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注目の証人尋問、明日13日13時30分から仙台高裁で―元陸上自衛隊情報保全隊長が出廷 [2013年05月12日(Sun)]

 自衛隊の情報保全隊による監視の差止めを求めている裁判の控訴審で、明日13日、元陸上自衛隊情報保全隊長が出廷して証人尋問が行われます。情報保全隊幹部経験者の証人尋問は初めて。監視の実態解明をめざす原告に対して、被告の国側は証言拒否の可能性を示唆しており、法廷は鋭い対決の場になる可能性があります。原告団、弁護団、支援する会は、明日13時30分から、仙台高裁で行われる裁判の傍聴を呼びかけています。
値上げは納得できない 新日本婦人の会 東北電力と懇談 [2013年05月07日(Tue)]

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 東北電力が、7月からの電気料金の値上げを経済産業省に申請している問題で、宮城県の新日本婦人の会が7日、東北電力と懇談しました。
 懇談には、県内各地から19人が参加。新日本婦人の会宮城県本部の佐々木ゆきえ会長は、「大震災の被災者や福島第一原発事故で南相馬から避難している人の声なども聞いています。私たちの声をぜひ聞いてほしい」とあいさつしました。
 東北電力宮城支店企画管理部門の飯村尚登部長ら3人が応対し、電気料金値上げの説明をし、事前に提出されていた質問に答えました。
 参加者から質問や意見が出され、名取市の女性は、「名取市にある東北電力所有の『スポーツパーク』などの資産を売却しないで値上げするのか」と質問。国民は原発の再稼働を認めていないと強調し、「女川や東通原発の再稼働に向けた工事費の負担や、日本原燃への増資が含まれた収支悪化を理由にした値上げは納得できない」などの意見が相次ぎました。
 「毎日、食べるだけで精いっぱいで、値上げは困る。どうやって払えばいいのか」という仮設住宅に住む被災者の声を紹介し、「被災者に対する減免を考えてほしい」という意見も出されました。
放射能から子どもたちを守れ、原発から自然エネルギーに―宮城で女性ネットワークが発足 [2012年06月03日(Sun)]

 放射能から子どもたちを守ろうと、宮城県の幅広い立場の女性たちが参加する「子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットワークみやぎ」(略称・女性ネットみやぎ)が2日、仙台市で結成されました。
 結成のつどいには300人を超す人が参加。放射能汚染から子どもたちを守り、東北電力女川原発を再稼働させないために声をあげ、行動しようと呼びかけるアピールと関西電力大飯原発再稼働の動きに抗議する特別アピールを拍手で採択しました。
 県内各地から多彩な活動が報告され。栗原市からは、行政に働きかけてともに放射能の計測や除染に取り組んでいる活動が紹介されました。仙台市からは、勉強会や講演会、市への要望活動などが報告されました。女川町からは、女川原発の廃炉に向けた署名活動が紹介され、福島県の女性は、自主避難で家族が引き裂かれる現状を話し、同ネットへの連帯を表明しました。
 東北大学大学院の長谷川公一教授が記念講演し、福島第1原発事故が、偶然の作用でかろうじて最悪の事態を免れたに過ぎないことを紹介。ドイツのように市民の運動で原発ゼロを進めようと呼びかけました。
 事務局から新聞への意見広告掲載や活動交流会の開催などの活動が提起されました。
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全国障害児学級・学校学習交流集会が仙台市で開催されました [2011年01月11日(Tue)]

 全国障害児学級・学校学習交流集会が8〜10日、仙台市で開催されました。主催は全日本教職員組合障害児教育部、教組共闘連絡会、宮城実行委員会の3団体。全国から教職員、父母ら630人が参加しました。
 荒川智氏(茨城大学教授、全障研委員長)が「障害者権利条約と『インクルーシブ教育』を考える」と題して特別講演をしました。
 同氏は、障害者権利条約の日本での批准が現実的な課題となるなか、インクルーシブ(包括的)な教育制度が議論されていると指摘。これはすべての子どもたちを「教育から排除しない」教育制度のあり方を問う課題であり、通常教育と特別支援教育の両者を含む学校教育全体の改革として進めることが大切だと話しました。
 赤木和重氏(神戸大学准教授)の記念講演、27の講座・分科会・シンポジウムが開かれました。
 不十分な教育条件、教育予算の削減、管理的な教育の強まりなど、障害児教育現場で多くの困難が広がるなか、各地での実践を交流し「子どもたちの伸びようとする力、内面を大切にするていねいな教育」の大切さなど、障害児教育の原点について学び、語り合いました。
 障害児教育を前進させるために、立場を超えて幅広い人々と共同し、とりくみを進める大切さを確かめ合いました。


国民の声が届かない国会にはさせないー比例定数削減阻止を訴え宮城連絡会(準備会)が要請行動 [2011年01月08日(Sat)]

 市民団体や弁護士等の市民でつくる「比例定数削減を許さない宮城連絡会」(準備会)が6日、宮城県選出の国会議員と各政党に衆議院比例定数の削減は民意を反映しない国会に変質させるものだとして反対するよう要請しました。 
 宮城憲法会議の安孫子麟代表ら7人が仙台市内の国会議員事務所など13カ所を訪問し要請書を手渡しました。要請書には、現行の小選挙区制を導入する際に民意を反映するために比例代表選挙が設けられており、菅首相が表明している定数の80人削減は民意を反映しない国会にするものだと批判。経費削減というのであれば総額320億円の政党助成金こそ廃止すべきであると検討を求めています。
 日本共産党宮城県委員会は、同連絡会に対して比例定数削減には反対であると表明しましたが、同様の回答を公明党県本部、社民党県連合も回答しているとのことです。
 同連絡会は、1月25日18時より、仙台市戦災復興記念館で結成総会を開催する予定です。
みやぎ「子ども署名」を紹介します [2011年01月07日(Fri)]

