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藤岡喜美子のブログ

これまで細分化されてきた日本のサードセクターを横断的に再構築し、政府・行政セクター、企業セクターといった
従来のセクターに、イノベーティブで力強く活動するサードセクターが加わることで、3つのセクターが一体的に変化し、多様な主体者が社会問題を解決していく未来に日本に変えていきます。


自治体改革の突破口〜市民がイノベーションを起こす〜 [2013年09月21日(Sat)]
市民がイノベーションを起こし、市民の力が活きる社会へ
未来の新しい社会へ向かうためには、サードセクター、政府・行政セクター、企業セクターが一体的に変化していくことが大切です。
私たちは市民のエンパワメントと同時に、政府・行政への提言を行っていきます。
今後、中央集権から地方分権へ向けた自治体改革の動きさらに加速されると思われます。そこで、新たな手法が求められています。
いまだ、自治体では財政難から予算を1割カットという乱暴な手法も横行しています。行財政改革はただ事業をカットするだけでなく、市民サービスをより一層向上させなければなりません。
トップが行財政改革についての目標を設定すべきであるとは思いますが、事業の中身や現状をわからないままトップや外部評価委員だけが判断をすると、隋所に非合理をもたらします。改革とは本来、職員ひとり一人が自ら取り組むべきものです。そしてそのまちの市民から行財政改革の起爆剤となる評価・改善を行うための提案がなされることが期待されます。市民はよりよい提案とするためには市民同士の協議が大切です。緊急雇用対策事業を使った「協働ごっご」ではなく本気の仕組がいります。
自治体が自らを改革していくことができるかどうかが、今後の自治体改革が進むためのカギであり、それは首長のリーダーシップであり、職員の意識がどのように変わっていくかだと考えます。
市民フォーラムでは自治体改革の突破口として先進的な取り組みをしているリーダーをお招きしで、自治体改革へとむかう現状把握と今後どのように改革をしていくのか、魅力あるゲストとともに考えます。
━■information■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
市民フォーラム21・NPOセンター 法人16期総会シンポジウム
自治体改革の突破口
〜公共サービス改革と担い手〜
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■Shimin Forum21・NPO centre■━━
地方自治体として初めて「日本経営品質賞」を受賞した滝沢村の前村長柳村純一氏から今だから話せる改革の手法、
官民連携・共働(協働)による“新しい公共サービス”の展開で日本一公務員の少ないまちとして全国的に注目されている大野城市から見城俊昭氏、全国153の自治体が参画する「日本公共サービス研究会」を自ら立ち上げた足立区から定野司氏を迎え、
自治体の先駆的で革新的な取り組みに学びながら、自治体改革の第2ステージへの道を探ります。その自治体改革のうねりと同時に考えるべく、担い手としてのサードセクター組織の展望についても議論します。
━【開催概要】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日時:2013年9月29日(日)(13:00〜17:30)
場所:愛知県産業労働センター ウインクあいち 903会議室
    愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4?38
対象:自治体職員、議員、NPO関係者、研究者、企業関係者など
定員:65名(定員になり次第締め切り)
参加費:一般参加者 1000円
    市民フォーラム正会員 無料
━【プログラム】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■基調講演
「日本一の村から日本一の超優良企業へ」  柳村 純一 氏(元滝沢村村長)
「大野城市のNPMと官民連携・共働(協働)による“新しい公共
サービス”の展開について」 見城 俊昭 氏(大野城市教育部長)
「公共サービス改革の第2ステージへ」 定野 司 氏(足立区総務部長)
■パネルディスカッション
「自治体改革の突破口とサードセクター」
パネリスト 柳村 純一 氏
        定野 司 氏
        見城 俊昭 氏
コーディネーター 後 房雄氏(名古屋大学大学院法学研究科 教授)

申し込みはHPからお願いします。
http://www.sf21npo.gr.jp/news/130915.html

━【登壇者プロフィール】━━━━━━━━━━━━
■柳村純一氏(前滝沢村村長)
1950年10月26日、岩手県岩手郡滝沢村生まれ。盛岡工業高等学校土木科卒業後に上京、京成電鉄株式会社に就職。28歳の78年、滝沢村村議会議員となり、以後三期12年、村議会議員を務める。94年に村長に就任し、「地方行政自治体は会社みたいなものであり、住民は顧客である」というポリシーをもとに、情報公開、組織のフラット化、ISO認証取得、行政経営品質アセスメント実施など、地方分権による自治体への権限委譲に向けた村の改革を次々と実現させる。新しい「行政経営モデル」構築を掲げ、「第五次滝沢村総合計画 前期基本計画―行政戦略計画―」を策定、05年より「滝沢村NPM(ニュー・パブリック・マネジメント)」を開始させた。
三期12年で改革に目処を付け、村長を勇退。

■見城俊昭氏(大野城市教育部長)
1955年生まれ。官民連携と行政改革による新しい公共サービスの先進かつ成功事例として全国的に有名な大野城市にて、総務部財政課長、企画制作部自治経営推進課長などを経て現職。予算の枠配分方式を取り入れた独自の事後評価システム「フルコスト計算書診断」や「初期診断」、「民間活用の在り方診断」「業務システム最適化診断」からなる「公共サービスDOCK事業」や、市民と行政の協働の拠点施設となるコミュニティセンターを核とした都市内文献による「新しいコミュニティによるまちづくり」、全国初となる「電話交換一体型コールセンター」と、企業との協働によるワンストップ対応の総合窓口「まどかフロア」等により、人口約95,000人に対して市職員約360名という全国トップレベルの効率を誇る。

