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総選挙の結果について [2017年11月04日(Sat)]

激戦のなか、”東北の命綱”高橋ちづ子さんの議席を守る

2017年10月24日


 1、10月22日投票の総選挙で日本共産党は東北ブロック(定数13、1減)の比例代表選挙で310,559票、投票率7.4%を獲得し、高橋ちづ子さんの六選を勝ち取りました。
しかし、前回選挙より約7万票、得票率で2.5ポイント後退させ、仙台市議を辞して挑戦したふなやま由美さんの議席にはとどきませんでした。
日本共産党は全国的に21議席から12議席へと後退しました。

 比例東北ブロックでの他党の議席数は自民党が5、希望の党と立憲民主党が3、公明党が1議席となりました。

 支持を寄せていただいた有権者の皆さん、奮闘してくださった支持者、後援会員、党員の皆さんに心から御礼申し上げます。


 2、日本共産党は、今度の選挙で市民と野党の共闘の道を貫き、共闘の力で政治を変える新たな展望を切り開いてきました。
このため、1区、2区、5区で候補者を立てずに、野党統一候補を支援してたたかいました。
結果は、5区の安住淳氏は当選、1区の岡本あき子氏は比例の復活当選、2区の鎌田さゆり氏は僅差で及びませんでした。

 日本共産党から出た3区の吉田剛候補は20,469票(得票率13.3%)、4区の高村直也候補は17,688票(得票率14.1%)、6区の横田有史候補は20,638票(得票率14.3%)を得ました。

 宮城県内の比例代表選挙で、日本共産党は74,632票、得票率7.44%となり、前回選挙より22,891票、得票率で3.23ポイント後退させました。
今回、「比例は共産党」という激励をたくさんいただきました。それにもかかわらず結果に結びつけることができなかったことは、私たちの力不足だと考えております。力をつけて捲土重来を期したいと考えております。

 3、同時選挙で行われた県知事選挙では、共産党が推薦したたたら哲候補は184,776票、得票率18.3%を獲得しましたが、現職の村井嘉浩知事に及びませんでした。
この選挙では社民党県連が支援し、民進党県連は自主投票でしたが、三党の県議をはじめ地方議員が一緒に応援するなど、事実上野党共闘の選挙としてたたかい重要な教訓を得ることができました。

 4、今回の選挙戦で日本共産党は安倍首相の党略的冒頭解散に対し、急いでたたかう体制をつくり、安倍政権の退場の審判と日本改革の提案を訴えて、国民の支持と共感を広げてきました。
希望の党の誕生という野党共闘の重大な逆流が持ち込まれても、あきらめることなく市民と野党の共闘の道を貫き、共闘の力で政治を変える新たな展望を切り開いてきました。

 こうしたなかで立憲民主党が比例東北ブロックで三議席を得て、市民と野党の共闘の勢力が全体として議席を増やせたことは、私たちにとっても大きな喜びです。共産党としては、候補者の一本化のため小選挙区候補者を降ろすという決断をしました。

 今回の選挙を振り返って、野党と市民が連携してたたかうなかで「共闘の絆」「連帯の絆」がたくさん作られたことを実感します。これは、今後のたたかいに生きると考えています。

 日本共産党は、憲法改悪、消費税の10%への増税をはじめ安倍政権の暴走政治を許さず、今度の選挙の公約実現のために全力でたたかいます。
 今度の選挙の反省にたって、市民と野党の共闘を前進させながら、日本共産党の前進を切り開くために、第一に、日本共産党の日本共産党綱領、歴史、理念をまるごとr近いしてもらう方を広げていく活動を抜本的につよめること、第二に、日本共産党の自力をつよめることーー党員拡大を根幹にした党勢拡大に取り組むことに全力を尽くします。

 次の国政選挙、2019年の統一選挙につづく宮城県の統一選挙での反転攻勢にむけ草の根からの「集い」を開き、広範な県民と日本の前途を語り合い、党を強く大きくする活動に全力でとりくみます。

宮城県知事選 たたら候補が第一声 [2017年10月06日(Fri)]

医療・子育て大転換を

 「本物の豊かさ、人、食、環境を大切にする宮城県にしよう」。
5日告示(22日投票)された宮城県知事選の第一声で、新しい県政をつくる県民の会のたたら哲候補(59)=無・新・日本共産党推薦=は訴えました。

