございます。
 また、学校建設等の投資的経費を除いた場合につきましては、平成18年度決算では小学校が1人当たり10万3000円、中学校が12万2000円でございました。これに対しまして、平成21年度決算では小学校が9万1000円、中学校が10万9000円となってございまして、こちらは平成18年度との比較ですと、小学校が1万2000円、中学校が1万3000円の減となっております。

◯嵯峨サダ子委員 
 今御説明いただいたように、投資的経費以外の1人当たりの経費も全体経費も減らしております。教育予算総額を減らさないで現状維持をさせれば、子供の数が減っているわけですから、その分1人当たりに充当する経費もふえることになります。評判の悪い学力テストに1億円もかけて業者に支払ったり、現場が望みもしない大型のデジタルテレビに6億円も支出するというお金の使い方を改めるとともに、教育予算総額をふやすべきです。これはお金を出す市長に伺います。

◯奥山恵美子市長 
 本市全体を取り巻きます大変厳しい行財政環境の中ではございますけれども、子供たちの教育環境の整備ということにつきましては、さまざまに教育委員会といたしましても工夫をしていただいておるものと考えておりまして、今後ともそうした学校のニーズを教育委員会としてきちんと把握していただく中で、私もその教育の費用の確保ということについては十分意を用いてまいりたいと考えているところでございますけれども、ただいまお尋ねの経費に関しましては、この間例えば学校用務員の配置の見直しでありますとか、そうした教育委員会としての学校運営上の経費節減の努力によってそれを下げたというようなところもございまして、そういったようなことにつきましては、これは必要な運営の効率化という観点からも、これからもそういった見直しは必要なものと考えているところでございます。
 私といたしましても、教育委員会と十分に情報の交換を密にしながら、子供たちの教育環境につきましては、これを十分に配慮してまいりたいと考える次第でございます。

◯嵯峨サダ子委員 
 子供たちの教育に効率化という言葉はふさわしくありません。教育長もした方ですから、それぐらいはわかっているはずです。
 特別教室不足、それから維持修繕費も減らされている、学校によっては水道管が古くてさびて茶色い水が出ているということも聞いております。今、若年層やひとり親世帯の貧困が広がっております。そういう中で子供たちは心を痛めているんです。お金のことを心配しないで安心して学校に行けるように就学援助の基準額を引き上げ、教育予算総額をふやすよう重ねて求めて質問を終わります。

(了)
みやぎ子ども署名の解説と資料―少人数学級の2010年度の実施状況 [2010年12月18日(Sat)]

 小中学校の学級編成について、日本では1980年に「45人学級」から「40人学級」に移行しましたが、その後の30年間は変化がありませんでした。いまだに「40人学級」にとどまっている国は数えるほどしかなく、欧米諸国の20〜30人程度の学級編成と比べると大きく立ち遅れたままになっています。
 教育関係者の世論と運動で、まず地方独自の少人数学級が広がり、2010年度には最後まで抵抗していた東京都も少人数学級を認め、ついに全都道府県を覆うに至りました。国の予算措置がないために、地方による独自の努力は「一部の学年のみ」にとどまることが多く、不十分なものです。それだけに、国の制度として少人数学級に踏み切らせることがいよいよ切実な課題になっていました。
 ついに中央教育審議会の場で少人数学級が多数派になり、全国PTA協議会、各校長会、教育委員会協議会等も少人数学級については推進のスタンスをとるようになりました。2010年8月、文部科学省が8年間かけて小学1・2年生は「30人学級」に、他の学年と中学校は「35人学級」にする「新・教職員定数改善計画」を打ち出し、財務省に提出した来年度予算に対する概算要求にその初年度分を盛り込みました。
 ところが民主党政権の首相官邸の「評価会議」は、政策コンテストで厳しい判定を下し、菅内閣は少人数学級に背を向けようとしています。これを押し戻す、少人数学級実現を求める大波のような世論と運動を地方から起こすことが、教育の分野の展望を切り開く力です。
 地方独自の少人数学級については、宮城県は立ち遅れている方に属します。お隣の山形県では「サン・サン・プラン」という愛称で「33人学級」に移行する取り組みが進行中で、2011年度春には小学1年生から中学3年生までの「33人学級」編成が完結する予定です。
 北海道と東北の状況は以下のとおりです  