■定野司氏(足立区総務部長)
1979年埼玉大学卒業後、足立区役所に入庁。財政課長時代の2002年度に予算査定を各部が行い、予算執行の後に事務事業評価を行う包括予算制度を導入。その手法が経済財政諮問会議の視察を受けて注目を浴びる。以来、粗大ごみの収集を無料化してコスト削減を図るなど、一貫して自治体における予算制度改革やコスト分析による行政改革を提唱、実践。環境部長時代の2008年、環境省の事業仕分けをきっかけに、自治体の事業仕分けに参加。2012年7月に150以上の自治体を会員とする日本公共サービス研究会を立ち上げた。著書に「図解よくわかる自治体予算のしくみ」「みるみる仕事が片づく!公務員の時間術」がある。

■後 房雄 氏(名古屋大学大学院法学研究科教授)
1954年富山県生まれ。専門は、政治学、行政学、NPO論。設立時より特定非営利活動法人市民フォーラム21・NPOセンターの代表理事を務める。研究者と実践者の両方の立場から、社会貢献性と事業性を両立させた事業型NPOの経営者として、多くのNPOを有給職員を持てる財政規模に成長させている。公益社団法人日本サードセクター経営者協会代表理事。主な著書に「NPOは公共サービスを担えるか(法律文化社)」「準市場 もうひとつの見えざる手‐選択と競争による公共サービス‐(法律文化社)」などがある。

セクター間の雇用の流動性を高める [2013年08月25日(Sun)]
特定非営利活動法人市民フォーラム21・NPOセンター(以下:市民フォーラム)の新しい中期戦略の4つ柱の一つです。
私は自らサードセクター組織の経営を実践し、成長意欲のあるサードセクター組織のコンサルティングを行ってきて、多元的な社会を目指すためにも核心の問題と捉えました。
志高く、優秀な人材の確保の問題が決定的に重要であるという認識に立ち、セクター間の雇用の流動性を高めていく事業を行っていきます。

政府・行政セクター、企業セクターに対し、活力とビジョンに溢れたサードセクター組織が影響力をもち、社会変革の潮流を加速させるのではないかと期待されます。しかし、このような変革期を乗り切るためには、サードセクター組織においては、ビジョンに溢れイノベーティンブな経営理念と成果を生み出すための戦略を計画し、実現できる活力ある人材の確保と育成が喫緊です。
さらに、サードセクターが形成されることで、多様な雇用の機会も創出されます。
社会全体で、新しい経済、新しい雇用へと向かうことが新しい社会システムを構築していきます。

政府・行政セクターや企業セクターで活躍してきた人材、特に社会復帰を目指す女性や退職後の団塊世代などや若者がこれまで社会の課題に問題意識を持っていながらも、サードセクターで働くということに関心がない、踏み込む勇気がなかったと思われます。新たな人材がサードセクター組織の経営者やスタッフとなるための人材育成と雇用のマッチングを行います。

また、サードセクター組織が魅力ある職場となるとともに、基盤強化による雇用条件の向上を目指します。

同時にサードセクター組織においては、労働問題に関してはトラブルも発生しており、大きなトラブルにならないようにサードセクターの特性も鑑み、労働問題発生の予防や対処のノウハウの整理も必要です。さらには、中長期的にも考えるべきことを整理し、サードセクターの現状調査と提言活動をおこなっていきます。
市民フォーラムは1999年全国初の民設民営のインキュベーション機能をもつNPO支援センターとしてスタートしました。全国各地にNPO支援センターは開設されました。
今、新たにセクター間の人材の流動性を高めるために、人材養成と職業紹介事業、サードセクターの雇用条件の向上を目指す事業を始動し、全国に発信します。

8月31日(土)13時よりキックオフのセミナーを開催します。

「人材育成が拓くサードセクターの未来」
http://www.sf21npo.gr.jp/news/130808.html
・セクターを超えるための人材養成と雇用のマッチング
・サードセクター労働問題
など議論をします。


一期一会 [2013年04月18日(Thu)]
二度とお会いすることができない悲しみを胸に
謹んでお悔やみを申し上げます。

一期一会(いちごいちえ)とは、平たく言えば、これからも何度でも会うことはあるだろうが、もしかしたら二度とは会えないかもしれないという覚悟で人には接しなさい、ということです。

昨日、久しぶりのひとに会いました。一期一会が大切ねと。会いたいなとおもったら行動に移すのがいいよねと。その時、私はなぜか、東日本大震災発生後、アレルギーのこどものために、ともに行動をしたNPOの方のことを思い出し、下記のようなことがあったこと滔々と語りました。
そしてそのあとすぐに、その方の悲しい知らせを受けました。
もう少し長生きして、アレルギーのお子さんのための活動をしたかったと話されていたそうです。