 たたら候補は、村井県政を大転換し、福祉、医療、子育て支援を第一に、農林漁業者、地元中傷業者の応援、被災者の生活と生業の再建、原発ゼロ・石炭火力ゼロなどを強調しました。

「民主主義を守る、立憲主義を守る政治家とともに、市民と野党の共闘でたたかう」と力説しました。

 第一声には、日本共産党の高橋ちづ子前祝儀委員議員(衆院比例候補)とふなやま由美同比例候補が駆け付け、共産党、民進党、社民党の県議・市議、立憲民主党の岡本あき子宮城一区候補、無所属の蒲田さゆり同二区候補が勢ぞろいしました。

 高橋全衆議院議員は、知事選と同時にたたかわれる総選挙について「野党共闘が希望の党にかき乱されたが、市民と野党の共闘で知事選をたたかう宮城が希望をつないだ」と指摘し、「宮城から憲法を守る。暮らしを守る。安倍政治を終わらせるたたかいをしましょう」と訴えました。

 民進党の坂下やす子県議、社民党の岸田清実県議、日本共産党の遠藤いく子県議がともにたたかう決意を語りました。

 日本共産党の志位和夫委員長と社民党の吉田忠智党首、民進党の桜井充参議院議員からのメッセージが紹介されました。

 選挙戦は、他に現職の村井嘉浩氏(57)。



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街頭演説に志位和夫委員長が来仙です。 [2017年10月05日(Thu)]

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10月13日(金)

12時から仙台駅 アエル前で
日本共産党の街頭演説を行います。

高橋ちづ子前衆議院議員(東北比例ブロック)とふなやま由美前仙台市議とともに、
志位和夫委員長がお話しします。

ぜひお越しください。


街頭でヒバクシャ国際署名 [2017年08月08日(Tue)]

高校生も 仙台市内


 仙台七夕初日の6日、原水爆禁止宮城県協議会(宮城県原水協)はJR仙台駅東口前でヒバクシャ国際署名を呼びかけました。

 大型バスから降車する観光客や、乳児を抱っこする母親など、161人が署名しました。

 圏内の高校に通う女子生徒(17)は「原爆のことは授業で習ったことしかわかりませんが、少しでも核兵器廃絶の力になれば」と話し署名しました。

 署名した山形県新庄市の男子高校生(17)は、「アメリカとの関係があるのはわかるけど、日本は被爆国なので核兵器禁止条約に参加してほしい」と話しました。

 県原水協の高村直也常任理事、県平和委員会の本田勝利常任理事が、被爆者とともに核兵器廃絶廃絶を求めていこうと訴えました。

 ふなやま由美日本共産党衆院東北比例候補(仙台市議)は、国連で採択された核兵器禁止条約に唯一の被爆国日本が参加していないことに触れ、「日本が核兵器廃絶イニシアチブを発揮し、平和に貢献する道こそ、世界と歴史の流れを前に進める力になります」と呼びかけました。

 この行動には、ふるくぼ和子、すげの直子の日本共産党両仙台市議が参加しました。



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2017年8月8日しんぶん赤旗(北海道・東北のページ)より
岩手・宮城・福島 共産党が政府交渉 [2017年07月28日(Fri)]

暮らし・復興 要求102項目


 東日本大震災の復興政策などをめぐり、日本共産党国会議員団東北ブロック事務所は27日、岩手、宮城、福島3県の代表で9省庁と政府交渉しました。ふなやま由美衆院東北比例候補、地方議員ら23人が参加。高橋千鶴子衆院議員と紙智子、いわぶち友両参院議員が同席しました。

 内閣府に、各県での被災者生活再建支援金の拡充、仮設住宅や借り上げ住宅の入居延長などを要請。福島県の参加者は「帰還できずに転居を繰り返す避難者が大勢いる」と話しました。内閣府は、実情を踏まえ自治体と連携し適切に進めると答えました。

 経済産業省に原発事故損害について「損害がある限り賠償する」方針のもとで賠償打ち切りをさせず早期全面賠償するよう求めました。経産相は、迅速適切な賠償を行うよう東電に指導を続けると回答。参加者は「現場では打ち切りが進んでいる」など訴えました。