 日本共産党宮城県委員会は、子育てにお金がかかりすぎる現状を改めて少子化を克服し「子どもの貧困」をなくすること、一人ひとりの子どもに目がゆきとどき発達・成長を保障する教育をめざして「みやぎ子ども署名」を呼びかけています。公約を裏切ったり、不十分な取り組みに終わっている民主党政権の限界をのりこえて、この分野で展望のある日本を地方から切り開いていく署名です。ぜひご協力ください。

 村井嘉浩・宮城県知事あての要望項目は以下のとおり。
一、子どもの医療費助成制度を拡充して、中学3年生まで無料にすること。
二、小中学校の全学年で「35人学級」を早期実施し、「30人学級」をめざすこと。
三、高校授業料無償化をふまえ、私学の無償化をめざし私学助成を大幅に拡充すること。
 奥山恵美子・仙台市長あての要望項目は以下のとおり。
一、子どもの医療費助成制度を拡充して、中学3年生まで無料にすること。
二、公立保育所の廃止をやめて、認可保育所を増やして「待機児童」をなくすこと。
三、就学援助制度を拡充し、「子どもの貧困」をなくすこと。


 → ●青葉区の署名用紙

 → ●太白区の署名用紙
 → ●宮城野区の署名用紙
 → ●若林区の署名用紙

 → ●泉区の署名用紙


<資料>
 → ◇子どもの医療費助成 都道府県と18政令指定都市の比較
         宮城県も仙台市も全国最低水準です

 → ◇私立高校生の実負担額の比較―
         宮城県は負担の重さが47都道府県の7位

 → ◇少人数学級の実施状況比較、菅内閣の態度について
 → ◇全国で最低水準の仙台市の就学援助基準
     拡充を求めた仙台市議団の質疑(2010年10月5日)
仕事を増やす住宅リフォーム助成を実施する自治体が増えています [2010年12月29日(Wed)]

 地域経済の縮小が続く中で住宅関連の業種に仕事を増やすことをめざして、戸建て住宅のリフォームに助成をする自治体が増えています。
 宮城県内では今年、石巻市と加美町が実施。2011年度は大崎市、多賀城市、岩沼市、柴田町の市長・町長が予算化を表明し、色麻町などでも実施を検討中です。宮城県商工団体連合会、宮城県建築士会、宮城県建設職組合が提出した請願は宮城県議会で全会一致で採択されており、県当局の対応が注目されています。
子ども署名の解説と資料―全国で最低水準の子どもの医療費助成を市民運動で引き上げましょう [2010年12月28日(Tue)]

 子どもの医療費は、中学卒業まで無料にする自治体が広がっています。宮城県では外来は2歳まで、入院は小学校未就学児まで医療費を助成しています。仙台市は、県の措置に上乗せして外来・入院ともに未就学児を無料にしています。
 残念ながら、他の都道府県、他の政令都市と比較すると、いずれも全国最低水準です。市民の運動の力で引き上げを実現して少子化克服の第一歩を踏み出し、展望ある日本を切り開きましょう。

<資料 1 >都道府県による子ども医療費助成の対象年齢比較


















<資料 2> 子どもの医療費助成制度 18政令指定都市の比較表

siryou_seireishi.pdf

 ←PDFファイルで比較表をご覧ください。





TPP交渉参加に「反対」「慎重に」の意見書 宮城県の35地方議会(97%)で採択  [2010年12月27日(Mon)]

 民主党政権が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉に参加しようとしていることに対して、宮城県内では宮城県議会と35市町村のうち33市町村議会で反対する意見書が採択されたことがわかりました。仙台市議会も「慎重」な対応を求める意見書を11月30日に採択しています。これは全自治体の97%にあたります。
 11月の臨時議会で松島町(22日)を皮切りに、宮城県(25日)、大崎市(29日)、美里町(29日)が採択し、JAからの請願・要望書を受けて12月の定例会で一気に広がりました。
 石巻市、蔵王町、亘理町などでは「交渉参加阻止」という表現で意見書が採択されています。

意見書を可決した議会は以下の自治体ですり。
市=仙台、石巻、大崎、栗原、岩沼、名取、角田、白石、塩釜、多賀城、気仙沼、登米、東松島
町=蔵王、七ヶ宿、丸森、亘理、山元、柴田、大河原、村田、川崎、松島、利府、大郷、富谷、大和、加美、色麻、美里、涌谷、女川、南三陸
村=大衡
「仙台市の財政は本当に苦しいの?」−敬老乗車証の負担増に関わって花木のりあき党仙台市議団幹事長がお話します [2010年12月25日(Sat)]

 敬老乗車証問題連絡会といのち・緑・平和を守るみんなの会の共催で2011年1月26日(水)午後2時から、仙台市のセルパーク仙台セミナーホールで「市政学習会」が行われます。
 仙台市は老人福祉費の大幅削減をめざし、とくに敬老乗車証の市民負担を2011年10月から増やそうとしています。この問題にかかわって、仙台市の財政の現状について話し合います。花木則彰・党仙台市議団幹事長が講師を依頼されています。資料代200円。
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