2011年3月11日東日本大震災の直後、愛知県に事務所があるアレルギー支援の団体に被災地のアレルギーの患者の保護者の方からSOSのメールが入りました。「年長の男の子に卵、甲殻類のアレルギーがあります。支援物資届けていただけないでしょうか。」わずか24時間で、非常勤職員1人の愛知県のNPOに8件のSOSがはりました。ネットで懸命に支援してくれる人をしらべたのでしょう。外部へのアクセスがまだ困難な時期です。彼らはすぐに東北へ向かい、製造メーカーにある在庫とともに組織が備蓄していたアルファ米を、現地へ届けました。それでもたりません。震災発生後4日目の2011年3月15日、被災地を支援している団体から私のところに電話がありました。
「『アレルギー患者は日頃から災害に備えているので2、3日は何とかなるけれども、その先は全く見通しがありません。助けてくれるところもありません』など悲壮なメールや電話が私どもに入ってきています。都道府県、市町村が災害用に備蓄しているアルファ米の現地への供給要請を市町村にしてください。現地での活動費がたりません。応援してください。」
その方が市の担当課に電話をしても被災地の市町村から要請がないと救援物資はおくることはできないといい、被災地はそれどころではなく、要請は無理であるとか何度かやりとりをされたそうです。私は、市町村とはつながりのある活動をしていましたので、私から担当課に連絡するも、公費で購入しているアルファ米を民間からの要請ではおくれないとつれなくも即答。命がかかっていますので、私もやむにやまれず直接市長に電話をしたりしていました。
活動費は寄付や助成金などでつなぎました。国外で活動しているNGOのように初動資金の蓄積があり、体力があるわけではありませんので、綱渡り状態でした。財政基盤が脆弱でありながらも、被災地の救援をできないとあきらめるのではなく懸命に活動を続けられました。東北でお会いしたときに、「おれの身体くさいよ」と苦笑いしてみえたこと思いだします。私は自らと自らの組織の力不足に嘆くも、少しでもと思い活動をしていました。
彼は市の職員でした。引き続き被災地の支援をしたいと休職をお願いするもかなわず、退職して支援活動を続けられました。
私もこの1年沿岸部の起業支援をしていて時間にゆとりがなく、彼に連絡をとることなく、どうしてみえるかな、最近メールがこないな、連絡をしてみようかなと思った矢先の朴報でした。
いったい、私は何をしているのでしょうか。
中途半端なことばかりではないのかと
サードセクターが社会を変える [2013年01月04日(Fri)]
JACEVOも多くのみなさまのご支援、ご協力により、設立4年目となります。設立時の理念に基づき「つなぐ」「のばす」「提言する」の3つの機能をすすめていきます。
●「のばす」機能としては、
非営利組織の起業支援と人材養成、力量拡大のためのコンサルティング、非営利組織のコンサルタント養成を行っていきます。
また、女性は家庭や地域の活動、働くことにおいて、子育て期、中高年期、介護期といった人生の各段階に応じて多様で多彩な生き方を選択し、実現できるように、その選択肢を社会全体で広げていくためにも、それらを可能とする非営利組織の力量拡大をめざし、インフラ網を構築をしていきます。
一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、こんな地域や社会をつくりたい、つくっていく一翼を担っていけるように応援していきます。
特に東北の復興支援においては、被災地の女性が、生活の安心と雇用を自らの手で手に入れるための社会的企業の起業支援をしています。ブログなどでも順にご紹介していきます。
●「提言する」機能については
自治体改革・公共サービス改革(特に土木事業ではなくマンパワーサービス事業)と民間のよさを活かす関係の在り方への提言と実行のための具現化の提案をしていきます。
●「つなぐ」機能としては
 これまでに、全国各地、各セクター、すばらしいリーダーや仲間に出会うことができました。その方たちがうねりを起こしています。遠く離れていても、互いに「手をつなぎ、」「大きく社会を変える、生き方の価値観」をかえるうねりをさらに大きくしていく応援をしていきたいと思います。
 これは海外の成功事例を参考にはしますが、海外の物まねではなく、日本版としてサードセクターが形成されるようにしていきます。
志民、女性の底力を信じ、大小様々で多様な法人形態の活動、多彩な分野の活動、全国各地域で活動するサードセクター組織がサードセクターに対するアイデンテティに気づき、自律的に成果をうみだすべく活動し、これまで分断されてきた日本のサードセクターの形成を目指します。