 農林水産省との交渉で、福島県産米の全袋検査継続の財政措置を求める要請に担当者は「(検査の)維持がむしろ福島県産米に潜在的な危険があるという誤った印象を消費者に与えかねないという意見がある」と発言。「風評被害を検査におしつけるな」「事故の責任をどう考えているのか」など批判の声があがり、検査継続については県の判断を尊重すると回答しました。

 このほか福島第2原発廃炉、住民合意なき過大な防潮堤建設の中止、放射性汚染対処特措法の廃止など102項目を要請しました。





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しんぶん赤旗2017年7月28日付より
石炭火力発電所 不安と怒り [2017年07月27日(Thu)]

 関西電力の子会社などが仙台港(仙台市宮城野区)で試験運転中の石炭火力発電所「仙台パワーステーション(PS)」について、環境と健康への懸念を抱く住民を軽視する事業者の姿勢に、不安と怒りの声があがっています。


操業停止求め署名4万越す

 PSは、2015年10月に着工開始、今年10月から営業運転開始の予定です。しかし、説明会開催を住民が再三申し入れていたにもかかわらず、初めて説明会が開かれたのは施設がほぼ完成した今年3月でした。6月に開始した試験運転について、PSと公害防止協定を結ぶ県は試験運転開始の当日に連絡を受けました。

 建設地に隣接する七ヶ浜町で7月に開かれた説明会は、報道機関に非公開とされました。しかし住民から「丁寧に周知するといっていたではないか」「公開すべきだ」と抗議の声があがり、公開となりました。


アセスなし 健康被害は

 PSは、発電容量が環境アセスメント(環境影響評価)の実施基準11.25万キロワットをわずかに下回る11.2万キロワットのため、アセスは行われていません。3万キロワット以上の環境アセスを義務化する仙台市の独自条例も、条例施行2ヶ月前に市が建設認可したため逃れています。

 また、PSは、亜臨界型と呼ばれる旧式の石炭火力発電の技術方式のため、磯子発電所新2号機(横浜市)などと比較して、排出されるばいじん濃度は10倍、窒素酸化物濃度は7.6倍にのぼります。

 PSの5キロ圏内には15万人が居住しています。小学校17校を含む32の学校があり、子どもへの健康被害を心配する声があがっています。

 医師の水戸部秀利氏は「今年6月、PM2.5(微小粒子状物質)の濃度が高い地域で住民の死亡率が上がっているという論文が、米国の医学雑誌で発表されました。環境汚染は子どもなどの弱者が真っ先に影響を受け、PM2.5のリスクについては”これ以下なら大丈夫”という目安もありません。発電した電力は東京で使われ、地元住民にとってのメリットもほぼありません」と話します。

 PSから800メートルにある蒲生(がもう)干潟への影響も懸念されています。同干潟は生態系の宝庫です。東日本大震災の被害から再生しつつありますが、大気や水質の汚染で悪影響を受ける危険が指摘されています。


”許さない” 住民提訴へ

 住民は「”電力は東京へ、お金は関西へ、汚染は仙台へ”は許さない」と声をあげ、「仙台港の石炭火力発電所建設問題を考える会」を結成。シンポジウムや学習会を繰り返し開催しています。

 長谷川公一共同代表(東北大学教授)は、PS建設は「パリ協定」をはじめとした国際的な温暖化対策の努力にも矛盾すると指摘。「港と空き地と送電線しか見ず、住民生活を見ていない。被災地を金もうけの道具にすることは許されません」と訴えています。

 操業停止を求める署名は現在、4万人以上集まっています。運転差し止めを求めて提訴する方針です。



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しんぶん赤旗2017年7月27日付より
仙台市長選 共産党員たちの思い [2017年07月27日(Thu)]

 仙台市長選は、野党と市民の共同の郡(こおり)和子氏が勝利しました。日本共産党は、各地で電話での対話・支持拡大に大奮闘しました。市長選に取り組んだ当院の経験と思いを聞きました。


