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«市民と野党の共闘の力 仙台市長に郡氏 | Main | 仙台市長選 共産党員たちの思い»
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仙台市長に郡氏 [2017年07月26日(Wed)]

 「やった。森友・加計問題や共謀罪方強行で国政を私物化している安倍政権に審判が下った。次は総選挙だ」

 23日投開票の仙台市長選で初当選をはたした郡和子氏の事務所で、全身でよろこびをかみしめる男性が熱く語りました。


無党派45% 郡氏に投票

 仙台市長選では、「教育、福祉予算を増やして」「市政をよくしてほしい」という市民の願いとともに、安倍自公政権への底深い市民の怒りが吹きあがりました。

 地元紙の出口調査の結果、無党派層の45%が郡氏に投票したのに対し、自公候補は28%でした。自民党支持層のうち自公候補に投票したのは64%にとどまり、2割が郡氏に投票しました。

 投票率は前回より14.41ポイント増え44.52%でした。

 昨年の参院選で自民党と公明党の比例票は合計21万。今回の市長選で自公候補は自公両党の参院選比例票の約3割を減らしました。

 全有権者規模で支持を訴える電話への市民の反応も違いました。

 「都議選で自民党が惨敗した流れを仙台市でもつくりたい」。年配の女性は郡氏への支持を訴える日本共産党の電話かけにこう応えました。「安倍首相がテレビに出てくるたびにテレビを消します。安保法(戦争法)案が審議されている時、仙台市内の反対集会に参加しました」
 「返済不要の奨学金をつくる」「認可保育所を急いで増やす」などの政策を書いたプラスターを掲げたメガホン宣伝は1600回を超え、かつてない規模になりました。「立憲主義を取り戻す」と弁護士も連日、街頭に立ち、街の雰囲気を変えていきました。

 宣伝中に通りがかった50代男性は「今回は野党に入れる。いま自民党に入れ方という人は本当に少ない。加計だ、日報だとあれだけ不信を買い続けたら当然」と話しました。

 相手候補に投票を考えていた女性は「街なかで『福祉の充実』『35人学級実現』と書いた看板(プラスター)を持っている人に何回も出会い、郡さんに投票を決めた」と語りました。

 選挙最終盤の20日の市民と野党の1700人大集会には、共産党の穀田恵二衆院議員、民進党の桜井充参院議員、岡田克也衆院議員らが市民の代表とともにそろって訴えました。


子育て政策 共感広がる

 野党共闘に希望を託す市民の声も寄せられました。

 「市民の会」の街頭宣伝を聞いた60代の女性は「少し前までは想像できなかった野党共闘。市政も国政も変えられる時代になってきたんだと興奮しています」と話しました。

 自民党、公明党の菅原候補陣営は、村井嘉浩県知事と奥山恵美子市長が全面的に支援し、地元経済界などのテコ入れを受けました。また同候補の確認団体の宣伝カーは選挙期間中、「共産党が支援する候補に仙台市を任せられますか」などと街頭宣伝し、野党共闘を攻撃しました。

 日本共産党と郡氏が確認した政策には「35人学級を小中学校全学年で実施」など12項目を掲げました。

 市民から「保育園の廃止など奥山市長は市民に冷たかった。郡さんの子育てや教育政策に期待する」「給付型の奨学金をぜひ。親が借金して迷惑をかけているのがつらい」など、郡氏の政策に共感が広がりました。



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(宮城県・佐藤信之、伊藤佑亮、高橋拓丸)
しんぶん赤旗2017年7月25日付より
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