各党・政府震災対策合同会議の第１回実務者会合が１９日、国会内で開かれ、原発事故や被災地の物流対策について議論しました。日本共産党から穀田恵二国対委員長と笠井亮政策委員長代理が出席しました。
　被災地に燃料や支援物資が届いていない問題では、穀田氏が「肝心のガソリンが現場に届いていない」と指摘。政府側は「東北６県で１８０カ所を拠点ガソリンスタンドに設定している。その先は県の仕事だ」などと述べました。
　これに対し、穀田氏は経済産業省の１７日時点の調べで東北６県で営業しているスタンドは６００近くあるが、緊急車両のみ対応が約４００で、一般ユーザーへの給油は、約１８０程度しかしていないと指摘。「末端で実際に必要としている人に届くかどうかが問題であり、それを実行するのが政府の責任だ」と改善を求めました。
　内閣府の東祥三副大臣は「政府として現場で必要なものが手に入るようにするのが目標だ」と言明しました。
　福島原発事故の対応をめぐっては、穀田氏が(1)放射線モニタリング、水道水検査、被ばく状況検査の体制を強化する(2)国が責任をもってモニタリングの箇所を大幅に増やし、一元的に公開する(3)福島原発から半径２０キロ圏外の地域でも、自主避難する住民を含めて、受け入れ先を確保し、日常生活の支援態勢を整える。受け入れた自治体には国の責任で、災害救助法の適用などによって援助する―の３点を提起しました。
　政府側は、観測体制は強化すると約束。避難する住民の受け入れ態勢と支援についても検討中だと回答しました。
　また、１８日の合同会議で日本共産党が提起した福島県中通り地方の自治体が地方選延期を求めている問題について、藤井裕久首相補佐官が、「中央ではなく、地元のみなさんの意向で決めることだ」と報告しました。