ギネス級に奮闘した

 過去最高の1600人以上と対話した宮城野区岩切支部の出浦秀隆支部長(75)は、電話かけの経験の少ない支部員が1日電話にかじりつき、「自分的にはギネスものだ」と言うくらい奮闘したと語ります。

 「基本はマイ名簿です」と言い切る出浦さん。支持政党はいろいろあるけれど、長年の付き合いが選挙で生きてくるからです。電話かけの反応は、「いつになく、自公陣営が締まっていた。同時に一般の人は、丁寧に話を聞いてくれた」と感想を述べました。

 市長選は、自公に加え知事、市長、市議会議長・副議長が応援する強固な布陣を、野党と市民の共同が打ち破ったたたかいだったと強調。出浦さんは「この確信を横浜市に伝えようと友人に電話しています」と笑顔で話しました。



疑うくらいの好反応

青葉区通町支部の本島千代子さん(68)は、コツコツとテレデータで毎日地域の人に電話し、400人以上と対話しました。

 高齢者が多い地域で、知らない人でも、「暑いときにごめんなさいね」と、紋切り型じゃなく心に響くように工夫して話かけました。「本当かな?」と疑うくらい相手の反応が良く、「アベはダメだ」と市民の安倍政権への怒りの強さを感じました。

 杖(つえ)をついて歩く半身麻痺の障害を持つ本島さんは、「バスの便をよくしてほしい」と郡新市長への期待を語りました。



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しんぶん赤旗2017年7月25日付より
仙台市長に郡氏 [2017年07月26日(Wed)]

 「やった。森友・加計問題や共謀罪方強行で国政を私物化している安倍政権に審判が下った。次は総選挙だ」

 23日投開票の仙台市長選で初当選をはたした郡和子氏の事務所で、全身でよろこびをかみしめる男性が熱く語りました。


無党派45% 郡氏に投票

 仙台市長選では、「教育、福祉予算を増やして」「市政をよくしてほしい」という市民の願いとともに、安倍自公政権への底深い市民の怒りが吹きあがりました。

 地元紙の出口調査の結果、無党派層の45%が郡氏に投票したのに対し、自公候補は28%でした。自民党支持層のうち自公候補に投票したのは64%にとどまり、2割が郡氏に投票しました。

 投票率は前回より14.41ポイント増え44.52%でした。

 昨年の参院選で自民党と公明党の比例票は合計21万。今回の市長選で自公候補は自公両党の参院選比例票の約3割を減らしました。

 全有権者規模で支持を訴える電話への市民の反応も違いました。

 「都議選で自民党が惨敗した流れを仙台市でもつくりたい」。年配の女性は郡氏への支持を訴える日本共産党の電話かけにこう応えました。「安倍首相がテレビに出てくるたびにテレビを消します。安保法(戦争法)案が審議されている時、仙台市内の反対集会に参加しました」
 「返済不要の奨学金をつくる」「認可保育所を急いで増やす」などの政策を書いたプラスターを掲げたメガホン宣伝は1600回を超え、かつてない規模になりました。「立憲主義を取り戻す」と弁護士も連日、街頭に立ち、街の雰囲気を変えていきました。

 宣伝中に通りがかった50代男性は「今回は野党に入れる。いま自民党に入れ方という人は本当に少ない。加計だ、日報だとあれだけ不信を買い続けたら当然」と話しました。

 相手候補に投票を考えていた女性は「街なかで『福祉の充実』『35人学級実現』と書いた看板(プラスター)を持っている人に何回も出会い、郡さんに投票を決めた」と語りました。

 選挙最終盤の20日の市民と野党の1700人大集会には、共産党の穀田恵二衆院議員、民進党の桜井充参院議員、岡田克也衆院議員らが市民の代表とともにそろって訴えました。


子育て政策 共感広がる

 野党共闘に希望を託す市民の声も寄せられました。

 「市民の会」の街頭宣伝を聞いた60代の女性は「少し前までは想像できなかった野党共闘。市政も国政も変えられる時代になってきたんだと興奮しています」と話しました。

 自民党、公明党の菅原候補陣営は、村井嘉浩県知事と奥山恵美子市長が全面的に支援し、地元経済界などのテコ入れを受けました。また同候補の確認団体の宣伝カーは選挙期間中、「共産党が支援する候補に仙台市を任せられますか」などと街頭宣伝し、野党共闘を攻撃しました。