[ [ 「自治の主役としての市民」と「市民の活動」 [2013年01月04日(Fri)]
 2011年、NPO法の改正、寄附税制の見直しが実現し、その活用に多くのNPO関係者は歓喜しています。私が心配しているのは、NPO自身が他力本願でなく、経営力を向上させる努力をしているかどうかです。それは簡単なことでなく、真摯に組織内でしっかり議論し、計画をつくりマネジメントしているのかです。さらに、サードセクターとしてのアイデンテティをもち、サードセクターが形成され、政府・行政セクター、企業セクターと連携・協力し、社会を変えることができているかどうかです。そのためにも、政府のNPO政策は重要ですが、政権も短期に交代し、混迷を極めていることを心配しています。
 @市民による自発的な活動(町内会、コミュニティ組織、NPOなど)とA市民に一番近い自治体への市民参加や活動とは明確に区別して考える必要があります。日本においては、その区別が明確でなく、結局。支援も中途半端なままです。
 ただし、全国各地の先駆的な自治体においては政府の方針や政策とは別に地域における市民の自発的な活動については、試行錯誤でありながらも@については、地域内分権(都市内分権、近隣政府)など新しい取り組みも始まり、Aについても民間提案型事業など公共サービス改革も含め自治体の経営への市民参加も進められています。特にAにおいて、サードセクター組織への支援として、有給職員を雇用し、継続的に事業を実施していくような組織に対しては、行政は中途半端な助成金ではなく、仕事をだすことが有効です。そして成果を約束し、必要以上の管理はさけ、サードセクター組織の良さを発揮できるようにしてほしいと思います。
●民主党のNPO政策
(2009年10月鳩山総理(当時)の施政方針演説)
私が目指したいのは、人と人が支え合い、役に立ち合う「新しい公共」の概念です。「新しい公共」とは、人を支えるという役割を、「官」と言われる人たちだけが担うのではなく、教育や子育て、街づくり、防犯や防災、医療や福祉などに地域でかかわっておられる方々一人ひとりにも参加していただき、それを社会全体として応援しようという新しい価値観です。
(2010年6月菅総理(当時)の施政方針演説)
鳩山前総理が、最も力を入れられた「新しい公共」の取組も、こうした活動の可能性を支援するものです。公共的な活動を行う機能は、従来の行政機関、公務員だけが担う訳ではありません。地域の住民が、教育や子育て、まちづくり、防犯・防災、医療・福祉、消費者保護などに共助の精神で参加する活動を応援します。
とあります。
 「新しい公共」の推進として、平成22年度補正予算234億円、平成23年度予算1858億円の2092億円が、各府省予算として計上されました。2011年6月に新寄付税制とNPO法改正が国会で立。認定NPO法人、公益財団・社団、学校法人、社会福祉法人等の50%の所得税額控除が実現。認定NPO法人の基準も緩和されました。
 私は「新しい公共」に期待し、「新しい公共の推進会議」委員として提言をしてきました。ところが、いつまでたっても狭義のNPO法人や市民活動団体に関する議論が多く、寄附税制の見直しとその活用の話ばかりで、落胆を隠せませんでした。さらに野田前総理の施政方針演説については「新しい公共」の言葉が消え、「新しい公共」の推進会議の開催もほとんどありませんでした。
結局「新しい公共」の理念実現のための核心の部分には踏み込みこまれなかったといわざるをえません。
 新しい公共の実現のためには、政府・行政セクター、企業セクター、サードセクターが一体的に変化していくことが必要であり、政府・行政セクターの改革、つまり、新しい政府、新しい自治体の在り方を目指し改革すべきであり、企業との連携・協力についても積極的な議論はあまりありませんでした。
 新しい公共の推進会議の報告書では市民セクターと称し、JACEVOではサードセクターとしていますが「特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、医療法人、特定公益増進法人(学校法人、社会福祉法人等)、協同組合、法人格を持たない地縁団体(自治会、町内会、婦人・老人・子供会、PTA、ボランティア団体等)等の民間非営利組織のほか、公益的な活動を主な目的とする営利組織からなるセクター。(引用:内閣府「新しい公共」推進会議 資料より)」と広範な輪郭を捉えました。このことは評価すべきことです。にも関わらず、会議における議論や専門調査会などは狭義な組織を主に捉えていました。さらに、「新しい公共」の自立的な発展の促進の ための環境整備」を進めるとし、平成22年11月26日に87.5億円の補正予算が成立しました。しかし、全国の都道府県においてはNPO担当課がその事業の実施を担い、広範なサードセクター組織を対象にしているかどうかは疑問です。いくつかの都道府県では、特定非営利活動法人に向けての事業であると明言しているところもありました。
 ただし、「新しい公共」の概念は民主党政権にて新しく始まったものではなく、されど、民主党が国家戦略の柱としたことは評価されるものです。そのうねりは、おきてきています。私たちは「新しい公共」をより具現化していく役割があると思っています。
●自民党のNPO政策
 自民党は町内会、自治会など、地域の基礎的コミュニティが、関係者の懸命の努力にもかかわらず、想像以上に劣化している現状に、改めて、大きな危機感を持ち、地域コミュニティの劣化防止のため、平成21年5月に「コミュニティ活動基本法」の素案をつくっています。
○ 行政は、町内会・自治会等住民の自発的な地域コミュニティ活動をしっかり把握する。
○ 行政は、このような地域コミュニティ活動をバックアップする。
○ 個人情報保護法の過剰運用を排し、適切な情報提供を受けられるようにする。
ことを骨子とするものです。この時の素案のイメージ図にはNPOという言葉が見当たらなかったと記憶しています。
そして、今回の「自民党 政策BANK」では「活力」の「6 地域活性化・地方分権」にて、「地域で活動する団体やNPO法人の育成・支援」が盛り込まれ、町内会・自治会・消防団など地縁団体を支援する「コミュニティ活動基本法」の制定と併せて、NPOなどの育成・支援が公約されています。
また、自民党の議員さんがどこまでまとまっているかはわかりませんが、新自由主義であり、民間にチャンスがありますので、当然民間非営利組織にもチャンスがあります。
●NPO政策の今後
民主党は、1998年以降全国で4万6千をこえている特定非営利活動法人をはじめ、比較的小さなボランティアサークルや共助の精神の組織をイメージしていたのではないでしょうか。また、もし自民党が従来の地縁的組織の再生と狭義の特定非営利活動法人の育成をイメージしているのであらば、それは、新しい自治体のカタチを目指し、先駆的にNPO政策をすすめようとする自治体をさらに混迷させます。
下記のことが期待されます。
1.市民による自発的な活動
@町内会、コミュニティの活動について
・自己決定、自己責任にてまちをよりよくしていくことができる重要な市民活動であり、行政のお手伝いではなく、自治の主役としての意識改革が必要です。
・有給職員をおくなど本格的な体制強化が必要です。
・そのためには、中途半端な補助金ではなく仕事をだすのがよいと思われます。
ANPOを狭義に捉えるのではなく、急増する非営利型の一般社団・財団も含め、新しい公共の推進会議の報告書にあるような広範な輪郭の法人形態を捉え、公益的な活動ができるような支援が必要です。
2.自治体への市民参加
@市民参加の重要な主体として、町内会やコミュニティを位置づける必要があります。
A行政のパートナーとなるような、有給職員を有し、持続的に活動できる非営利組織の育成・支援が必要です。
B民間のよさが発揮できるように公共サービス改革をすすめる必要があります。
そこでは、サードセクター組織の自律性をいかに堅持あるかが鍵です。
(市民活動の整理については、JACEVO代表理事後房雄の論文を参考にしています。)
『世界を変える偉大なNPOの条件』書評 [2012年11月04日(Sun)]
11月16日は仙台会場、18日は東京会場に、著者のヘザー・マクラウド・グラント氏が初来日されます。http://jacevo.jp/news/2012/10/765.html
世界を変える.jpg
今、サードセクター組織、企業、政府・行政関係者がこの本を読めば、未来の社会へと大きく歯車を回すために、どのように変えるのか、どのように変化を起こせばよいのか、解決の工夫が見出せ勇気をもつことができるでしょう。
著者は、最初は偉大なNPOの経営については、MBA的な発想にとらわれていた。それがまちがっていたと述べています。また、NPOにまつわるこれまでの6つの通説を否定しています。そして社会に影響を与える6つの原則を示しています。この本はこれからの日本のサードセクター組織の力量拡大、サードセクターの形成、社会システムをどのように変えていくのか、日本に多大な気づきを与え行動の変化を誘発するでしょう。昨年寄付税制が見直され、今は寄付文化の醸成について議論されていますが、私は、重要なことはサードセクター組織自身のの経営力UPだと思っています。
私はこれまでのサードセクターの経営について、既存のNPOの経営の本では、理想を述べているものが多くあまり参考にならず、MBA的な企業の経営の理論ではあまり参考にならず、実践において、孤軍奮闘、試行錯誤、戸惑い、悩みながらも経営してきました。
この本に出会ったことで私の戸惑いは確信に変わり、自分にかけていることがくっきりしました。
【NPOの経営にまつわる俗説】
1. 完璧な運営
2. ブランドに関する高い関心
3. 革新的な新しいアイデア
4. 模範的なミッションステートメント
5. 従来の評価基準による高評価
6. 大規模な予算

