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村井知事が原発輸出を「耐震性ある」と美化、宮城県原発センターが質問書 [2013年05月10日(Fri)]


 原発問題住民運動宮城県連絡センター(代表= 庄司捷彦氏、嶋田一郎氏) は10日、宮城県の村井嘉浩知事あてに3項目の「原子力安全対策に関わる質問書」を提出しました。
 村井知事が、七日の定例記者会見で安倍内閣の原発輸出を問われ、日本の原発を「耐震性のある原発」と美化したため、これを批判して提出したもの。同センターの桜井達郎事務局長らが宮城県原子力安全対策課を訪れ、30日以内に回答するよう求めました。
 質問書は第1に、原発の耐震基準は明らかに過小で、バックチェックもまともには行なわれていなかったと指摘し、「耐震性のある原発」という評価の根拠を説明するよう要求。また、東日本大震災で女川原発のどこがどのように損壊・損傷したのかを詳しく明らかにするとともに、女川原発の耐震性、津波対策、地下構造などについて県独自の専門家による委員会を構成して検証する必要があるとし、回答を求めています。
 質問書は第2に、「即時原発ゼロ」の決断、第3に宮城県地域防災計画「原子力災害対策編」の見直しを村井知事に求め、回答を迫っています。
原発なくせ! 17万人が集会 [2012年07月16日(Mon)]

「赤旗」号外→120716_akahata.pdf


120716_a.jpg







村井知事に、県民の安全を守る立場で原発再起動の政府判断基準を精査するよう申し入れ [2012年05月22日(Tue)]

 東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターは5月22日、以下の要望書を村井知事あてに提出しました。横田有史県議団長、花木則彰仙台市議団幹事長が同席しました。

宮城県知事 村井嘉浩殿
県民の安全を守る立場で、政府の「原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」を精査するよう求める要請書

 野田内閣は、関西電力の大飯原発3・4号機を再稼働させようとして、政府の「判断」を周辺の自治体と住民に押し付けようとしています。野田内閣の「判断」は、「原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」(以下、「基準」と表記する)によるものですが、京都府と滋賀県の知事が「7つの提言」(4月17日)で政府に厳しく説明責任を求め、関西広域連合の広域連合委員会(5月19日)と政府の討論でも自治体首長から疑問視する意見が続出しています。
 貴職は、政府の「基準」について、女川原発の再稼働でも「この基準がベースになるものだと思います」(4月9日の定例記者会見)と発言していますが、私どもは政府の「基準」には技術的な根拠がないと見ています。そこで貴職に、県民の安全を守るという知事職の責任を果たす立場に立って、その内容をよく精査することを要望するものです。

 第一に、「基準」は、「東京電力・福島第一原発を襲ったような地震・津波が来襲しても…同原発事故のような燃料損傷には至らないこと」を確認していることとしていますが、福島第一原発事故では初期に地震による機器や配管の損傷が発生していたことが疑われているにもかかわらず、地震による重大な損傷が見つかっていないとする東京電力と保安院の解析結果を前提に判断する結果になっています。福島第一原発事故の検証が終わっていない現在、「基準」は前提条件を欠いていることを指摘せざるをえません。

 第二に、内閣府が地震・津波を見直す検討会を昨年8月に設置し、4月16日に南海トラフ巨大地震で最大21bの大津波が浜岡原発を襲う可能性を報告するなど、地震・津波の見直し議論は始まったばかりです。東日本大震災で地震・津波に関する新しい知見が蓄積されつつあるにもかかわらず、従来の基準地震動を前提にしたストレステストによって妥当だと判断しても、早晩その見直しが避けられず、国民の理解も納得もえられない状況にあるのではないでしょうか。

 第三に、「基準」では、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の技術的知見について」(3月28日)で示された30項目の「安全対策」が必要だしています。ところが大飯原発では、事故時に対応する「重要免震棟」の確保をはじめ、対策がとられていなくても計画が提出されていれば再稼働を認めるという判断がされています。これでは「基準」は、ないも同然ではありませんか。

 第四に、原発事故が起こった場合の放射能被害の予測が立てられておらず、したがって住民の避難計画も立てられていません。そして、ストレステストの「二次評価」において、放射能被害予想を行うかどうかも不透明なままです。このことが、政府が地元住民や周辺自治体の不信を強めている大きな要因になっています。
 知事は、再稼働にあたって「地元合意」をとりつける範囲を早く決めるよう政府に求める発言を繰り返しています。しかし、放射能の拡散と被害の予測を行わない限り、政府が「地元」の範囲を決めたとしても、それは科学的な根拠を欠いた恣意的なものにならざるをえないのではないでしょうか。

