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藤岡喜美子のブログ

これまで細分化されてきた日本のサードセクターを横断的に再構築し、政府・行政セクター、企業セクターといった
従来のセクターに、イノベーティブで力強く活動するサードセクターが加わることで、3つのセクターが一体的に変化し、多様な主体者が社会問題を解決していく未来に日本に変えていきます。


新しい経済と社会的企業 [2014年03月05日(Wed)]
「サードセクター研究会」に「闘う社会的企業ーコミュニティエンパワメントの担い手」(勁草書房、2013年3月)の共著者、藤井敦史さんをゲストとしてお招きしました。
政府・行政セクター、企業セクター、3番目のセクターとしてjacevoではサードセクターと呼んでいます。最近は社会的企業という言葉が流行り、その定義が曖昧なまま、社会的企業の調査や社会的企業の支援、表彰がなされています。またマスコミは一部の社会的起業家を「ちやほや」します。そのような状態でその社会的起業家が成長していくのでしょうか。
私のように東京だけでなく、全国各地、現場で活動しているものとしては、日本における社会的企業の定義の曖昧さとマスコミがニュース性だけをもとめて、若い社会的起業家を「ちやほや」していることが気がかりです。
社会的起業家がプレイヤーとしての意識が強く、周りがヒーローとして売り出していくことに悩んでいました。それは、社会的企業という言葉を広めるために戦略的に行っているということも想像はつきますが、そろそろ次の段階ではないでしょうか。
日本をどのように変えていくか、そのためにどのような役割が期待されているかです。
私が委員を務めていた内閣府新しい公共の推進会議では、報告書において
市民セクター(サードセクターとはしてもらえませんでしたが、市民セクターでは違和感が残ったままです)とは
「特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、医療法人、特定公益増進法人(学校法人、社会福祉法人等)、協同組合、法人格を持たない地縁団体(自治会、町内会、婦人・老人・子供会、PTA、ボランティア団体等)等の民間非営利組織のほか、公益的な活動を主な目的とする営利組織からなるセクター。」としています。
これを私は当時委員として実態として非営利であると提言をしています。
日本ではおおよそ、社会的企業を社会課題を解決する商品やサービスを提供している企業を社会的企業と呼び、経済産業省では、「社会性、事業性、革新性の要件を満たすビジネス」として法人形態は問わないと定義をしています。
藤井先生は、社会的企業は、実体として、非営利であること、民主的ガバナンスにこだわるという論説でした。jacevoの代表の後房雄も同じ説です。欧州やイギリスの考えです。そして協同組合やワーカーズもその仲間です。
経済産業省の定義において
社会性といっても社会貢献をしている営利企業とどこで線引きをするのか、社会貢献をするところはすべて含んでしまうのではないか、区別がわかりません。
事業性といっても、地域や社会の課題を解決するために直接対価だけでほんとうに成り立つのか、現状は公的資金や会費・寄付ではなく、直接対価の部分を重視しています。もちろん市場性を徹底的に追及することは重要ですが、公的資金の実は専門性を活かし稼ぐことになります。公共サービスを担い改革し、自主事業も効果的に行い、さらなる社会的価値を創出している事例や、寄付を持続的に集めている仕組みで基盤を強化している事例を社会的企業として、現状は評価していないのではないかと思います。
また、全国各地の私が言う社会的企業は、サービスの受け手(当事者)をサービスの提供者にしていくメカニズムをもち、経営者じゃ絶妙のマネジメントを実践しています。実に丁寧であり実践力が裏付けされています。当事者のニーズを常に把握し、当事者ニーズから乖離していきません。常に新しい課題を発見し、解決に向かっています。これが革新性ではないでしょうか。
日本の社会的企業という言葉は、現状は、事業性を市場論理だけという狭義に捉え、ヒーローの社会起業家がいて、なおかつ営利企業との線引きが曖昧なままです。
マスコミに紹介されていないサードセクター組織の経営者が、都会でなく、全国各地において、自分をヒーローとして売り出すことが目的でなく、じわじわと多様な資源を自らのネットワーク力と努力と忍耐で地域課題を解決し、地域を元気にしています。その持続性と新しい関係をつくりだす創造力は最たるものです。社会的リターンと経済的リターンがそこにはあります。若者が担い手となってきたことは注目すべきことであり、同時に若者だけでなく、女性、シニア、誰もが主役で地域や社会を確実に変えています。とても窮屈で既得権益が強い、コミュニティにおいて、難しい環境で実践してきています。
本来、社会的企業はどのような期待に応え、どのように地域や社会を変えているのか。変えていくのか。元気にしていくのか。そのためにどのような支援が必要なのかを考えることができる研究会でした。
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