【6つの原則】
1. 政策アドボカシーとサービスを提供する
2. 市場の力を利用する
3. 熱烈な支持者を育てる
4. NPOのネットワークを育てる
5. 環境に適応する技術を身につける
6. 権限を分担する
このうち二つの通説とひとつの原則について説明します。
通説1:完璧な運営「従来の経営の考え方は、MBA的であり、システムや業務手順、戦略計画を重視しています。ある程度の運営管理は必要だか、社会に影響を与えるための説明としては不十分である」としています。偉大なNPOは「無責任な運営をしている。」「できたばかりの組織の能力と彼が取り組もうとする問題の間には深い谷のようなへだたりがある。」「より大きな影響を及ぼしたいという外向きの願望と、組織の中に資本を投下するというギャップを常に埋めていかなければならないことを知っている。」と説明しています。できたばかりの組織の経営者は、理事会や資源提供者(政府・行政や企業、寄附者など)からの組織体制へのチェックに対応し、新しいスタッフのマネジメントに忙殺され、外への力、成果への志向、成長のための「はずみ」ある活動意欲が喪失してはいないでしょうか。私も内向きと外向きはどちらかを完璧におこなうのではなく、内向きと外への成果と両方を試行錯誤しながらすすめていくしかないと思って実践してきました。組織運営については大きな失敗をしないようにスタッフには要所の対応を示し、外へ外へと常に挑戦し目を向けることを伝えてきました。事実私は、特別な支援もなく関係者の協力にてJACEVOを設立し、最初の資金は、会費のわずか160万、2年目決算額約1500万円、3年目に、これぞ理念達成のためには有効な事業と確信し、2億7000万もの大きな事業の申請に挑戦、実施するという選択をしました。完璧な運営をめざすのではなく、大きな失敗をしないように、しかしかならず成果を求める、組織運営は組織の弱みを自覚し、その場その場の対処ではなく、組織を成長しながらひとを雇用し、問題解決を図っていくという経営をしてきました。
通説3:革新的な新しいアイデア偉大なNPOの多くは「従来からある考えを採用し、成功するまでそれを調整し続けている。・・・それらをどのように実行するか、あるいは実行している中でどのように革新していくかによるところが大きい。」と説明しています。たとえば、市民フォーラムは、全国初の民設民営の支援センターで有名ですが、全国の都道府県や市町村で拠点が整備される中で、私たちがおこなうべきことは会計・労務の講座、法人化の講座ではなく、サードセクター組織の立ち上げ期、成長期に個別コンサルティングが有効で重要であると考え、その事業を展開するために企業や行政に提案を続けています。しかしある助成金の審査では、これまでおこなってきたことの代替えであるということで革新性の点数が低くなっています。市民フォーラムのコンサルティングは中間支援組織に広まっていない、つまり世の中にない新しいノウハウであること、私たち自身もそれらを継続して実行することで専門性をあげ、」ノウハウを蓄積し、常に革新し続けていることを説明していますがなかなか理解していただけません。この助成金の審査に関してはどうしても納得がゆかず、毎年ほとんど同じ内容で申請を続けています。この本でいう通説の感覚の審査に対し、現場からの主張を続けています。この本をよんでますます自信がもてました。また今後のプレゼンの戦略もたてることができます。