 第五に、政府が四月から発足させるとしていた原子力安全規制庁はまだできておらず、温暖化対策を口実に原発を推進する環境省やこれまで原発を増設してきた経済産業省から独立したまともな原子力規制機関がつくられるめどすらたっていません。
 県民の多くが、どんな技術にも限界があること、「絶対的な安全」はないことを知るようになっています。国際的な基準にかなう規制機関がつくられ、「安全神話」から脱却して、新しい考え方に立った安全基準がつくられることなしに、県民の理解は得られないのではないでしょうか。

 原発を再稼働させる理由として、政府がもっぱら持ち出すのは「電力不足」で、貴職も「(原発の再稼働は)安全性と安定的な電力供給という、この両面を並行して考えなければならない」(4月16日の定例記者会見)と繰り返していますが、電力不足になるという根拠が客観的に示されているとはいえません。再稼働と電力需給の問題をてんびんにかけて、「電力需給を考えれば多少の危険に目をつむれ」という議論に陥ることは、こと原発に関しては絶対に許されません。
 私どもは、いま政府がなすべきことは「原発ゼロの日本」への政治決断を行い、そのことによりLNG(液化天然ガス)確保など当面の電力供給力を高める取り組みや省エネルギー対策、再生エネルギー開発に本腰を入れていくことだと考えています。
 貴職におかれましても、原発の再稼働に未練を残すことをやめて、再生可能エネルギーの開発に踏み切る方向に転換し、策定を進めている「みやぎ再生可能エネルギー導入推進指針」を大胆な目標をもったものに発展させることを要望するものです。

 以上
女川原発の再稼働中止を求める署名用紙 [2012年03月15日(Thu)]

署名用紙を紹介します。
120314b.pdf  ←ダウンロードはこちからから

120314b.jpg
女川原発の再稼働中止を求める(署名用紙の裏面) [2012年03月15日(Thu)]

署名用紙の裏面を紹介します。

120314a.pdf ←ダウンロードはこちらから

120314a.jpg
女川原発の30キロ圏 東松島市議会が原発からの撤退を求める意見書採択 [2011年10月26日(Wed)]

 自衛隊基地のあるまち、大津波で甚大な被害が出たことで知られている宮城県の東松島市の議会が10月25日、「原子力発電所からの脱却を求める意見書」を採択しました。
 提出者は日本共産党の長谷川博議員で、6人の議員が賛成者になり、全会一致で採択されました。意見書は、現在の原発は「本質的に未完成」で、放射性物質を「閉じ込めておく完全な技術は存在」せず、「地震・津波国である我が国に、集中的に建設することは危険極まりない」とし、「段階的に原子力発電から脱却」し、過酷事故を二度と起こさないため「安全確保に十二分な措置をとる」ことを政府に求めています。
 同市は、東北電力・女川原発から30キロ圏内に位置しています。宮城県の地方議会で、福島原発事故の後に原発からの脱却を求める意見書を採択した議会は美里町、大崎市、登米市、気仙沼市について東松島市で5つ目で、うち30キロ圏内の地方議会が3つを占めます。
東北電力と村井知事に女川原発再稼働中止を要請―みやぎ県民センター [2011年10月26日(Wed)]



















 原発ゼロめざし、放射能汚染・被害からいのちと健康を守る県民集会(実行委員長=西沢 晴代氏)と東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター(代表世話人=綱島不二雄・元山形大学教授)は10月25日、東北電力株式会社(代表取締役会長=高橋宏明氏、代表取締役社長=海輪誠氏)に、女川原子力発電所に関する要請書を提出し、女川原発を再稼働させず廃炉を検討すること、「やらせ」の全容解明、原子力行政を担当した宮城県幹部職員天下りの取りやめなどを求めました。(写真)
 また、宮城県の村井知事に、加美町や大崎市のホットスポットの測定、給食の放射能測定、子どもの健康調査、東北電力への原子力行政担当者の天下りの取りやめ、女川原発の緊急避難地域の拡大、東北電力と女川原発周辺自治体の安全協定の見直し、再稼働を県民の安全を守る立場で判断し中止することなどを要請しました。
東北電力に、説明会への社員動員等の全体像の公表を申し入れました [2011年09月30日(Fri)]

