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石炭火力発電所 不安と怒り [2017年07月27日(Thu)]

 関西電力の子会社などが仙台港(仙台市宮城野区)で試験運転中の石炭火力発電所「仙台パワーステーション(PS)」について、環境と健康への懸念を抱く住民を軽視する事業者の姿勢に、不安と怒りの声があがっています。


操業停止求め署名4万越す

 PSは、2015年10月に着工開始、今年10月から営業運転開始の予定です。しかし、説明会開催を住民が再三申し入れていたにもかかわらず、初めて説明会が開かれたのは施設がほぼ完成した今年3月でした。6月に開始した試験運転について、PSと公害防止協定を結ぶ県は試験運転開始の当日に連絡を受けました。

 建設地に隣接する七ヶ浜町で7月に開かれた説明会は、報道機関に非公開とされました。しかし住民から「丁寧に周知するといっていたではないか」「公開すべきだ」と抗議の声があがり、公開となりました。


アセスなし 健康被害は

 PSは、発電容量が環境アセスメント(環境影響評価)の実施基準11.25万キロワットをわずかに下回る11.2万キロワットのため、アセスは行われていません。3万キロワット以上の環境アセスを義務化する仙台市の独自条例も、条例施行2ヶ月前に市が建設認可したため逃れています。

 また、PSは、亜臨界型と呼ばれる旧式の石炭火力発電の技術方式のため、磯子発電所新2号機(横浜市)などと比較して、排出されるばいじん濃度は10倍、窒素酸化物濃度は7.6倍にのぼります。

 PSの5キロ圏内には15万人が居住しています。小学校17校を含む32の学校があり、子どもへの健康被害を心配する声があがっています。

 医師の水戸部秀利氏は「今年6月、PM2.5(微小粒子状物質)の濃度が高い地域で住民の死亡率が上がっているという論文が、米国の医学雑誌で発表されました。環境汚染は子どもなどの弱者が真っ先に影響を受け、PM2.5のリスクについては”これ以下なら大丈夫”という目安もありません。発電した電力は東京で使われ、地元住民にとってのメリットもほぼありません」と話します。

 PSから800メートルにある蒲生(がもう)干潟への影響も懸念されています。同干潟は生態系の宝庫です。東日本大震災の被害から再生しつつありますが、大気や水質の汚染で悪影響を受ける危険が指摘されています。


”許さない” 住民提訴へ

 住民は「”電力は東京へ、お金は関西へ、汚染は仙台へ”は許さない」と声をあげ、「仙台港の石炭火力発電所建設問題を考える会」を結成。シンポジウムや学習会を繰り返し開催しています。

 長谷川公一共同代表(東北大学教授)は、PS建設は「パリ協定」をはじめとした国際的な温暖化対策の努力にも矛盾すると指摘。「港と空き地と送電線しか見ず、住民生活を見ていない。被災地を金もうけの道具にすることは許されません」と訴えています。

 操業停止を求める署名は現在、4万人以上集まっています。運転差し止めを求めて提訴する方針です。



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しんぶん赤旗2017年7月27日付より
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