原則1:政策アドボカシ―とサービスを提供する
「すぐれたサービスを提供していても、次第にそれだけでは制度変革につながらないことがわかってくる。そのため、政策アドバカシーを行って政府の資金を活用したり、法律を変えたりして影響力を拡大する。」サービスと政策アドボカシ―の間を埋め、両方の機能を有効に果たしながら、社会への影響力を強めていく。」とあります。
たとえば、2005年厚生労働省が緊急サポートネットワーク事業を開始しました。このとき市民フォーラムでは、これらの活動をする担い手を育て、サービスを質を高めるためるためには、バウチャー制度が有効であると考えました。現在愛知県内では大府市、豊明市にて、病児・病後児預かりに対しバウチャー制度を導入しています。また、子育ち子育ての分野においては公共サービス改革の政策提言が重要であり、政策提言とサービスの提供の両方を行う一般財団こども財団の設立を支援しました。

私が今もっとも悩んでいるサードセクター組織の人材問題、労務問題に関しても、自分の考えを整理するヒントがありました。11月16日、18日のシンポジュームのときにお話ししたいと思っています。
新しい自治体のカタチへの潮流〜住民自治組織から近隣 新しい自治体のカタチへの潮流〜住民自治組織から近隣政府へ〜 [2012年11月01日(Thu)]
三豊市の市民と市との挑戦
政府・行政セクター、企業セクター、サードセクターの3つのセクターは一体的に変化し、互いに連携・協力しながら、地域や社会の課題を解決できる新しい社会システム構築に向けて各セクターの自己改革も進んでいます。そこで国民が主役、市民が主役の「国のカタチ」、「自治体のカタチ」へと自治体のありかたとは何か、市民の代表でない、一人ひとりの市民がどのように市民が主役となる自治体に市とともに変えていくのか。「新しい自治体のカタチ」に向けて自治体の仕組みについては地方自治法には示されていません。住民自治基本条例が各自治体で策定されてきていますが、理念条例が多く、近隣政府(自治体内分権)の仕組みを具体的に示しているものはいまだ少ないと思います。ところが実践において全国各地で、「新しい自治体のカタチ」へと改革をめざし、そのまちの市民と行政が暗中模索、試行錯誤しながら新たな一歩を踏み出し、一歩一歩確実に改革へと進んでいます。

「変化の兆しは地域にあり」

 2012年10月27日、三豊市のまちづくり講演会&パネルディスカッションにお招きいただきました。三豊市では「まちづくり推進隊」が市の移譲事務を行うとともに、地域の課題を自ら考え解決するために今後は自主事業を考え実行していく予定です。市としてはまちづくり推進隊という新たな民間組織が地域との連携を大切にしながら、自発的に活動する新しい公共の担い手を育てようとするものです。担当課の話では、まちづくり推進隊の設立総会では、性急すぎるなどの意見がだされ議論が紛糾したそうです。パネルディシュッカッションには横山忠始市長も登壇され、まちづくり推進隊への熱い思いや期待をお話されました。詫間地域においてモデルとしてまちづくり推進隊を設立しその事務局長を務めてみえる小玉友良氏は、次世代につけをのこさないようにしたいと力強く決意をお話してみえました。香川県の地域づくり推進室の森本哲司氏は自らの経験からも近隣政府(自治体内分権)の推進にむけて、地域を自らつくっていく「楽しさ」をお話されました。また、パネラーのお一人の朝来市の馬袋真紀氏からは、朝来市の与布土地域自治協議会の先駆的な取り組みを紹介頂きました。注目すべきことは、将来は「与布土村役場」を目指すと明言され、まさしく近隣政府を目指してみえます。
三豊市は地域における新たな新しい公共の担い手を育成するとともに、本格的な自治体改革へとスタートをきりました。しかし、注意すべきことは、二つあります。ひとつは従来の組織のネットワークから始めるのではなく、市民の意志による自発的な集まりを最も尊重すべきであるということです。現在の活動している地縁組織との軋轢を懸念し、本来の目標を見失い、当面できることだけを行っていては、改革はすすみません。次に、住民自治の確立を目指すのであらば、近隣政府において、決定と実施を分離し、だれしも納得する決定機関をどうするかが課題となってきます。
 いまやどこの自治体も地縁組織においては、強制的な共同労働が難しくなってきています。全国で新しくできつつある地域自治組織、地域協議会に関しても、これまでの地縁組織の役員等にて構成すれば、当分の間は機能し、成果はだしていくものと思われますが、今後さらに、住民の民主主義意識や自己決定の高まりなどを考えると、近隣政府(自治体内分権)の導入、地縁組織などの自発的民間組織への転換、行政と民間団体との対等な契約関係を軸とした本格的な自治体改革は避けられません。その地殻変動が全国各地の自治体において、失敗を恐れず、試行錯誤で始まっています。
 政府の新しい公共の推進会議の議論は寄附をいかに集めるのか、またそのためのインフラ整備ばかりで、そろそろ次のステージにいってほしいというジレンマがあります。全国各地で活動する民間非営利組織自身が成果志向となり、そもそもの経営力の向上を目指すことと市民による本格的な自治体改革に関しては、問題提起をしても議論になっていきません。今回の講演会のようにそのまちの市民のみなさまや、自治体で現場で取り組んでみえる職員みなさんとの議論は、新しいことに取り組むことは課題が多いのは、当たり前であり、それでも先に進もうとする姿勢、意欲がおありで、とても興味深く、楽しいことです。私たちの目指す未来はすぐそこにみえてきています。市民の力でその扉をあけようとしてみえます。
三豊市のみなさん、関係者のみなさんありがとうございました。

