原発問題住民運動宮城県連絡センターが２０１０年３月に発表したアピールを紹介します。同センターには、日本共産党宮城県委員会も参加しています。

危険を増やす「愚かな技術」　プルサーマルは実施中止を！

住民意思を無視した「同意」、ちらつくカネと癒着　

　東北電力の女川原発３号機でのプルサーマル実施について、当センターは「原発に賛成でも、プルサーマルはストップを」と訴え、半径９�q以内の避難区域の住民の意向調査または住民投票を実施するよう、宮城県に申し入れてきました。
　女川町で高野博、阿部律子の両町議が行ったアンケート調査に、六割の町民が同意「反対」と回答し、「わからない」が二割で、「賛成」は二割しかなく、過半数の回答者が住民投票を求めました。
　名取、岩沼、七ヶ宿、大河原、柴田の各市町議会も、慎重対処を村井知事に求め、意見書を採択しました。訴えは、明らかに支持を広げ始めました。
　宮城県・石巻市・女川町は、住民の意思を問うことなく、三月十八日、「同意」を強行しました。同意が七月までなら交付金が三十億円になることを目当てに急いだとすれば、言語道断です。
　日本共産党の遠藤いく子県議の追及で、宮城県と東北電力の癒着が明るみにでました。宮城県の原子力行政を担当していた幹部職員が、東北電力の調査役を指定席にして切れ目なく二十年も天下りしていたのです（表を参照）。自民党県連の小野寺五典会長、民主党県連の安住淳代表も「問題だ」と癒着を批判しました。
　県には、「安全協定」にもとづいて東北電力を適正に指導し、県民のいのちと安全を守る責任があります。癒着は断ち切るよう求めます。

県民のいのち・安全、環境を守る情報共有を

　プルトニウムという元素名は、プルートー（地獄の王）に由来しています。プルトニウムは、放射能がウランの20万倍もあり、かつ放射能が半分に減るまで２万４千年もかかります。体内に摂取されれば癌を誘発しやすい危険な物質なので、環境に放出されないよう厳重に閉じ込めなければならず、「よほど大きな利益がない限り、利用すべきではない」が、専門家の一致した見解でした。
　プルサーマルは、推進勢力がいう資源節約効果はあまりなく、制御棒の効きが悪くなり、作業員の被爆が増大するなど、危険を増やすだけの愚かな技術です。プルトニウム利用の危険の過小評価は許されません。電気事業者の経営にもマイナスで、電気料金の負担にはね返ります。
　政府が推進する本音は、余剰プルトニムの保有を核開発と結び付けられたくないためです。それならば「プルトニウムを取り出す再処理を止めればいい」（ＩＡＥＡの専門家）のです。
ベルギー、スイス、ドイツは、あと数年でプルサーマルを打ち切ることを決めており、日本は世界の流れから孤立します。
　このまま実施すれば、再処理の見通しがないため、使用済み燃料は女川原発敷地内に少なくとも数十年以上保管されることになります。
　女川原発の震災被害には過小評価があり、耐震基準を見直したあとも不備が残っています。
　女川原発では、火災やトラブルが繰り返されてきました。周辺住民は、人為的ミスや地震災害を発端にした重大事故を心配しており、プルサーマルの実施はさらにリスクを拡大します。
最近、三陸沿岸の水産事業者の間に、海産物の放射能汚染を指摘する声が広がっています。

実施まで数年

　東北電力は、メノックス社（フランス）に燃料棒を発注しますが、製造、運搬、検査、装荷までには４〜５年かかります。
　プルサーマルと、ゆきづまっている再処理路線に関わる情報共有を進め「実施するな」の声を広げましょう。温暖化対策を口実にした原発依存の誤りも知らせていきましょう。

＜資料＞遠藤いく子県議が県議会で明らかにした「天下り」の一覧













◎原発問題住民運動宮城県連絡センターのニュース（ダウンロード）

10323_purusamal.doc