 日本共産党と郡氏が確認した政策には「35人学級を小中学校全学年で実施」など12項目を掲げました。

 市民から「保育園の廃止など奥山市長は市民に冷たかった。郡さんの子育てや教育政策に期待する」「給付型の奨学金をぜひ。親が借金して迷惑をかけているのがつらい」など、郡氏の政策に共感が広がりました。



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(宮城県・佐藤信之、伊藤佑亮、高橋拓丸)
しんぶん赤旗2017年7月25日付より
市民と野党の共闘の力 仙台市長に郡氏 [2017年07月26日(Wed)]

 仙台市長選は、23日投開票され、共産、民進、社民、自由の4野党と「市民の会」が全面支援した郡(こおり)和子氏(60)=無=が自民・公明候補を破り、初当選しました。

 投票日翌日の朝刊には「与党系敗北 安倍政権再び打撃」(「朝日」)「政権さらに打撃 野党、共闘態勢に自信」(河北新報)の見出しが踊りました。「与野党総力戦」と報道された市長選で、市民と野党の共闘の力をはっきりと示しました。安倍政権・与党は、東京都議選に続く惨敗です。

 開票を見守った郡氏の選挙事務所には100人以上の支援者が駆けつけ、入りきらなかった人が街頭にあふれました。午後10時すぎ当選確実の一報に割れんばかりの拍手と歓声でわきかえりました。

 青葉区の女性(52)は「国民を『こんな人』呼ばわりする安倍政権、自民党の政治感覚に対する違和感が選挙結果に大きく出た。仙台でも市民は自民党政治ではなく、新しい政治を選んだ。心底うれしい」と話しました。

 「郡」コールを受けた郡氏は「この勝利は市民のみなさん一人ひとりの勝利。これから仙台姿勢を市民共同で進めてまいります」とあいさつしました。

 郡選挙対策本部長の新里宏二弁護士は「市民と各政党、労働組合などさまざまな団体みんなで応援して頑張った結果の当選です」と胸を張りました。

 日本共産党は郡氏と「憲法を暮らしにいかす」などの政策を確認し全力で奮闘しました。

 市民と野党は最終盤に1700人の大集会を開き、最後まで共同を広げました。

 一方、会社社長の菅原裕典氏(57)=無・新=を担いだ自民・公明は、選挙中盤、菅義偉官房長官が仙台市入りしましたが街灯には立てませんでした。



選挙結果は次の通りです。

当 郡  和子 60 新  165452
  菅原 裕典 57 新  148993
  林  宙紀 39 新   61647
  大久保三代 40 新   8924
(投票率44.52%)



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しんぶん赤旗2017年7月25日付より
仙台市長選挙にあたって、県委員長の談話を発表しました。 [2017年07月26日(Wed)]

野党と市民の共同 今後も

共産党宮城県委員会 中島委員長が談話

 仙台市長選挙の結果を受けて、日本共産党宮城県委員会の中島康博県委員長は24日、談話を発表しました。



 仙台市長選は、野党と市民の共同の候補、郡(こおり)和子さんが勝利しました。ともにたたかった市民のみなさんの奮闘に感謝したいと思います。

 投票率が、前回より14.41ポイント上がり、44.52%になりました。無党派の市民の人たちの中で関心が高まり、多くの人が投票所に足を運びました。

 河北新報の出口調査では、無党派層の45%が郡さんに投票しました。野党と市民のスクラムが共感を広げました。一方、自公候補に投票した無党派層は28%で、郡さんを大きく下回りました。

 「野党共闘で競り勝つ」(読売)と報じたように、共産・民進・社民・自由の4野党が一致団結したことで、市民の安倍政権への怒りが示されました。菅義偉官房長官が街頭に立てなかったことに象徴されるように、自公候補は、市民に訴える足場を失ったまま選挙戦をたたかいました。

 仙台市民の暮らしと福祉に関わる大事な選挙でした。同時に、今後の総選挙に向けて、野党と市民の共同を広げる上でも、大きな力になりました。秋の知事選でも、野党と市民の共同でたたかいたいと思っています。



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しんぶん赤旗2017年7月25日付(北海道・東北のページ)より
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