日本を変える社会起業家たち [2012年10月07日(Sun)]
本日、iSB公共未来塾JACEVO社会起業プランコンペンションin仙台を開催しました。
この感動、みなさまにお伝えしないではいられません。
今、私は東北の社会的企業の起業支援、新規事業立ち上げ支援をしています。自宅に戻るのは月に数日ですがこのような活動をさせていただいていることに感謝をしています。この感動をみなさまにお伝えし、東北の社会起業家のみなさんを応援するインフラを構築していきたいと気持を新たにしました。
2011年3月11日の震災では、多くの方が亡くなられ、そして広大な土地が壊滅的な被害を受けました。その悲しみや喪失感は深く私たちの心に刻まれています。そのなかでも、希望をもとうと、生まれ育った地域を取り戻そうと励まれる多くの方々に出会えました。
JACEVOは、自らの強い意志で、自分たちで立ち上がろうとする方々の取り組みを後押しし、被災地が一日も早く、生活の糧を得ながら、日常の生活を取り戻すことができるように少しでもお役に立ちたいと思います。
プレゼン者のかたが伝えられた言葉を一部ご紹介します。
「未来へと希望をつなぐ、想いをつなぐ感謝の気持ちをつないでいきたい」
「南三陸の復興のために自ら走り続けることをきめました。」
iSB公共未来塾JACEVOプロジェクトサイト
http://touhoku.i-sb.org/
iSB公共未来塾JACEVO facebookページ
http://www.facebook.com/isbkokyomiraijuku

そこで、サードセクター組織が社会に影響を与え、社会変革の力となるのか
社会起業家のみなさんとともに、さらなる社会的企業の力量拡大をめざしシンポジュームを開催します。
『世界を変える偉大なNPOの条件』の著者 ヘザーマクラウド。グラント氏をお招きします。

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公益社団法人 日本サードセクター経営者協会(JACEVO)年次大会
 テーマ
社会変革へ
〜サードセクター組織は今何をすべきか〜
◆基調講演◆
社会セクター版『ビジョナリー・カンパニー』として、欧米で絶賛の書、
『世界を変える偉大なNPOの条件』著者、ヘザー・マクラウド・グラント氏 初来日決定

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日本サードセクター経営者協会は、2009年に設立以来、政府・行政(第一セクター)や
企業(第二セクター)に比べて存在感が乏しく分断されていたサードセクター組織が連携・
協力し日本のサードセクターの形成を目指してきました。
3年目を迎える今年の年次大会では、日本における変革の潮流において、日本に変革をもたら
すサードセクター組織となるためには何が必要かについて議論を深めます。

皆様のお越しをお待ちしております。

日時・会場 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆仙台開催
日時:2012年11月16日(金)13:30〜18:00
会場:仙台市市民活動サポートセンター(市民活動シアター)

◆東京開催
日時:2012年11月18日(日)13:30〜18:00
会場:エッサム神田ホール3階大会議室

プログラム ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

第1部
13:30〜13:10 開会挨拶
13:35〜13:45 来賓挨拶
13:45〜14:00 趣旨説明
14:00〜16:00 基調講演
「「社会を変えるために、サードセクター組織は今なにをすべきか」

ヘザー・マクラウド・グランド氏(スタンフォード大学社会革新センター顧問)

第2部
16:00〜17:00 日本を変える社会起業家たち(iSB公共未来塾生)
第3部
17:00〜18:00 交流会


対象 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
サードセクター組織の経営者やそこで働くスタッフ等関係者
サードセクター組織に関心を持つすべての方
参加費 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
一般:3000円
会員:1500円
学生:1500円
お問合せ・申込 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

公益社団法人 日本サードセクター経営者協会(JACEVO)

■仙台事務所
 〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町1−12−12 GMビルディング3C
 TEL:022-748-7882  FAX:022-748-7908

■東京事務所
 〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷1−13−11 co-lab千駄ヶ谷4−3
 TEL:03-5843-6723  FAX:03-6447-2685