 日本共産党宮城県委員会は9月30日、住民説明会に社員を動員していた東北電力に、不適切だと認定された行為の全体像を明らかにするよう申し入れました。この要請には、横田有史副委員長(県議団長)、遠藤いく子副委員長(県議)、五島平書記長、中嶋廉政策委員長、福島かずえ常任委員、三浦一敏・党東部地区委員長、天下みゆき県委員が参加しました。全文は以下のとおりです。

 





























東北電力株式会社
代表取締役会長  高橋宏明殿
代表取締役社長  海輪 誠殿

女川原子力発電所に関する住民説明会に関する社員等への参加要請および発言要請を再調査し、全容を公表することを求める要請書

2011年10月3日 
日本共産党宮城県委員会
  委員長  中島 康博

 原発に関するシンポジウムなどで国が電力会社に「やらせ」を要請していた問題で、経済産業省が設置した第三者委員会(委員長・大泉隆史弁護士)が調査報告書を9月30日に公表し、女川原子力発電所でも原子力安全・保安院と貴社が住民説明会に動員をかけていたと認定しました。
 この説明会は、女川原発の耐震安全性をめぐり2006年10月28日と29日、石巻市と女川町で計三回開催されたもので、保安院の原子力安全課の課長が貴社に関係者を動員して積極的に賛成意見を述べることを要請するよう求めたとされ、第三者委員会は「公正性・透明性を損なうおそれのある不適切なものであったと認められる」としました。
 女川原発は、2005年年8月16日に発生した宮城県沖地震で地震動が当時の耐震基準を超え、全3基が停止しました。その後に制御棒の入れ間違いなどの重大なミスが続出したことから、2006年7月7日に原子力安全・保安院が貴社の安全管理評価を最低ランクの「C評定」とし、貴社は周辺住民の信頼を大きく失っていました。
 この説明会は、貴社が長期にわたって停止した女川原発を再稼働させることを希望したため、住民に安全性の確保を確認する機会を提供する目的で地元自治体が要望して開催されるに至ったものです。貴社もまた「何よりも地元の理解が重要」(高橋宏明社長=当時=)と表明していました。こういう経過で開催された説明会に、社員・関係者を動員し賛成意見を発言させていたことは、住民の自由な参加と意見表明を妨害し、「地元の理解」を偽造したものにほかなりません。地元紙が社説で、「地元に対する背信行為」「なりふり構わぬ世論操作」(「河北新報」十月二日)と厳しく断罪したのは、当然の論評です。
 東京電力福島第一原発の事故により、軽水炉原発が抱えている技術上の限界、地震国の日本で軽水炉原発を運転する危険性、いったん事故が発生したらその被害がいかに大きく広がるかを、多くの国民が認識するようになり、国民世論は根本から変わりました。電気事業者各社には、従来の悪弊をただして、原発に関する安全対策を徹底すること、正確な情報とリスク評価を国民と共有する努力を進めることが求められています。
 日本共産党の志位和夫委員長の質問に答えて、枝野幸男・経済産業大臣は、原子力行政の信頼を取り戻すためには「過去のすべての膿を出し切ることが必要だ」(衆議院予算委員会、9月27日)とし、とくに「やらせ」の問題等については、「各電力事業会社を含めて、さまざまな過去の問題点について国民のみなさまに自ら積極的に明らかにする、あるいはその責任を明らかにする、という姿勢がなければ、国民のみなさんに信頼は得られない」と発言しました。
 ところが記者会見で海輪誠社長は、謝罪を口にはしたものの、全容の究明には否定的な態度を示しました。日本共産党は、動員の規模や社員の発言の中味などの全体像を調査して公表することを要請するものです。
 また貴社は7月29日、2010年1月31日に女川町で開催された女川原発3号機へのプルサーマル導入に関する住民説明会について、社員と子会社・取引会社の社員に出席を要請していたと発表しました。その際、発言の要請および経済産業省からの働きかけについては「なかった」としていました。しかし2カ月後の9月30日の記者会見で海輪社長は、「当時は(参加要請が)常態化していたと推認される」と発言しています。プルサーマル導入に関する住民説明会について全体像を再調査し、発言要請と経済産業省の関与があったかなかったかについても調査をやり直し、その結果を公表するよう要請するものです。

