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宮城県のがれき推計量が431万dも大幅減、広域処理量も227万d減少に [2012年05月21日(Mon)]

 宮城県は21日、県議会の環境生活農林水産委員会に、宮城県が処理対象にしている災害廃棄物が当初の1107万dから676万dに大幅に減ると報告しました。

宮城県の説明資料はこちら→https://blog.canpan.info/miyagikenmin/archive/83

 環境省が当初示していた宮城県のがれき発生量は1820万d。このうち県が処理を受託したのは1107万dです。
 見直した結果、相当程度のガレキが海に流出し、被災家屋の解体棟数も大幅に減少、676万dに、431万dも減ることが判明しました。
 しかし宮城県当局は、県内処理量が当初の753万dから549万dに減ると試算して、県外処理がなお127万d必要だと主張しています。県の計画では、県内に新たに焼却施設を確保し、焼却灰の再利用も進めて、そのことにより県内処理は新たに95万d増えるとしています。にもかかわらず、総量で県内処理が減るとしている計画は、精査が必要です。
 県議会の全議員が提案している「いのちの森の防潮堤」をつくり、ガレキを県内で再利用する計画は、今回の推計には盛り込んでいません。実施すれば、県内処理量はさらに増えます。
 県外処理が127万d必要だとして、東京都などが受け入れるとしている13万dを除く、残りの114万dは今後も全国の自治体に受け入れを要請していくとしています。
 日本共産党の横田有史議員は同委員会で、「県外処理を予定していた354万dを上回る大幅減少だ。広域処理が本当に必要なのか」と追及し、処理ブロック毎の資料提出を要求しました。
 自民党議員からも、「がれきは復興の障害にはなっていない。2014年3月までという、政府が打ち出している処理期限にも、こだわる必要はない」と、疑問視する発言がありました。

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