 WEB:http://jacevo.jp/
 E-mail:office@jacevo.jp
バウチャー制度(準市場)とNPO [2012年09月22日(Sat)]
 今日は、市民フォーラムの総会です。総会シンポのテーマはバウチャー制度(準市場)とNPOです。
 新しい公共の推進として、NPO法改正、寄付税制の見直しがされました。これは評価すべきことです。ただし、各都道府県においては、新しい公共の支援事業として、制度についての研修会、会計基準の啓発、情報公開への促進、NPOへの寄付が集まるようなワークショップなどが開催されています。
 このままでは・・・・次年度からのNPOはどうなるのか、心配しています。

 まずは、サードセクター組織の自らの経営力を問うべきであり
 サードセクターのパートナーとなる政府・行政の抜本的な改革、特にサードセクターの経営に大きく影響を及ぼす公共サービス改革について、正面から議論すべきではないでしょうか。

 サードセクター組織の収益構造は大まかにいって、寄付10%、利用料金、事業収入50%、公的資金40%であり、直接対価を得にくいサービスを多彩なステークホルダーからひきつけて経営していきます。寄付か公的資金かの問題ではなく、その40%について議論をさけてはいけないはずです。公的資金は納税者へのアカウンタビリティを堅持しつつ、公的資金がサードセクター組織に支払われる際の制度を最大限改善すべきです。そこでバウチャー制度(準市場)が注目されると思います。

 有給職員を雇用するサードセクター組織への有効な支援は競争にて仕事をだすことです。そして利用者がサービスを選択できるようにすることも大切です。そのことで、職員の専門性も上がり、自らの努力で労働環境も改善されていきます。志高き市民が社会の担い手となっていきます。

やさしく、強いサードセクターの経営者やスタッフの力が発揮できる環境をつくることで、公費と公費外を組み合わせ、利用者目線の新しいサービスを提供できるようになってくるのではないでしょうか。

 本日は、登壇者はNPOの実践者、政府関係者、自治体関係者、議員、研究者であり、異なる立場から議論します。また会場には賛成反対両意見の方が参加されます。まずは上面から議論します。

 サードセクターの経営力については、被災者のかたの起業支援にて私たちが学ぶことがあり、また意見を述べます。
スタッフ募集 [2012年05月10日(Thu)]
日本サードセクター経営者協会は、従来の政府・行政(第一セクター)や企業(第二セクター)に比べて力量が乏しく、各法人形態にて分断され社会的存在感も小さかった日本のサードセクターが形成され、ビジョンと活力溢れるサードセクターが社会に影響力をもち、三つのセクターが一体的に変化しそれぞれ適切な役割と責任を果たす多元的な社会を実現することをめざしています。

■募集職種と募集人員
@プロジェクトリーダー及び担当者 若干名
サードセクター組織への起業支援、成長支援のコンサルティング
サードセクター組織の人材養成
調査・研究による政策立案、出版物企画編集、
A法人運営、会計・労務担当 1名
法人管理、契約管理、会計・労務
※経験者、有資格者歓迎

■勤務地
東京都渋谷区千駄ヶ谷1−13−11

■就業時間
9:00〜18:00

■休日・休暇
休日/週休2日(土日祝日)
休暇/夏期休暇、年末年始休暇、年次有給休暇、慶弔休暇

■給与
月給制(195,000円から252,770円)各種社会保険完備、昇給有
(但し、3ヶ月は試用期間)

■手当
通勤交通費 、住居手当など

■教育制度
組織内勉強会、入職時研修、外部研修派遣、業務知識取得奨励制度 等

■応募方法
以下の提出書類を郵送して下さい。

(1)履歴書(3か月以内の写真添付)・職務経歴書
(2)応募動機を書いた自己紹介文(A4版1枚程度・横書)
(3)小論文(以下4テーマから2つを選択、各A4版1枚程度・横書)
  テーマA「日本サードセクター経営者協会にて業務を遂行する
       うえで重要と思われる3要素について」
  テーマB「社会はどう変わるべきか〜サードセクター組織への期待〜」
  テーマC「日本のサードセクター組織が成長するための課題は何か」
  テーマD「新しい自治体のカタチとサードセクター組織」
(4)企画書・予算書
「NPO創業講座」を80万円規模で実施する場合、企画・予算各A4版1枚程度、横書)

※(1)以外は、全て直筆不可とします。
※(1)について、Eメールアドレスをお持ちの方は履歴書に明記して下さい。諸
 連絡はメールで行う場合があります。 また、既卒者等のみ職務経歴書を提出。

■応募先・お問合せ
採用担当:島 久美子
TEL03-5843-6723/FAX03-6447-2685
Eメール:shima.kumiko@jacevo.jp
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷1-13-11【co-lab千駄ヶ谷4-9】
URL: http://www.jacevo.jp

■選考方法
(1)第1次選考  書類審査
(2)第2次選考  個人面談・実技(PC・事務処理)

JACEVOについて
公益社団法人日本サードセクター経営者協会(JACEVO)は、特定非営利活動法人
から各種公益法人、任意団体、協同組合、社会的企業までを含むサードセクター
の経営者が分野や制度の壁を越えて横断的に集う日本で初めての全国組織です。

本協会は、サードセクター組織の経営者に対して、お互いに経験や意見を交流す
ることで親睦と連携を深める場と機会を提供し(つなぐ)、自らの経営者として
の力量を向上させ次世代の経営者を育てることを支援し(伸ばす)、サードセク
ター経営者の集団として政府・行政や社会に対してセクターの存在価値を主張し
さまざまな提言を行う(提言する)という活動を展開しています。
プロフィール

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