 以上
不破哲三さんが原発問題で講演 [2011年05月14日(Sat)]

 不破哲三・社会科学研究所長が5月10日の古典講座で講演したうちの原発問題に関する部分を紹介します。
 「しんぶん赤旗」5月14日付に掲載されました。
危険を増やすだけのプルサーマルは中止を [2010年12月26日(Sun)]

原発問題住民運動宮城県連絡センターが2010年3月に発表したアピールを紹介します。同センターには、日本共産党宮城県委員会も参加しています。

危険を増やす「愚かな技術」 プルサーマルは実施中止を!

住民意思を無視した「同意」、ちらつくカネと癒着 

 東北電力の女川原発3号機でのプルサーマル実施について、当センターは「原発に賛成でも、プルサーマルはストップを」と訴え、半径9q以内の避難区域の住民の意向調査または住民投票を実施するよう、宮城県に申し入れてきました。
 女川町で高野博、阿部律子の両町議が行ったアンケート調査に、六割の町民が同意「反対」と回答し、「わからない」が二割で、「賛成」は二割しかなく、過半数の回答者が住民投票を求めました。
 名取、岩沼、七ヶ宿、大河原、柴田の各市町議会も、慎重対処を村井知事に求め、意見書を採択しました。訴えは、明らかに支持を広げ始めました。
 宮城県・石巻市・女川町は、住民の意思を問うことなく、三月十八日、「同意」を強行しました。同意が七月までなら交付金が三十億円になることを目当てに急いだとすれば、言語道断です。
 日本共産党の遠藤いく子県議の追及で、宮城県と東北電力の癒着が明るみにでました。宮城県の原子力行政を担当していた幹部職員が、東北電力の調査役を指定席にして切れ目なく二十年も天下りしていたのです(表を参照)。自民党県連の小野寺五典会長、民主党県連の安住淳代表も「問題だ」と癒着を批判しました。
 県には、「安全協定」にもとづいて東北電力を適正に指導し、県民のいのちと安全を守る責任があります。癒着は断ち切るよう求めます。

県民のいのち・安全、環境を守る情報共有を

 プルトニウムという元素名は、プルートー(地獄の王)に由来しています。プルトニウムは、放射能がウランの20万倍もあり、かつ放射能が半分に減るまで2万4千年もかかります。体内に摂取されれば癌を誘発しやすい危険な物質なので、環境に放出されないよう厳重に閉じ込めなければならず、「よほど大きな利益がない限り、利用すべきではない」が、専門家の一致した見解でした。
 プルサーマルは、推進勢力がいう資源節約効果はあまりなく、制御棒の効きが悪くなり、作業員の被爆が増大するなど、危険を増やすだけの愚かな技術です。プルトニウム利用の危険の過小評価は許されません。電気事業者の経営にもマイナスで、電気料金の負担にはね返ります。
 政府が推進する本音は、余剰プルトニムの保有を核開発と結び付けられたくないためです。それならば「プルトニウムを取り出す再処理を止めればいい」(IAEAの専門家)のです。
ベルギー、スイス、ドイツは、あと数年でプルサーマルを打ち切ることを決めており、日本は世界の流れから孤立します。
 このまま実施すれば、再処理の見通しがないため、使用済み燃料は女川原発敷地内に少なくとも数十年以上保管されることになります。
 女川原発の震災被害には過小評価があり、耐震基準を見直したあとも不備が残っています。
 女川原発では、火災やトラブルが繰り返されてきました。周辺住民は、人為的ミスや地震災害を発端にした重大事故を心配しており、プルサーマルの実施はさらにリスクを拡大します。
最近、三陸沿岸の水産事業者の間に、海産物の放射能汚染を指摘する声が広がっています。

実施まで数年

 東北電力は、メノックス社(フランス)に燃料棒を発注しますが、製造、運搬、検査、装荷までには4〜5年かかります。
 プルサーマルと、ゆきづまっている再処理路線に関わる情報共有を進め「実施するな」の声を広げましょう。温暖化対策を口実にした原発依存の誤りも知らせていきましょう。

<資料>遠藤いく子県議が県議会で明らかにした「天下り」の一覧













◎原発問題住民運動宮城県連絡センターのニュース(ダウンロード)

10323_purusamal.doc