衆議院選挙 (29)
子ども署名の解説と資料―全国で最低水準 仙台市の就学援助は大幅拡充が当然です（上） [2010年12月19日（Sun）]
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全国最低レベルの就学援助の拡充を求めた嵯峨サダ子・仙台市議の質疑
平成21年度決算等審査特別委員会（第11日目） ２０１０年１０月５日 ◯嵯峨サダ子委員 私からは、就学援助に関してお伺いをいたします。 就学援助は、生活保護を受けている要保護世帯と生活保護世帯に近い困窮状態にあると市区町村が認めた準要保護世帯が対象です。文部科学省の調査によりますと、２００９年度に就学援助の受給対象となった児童生徒数が２００８年度より５万１９８２人ふえ、過去最多の１４８万８１１３人に上りました。調査を開始した９５年度から１５年間で２倍近くになりました。文部科学省は、経済情勢は好転しておらず、今後もふえることが懸念されるとしています。 仙台市の過去５年間の認定者数の推移と決算年度の申請者数、認定者数及び不認定になった人数をお示しください。 ◯学事課長 まず、過去５年間の認定者数の推移についてですが、平成１７年度は７，３６９人、平成１８年度は７，９８９人、平成１９年度は８，４４９人、平成２０年度は８，６２６人、そして平成２１年度は９，３１４人となっております。 次に、決算年度の申請者数及び不認定者数ですが、申請者数は９，６２３人、不認定者数は３０９人となっております。 ◯嵯峨サダ子委員 ３０９人の不認定者数だったと。不認定の理由を御説明ください。 ◯学事課長 不認定の理由は、児童扶養手当の取り消しや認定基準額の超過などとなっております。 ◯嵯峨サダ子委員 認定基準額を超過したという人数がほとんどです。 それで、基準額の仙台市の算出方法及び不認定になった児童生徒と基準額との関係を具体的に数字でもって御説明ください。 ◯学事課長 本市の就学援助認定基準につきましては、生活保護費の最低生活費をもとに、生活保護基準額に含まれていない芸術文化活動等の学校外学習費などを加算して算定しており、金額としては４人世帯の場合で３９０万円以下となっております。 認定基準を超えた児童生徒についてですが、今年度９月３０日現在の状況では、超過額が５０万円以下の児童生徒が１５４人、５０万円を超え１００万円以下の児童生徒が５３人、１００万円を超えた児童生徒が５６人となっております。 ◯嵯峨サダ子委員 今御説明いただきましたように、基準額を大きく分けて御説明いただいたからなんですけれども、１円から１０万円まで超えた人数が４８人、全体の１７％です。また、今御説明いただいたように、５０万円まで超過した人数が１５４人で、全体の半分以上を占めております。収入がわずかに超えた、あるいはボーダーラインにこれだけの子供たちがいるということを市当局がどのように見ているのかお伺いします。 ◯学事課長 就学援助については公金の支出ということもあり、客観的な基準に基づき適正かつ公平な認定を確保する必要があるため、収入基準をわずかに超過することで対象外となる子供がいることについてはやむを得ないものと考えております。 なお、モデルケースの４人世帯で基準額３９０万円については、基準額を定める家庭で１０万円単位で端数を切り上げているものでございます。 ◯嵯峨サダ子委員 これまでも仙台市の就学援助の認定基準が他都市に比較しても低いということを指摘させていただいてまいりました。収入基準は９７年から１４年間変わっていないんです。この間経済情勢が大きく変わっているのに何も考慮されておりません。政令市の認定基準額及び認定率をお示しください。 ◯学事課長 各政令市における収入による認定基準額はさまざまであり、約３７０万円から約４８０万円程度の範囲で設定が行われております。また、認定率につきましては、小学校で約４％から３０％、中学校で約６％から３３％の範囲となっております。 ◯嵯峨サダ子委員 仙台市の基準額は最低レベルでございます。準要保護の認定率も多くの都市は１０％台から高いところで３０％近い数字になっています。仙台市の場合は小学校で９．８４％、中学校で９．７８％と大変低い認定率になっています。 市は生活保護基準額をベースに基準額を算定しておりますけれども、ほかの都市は生活保護基準額に１．３倍あるいは１．４倍にしています。仙台市で仮に生活保護基準の１．３倍にした場合、収入だと約４３０万円になります。そうした場合、今年度不認定になった子供のうち何人が援助対象になるのか伺います。 ◯学事課長 今年度の不認定者のうち、小学生９４人、中学生４４人が認定になると考えられます。 ◯嵯峨サダ子委員 小学生、中学生合わせて約１４０人の子供たちを救うことができます。生活保護基準を１．５倍にすれば収入で約５００万円になりますけれども、この場合はどうなるでしょうか、伺います。 ◯学事課長 今年度の不認定者のうち、小学生１４１人、中学生７６人が認定になると考えられます。 ◯嵯峨サダ子委員 小学生、中学生合わせて約２２０人が対象になると考えられます。不認定になった子供たちの８２％を救うことができるんです。それでは、認定基準額を１．３倍の４３０万円にした場合、今年度の不認定者に限ってでございますけれども、就学援助費は新たにどれくらいふえるのか伺います。 ◯学事課長 今年度不認定となった１３８人分としては９６０万円ほどの増となります。ただし、認定基準額を４３０万円とした場合には、そもそもこれまでは認定基準額である３９０万円を超えていたため申請を行っていない家庭で対象となるケースが出てきますことから、今申し上げた９６０万円の増よりもかなり支出はふえるものと考えております。 ◯嵯峨サダ子委員 それは当然のことであります。しかし、膨大な、莫大な金額になるということではございません。認定基準額を生活保護基準の１．５倍にすることを求めたいと思いますけれども、せめて他都市並みに１．３倍に基準額を引き上げるべきですけれども、いかがでしょうか。 ◯学事課長 本市の就学援助認定基準につきましては、生活保護費の最低生活費をもとに、生活保護基準額に含まれていない芸術文化活動等の学校外学習費などを加算し、小中学生のいる家庭の状況がより反映されるように考慮して決定したもので、生活保護基準の１．３倍といった基準の設定は考えていないところであります。 ＜次のページに続く＞ |