<資料>2010年度の少人数学級の実施状況比較(北海道・東北)
     全日本教職員組合の調査(2010年5月現在)の資料から作成
 

<北海道>
 小学校  1・2年のみ「35人以下」
 中学校  1年のみ「35人以下」(1学年2学級以上の学校で)

<青森県>
 小学校 1・2年を「33人以下」(学年2学級以上、1学級の場合は非常勤講師配置)
 中学校  1年を「33人以下」(学年2学級以上校)
 高校の一部で「35人以下」を実施。

<岩手県>
 小学校  1・2年のみ「35人以下」
 中学校 1年のみ「35人以下」
       (中学1年の「35人学級」は、少人数指導を学校の希望で選択できる)

<宮城県>
 小学校 1・2年のみ「35人以下」
 中学校 1年のみ「35人以下」
 
<秋田県>
 小学校 1・2年を「30人程度」に。
 中学校  1年を「30人程度」
       (学級数を増やすのではなく、非常勤講師の加配となる場合がある)
 一部高校で「35人」募集。

<山形県>
 小学校  全学年で「33人以下」(1学年2学級以上の場合)。
        単学級の学年には非常勤講師を加配。
 中学校 1年で、「33人以下」または特定教科の加配を選択制。
 2011年度に中学校の3年まで「33人以下」学級編成を完結予定。

<福島県>
 小学校 1・2年は「30人以下」。3〜6年は「33人程度」
 中学校 1年は「30人以下」。2・3年は「33人程度」  
みやぎ子ども署名の解説と資料―私立高校も授業料無償化をめざしましょう [2010年12月17日(Fri)]

 民主党政権による「高校無償化」には、私立高校生に重い負担が残されたという大きな不十分点があります。
 公立でも私立でも、文部科学省が定める指導要領に従って同じ公教育が行われています。それなのに私立に進学すれば、生活保護世帯でも年間30万円の学費を負担しなければなりません。進学塾等に通うお金がなく、その結果として公立にいけず、私立になったというケースもあります。「なぜ私立高校生だというだけで差別されなければならないの?」という生徒たちの疑問、保護者の怒りには根拠があります。
 政府の施策を改善させることをめざしつつ、さしあたり地方自治体が国の制度に上乗せすることが焦点の一つです。実際に私学関係者の運動で、京都府と大阪府では、年収350万円以下の世帯について、施設整備費も含めた学費負担がゼロになりました。広島県では、年収250万円以下の世帯の学費がゼロになりました。
 その他の県でも、国の制度に上乗せをしていますが、都道府県の間で対応に大きな開きがあります。年収250万円以下の世帯の私立高校生の実負担額(平均)をみると、宮城県は47都道府県の41位で、東北6県のなかで最も負担が重い県になっています。私立高校でも授業料無償化をめざして、負担の軽減を求めるとともに、私学助成の増額も引き続き求めていこうではありませんか。


<表>年収250万円以下の世帯の私立高校生の実負担額(平均)
       (全国私教連しらべ)

京都府        0円
大阪府        0円
広島県        0円
北海道   22,371円
大分県   50,283円
愛知県   56,767円
和歌山県  84,205円
新潟県   85,633円
富山県  105,550円
石川県  115,100円
高知県  129,250円
長崎県  130,087円
福島県  133,169円
愛媛県  133,497円
青森県  139,353円
沖縄県  145,187円
山口県  166,842円
秋田県  167,720円
香川県  174,159円
福岡県  175,466円
山形県  177,066円
佐賀県  188,852円
福井県  194,616円
鳥取県  196,578円
静岡県  196,822円
兵庫県  200,511円
宮崎県  202,945円
熊本県  203,278円
滋賀県  203,289円
群馬県  205,805円
岩手県  206,123円
埼玉県  206,640円
鹿児島県 209,462円
奈良県  223,903円
徳島県  224,333円
東京都  238,413円
岐阜県  247,425円
栃木県  247,643円
長野県  262,880円
千葉県  265,436円
宮城県  268,437円 第41位
島根県  268,660円
山梨県  274,718円
茨城県  303,152円
岡山県  325,256円
神奈川県 395,988円
三重県  442,845円