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藤岡喜美子のブログ

これまで細分化されてきた日本のサードセクターを横断的に再構築し、政府・行政セクター、企業セクターといった
従来のセクターに、イノベーティブで力強く活動するサードセクターが加わることで、3つのセクターが一体的に変化し、多様な主体者が社会問題を解決していく未来に日本に変えていきます。


自治体改革の突破口〜その1柳村純一氏編〜 [2013年10月10日(Thu)]
自治体改革の突破口とは
今、組織の中で信念を持ち続け、改革に粘り強く取り組むことが出来る人材が求められています。市民フォーラムの法人16期総会シンポジュームは「自治体改革の突破口」をテーマとしました。その概要を順に紹介していきます。また近日ブックレットも販売します。
シンポジュームのゲストは下記のみなさんです。
「日本一の村から日本一の超優良企業へ」
柳村純一氏(元滝沢村村長)
「日本一公務員の少ない自治体」
見城俊昭氏(大野城市教育部長)
「公共サービス改革の第2ステージへ」
定野司氏(足立区総務部長)

中央集権から地方分権へ、合併や、集中改革プランなどにより自治体改革は一定の成果をだしました。しかし、そろそろ行き詰りつつあります。今後は改革手法のバージョンアップが求められ、自治体自らが自治体を改革する能力があるかどうかが問われています。
まずは柳村氏の基調講演の内容の概要です。
柳村氏は自分の話しは過去のものだとお話されますが、私はそうは思いません。
村長をやめて7年。村長に就任したのが19年前。
12年間でどれだけ自治体が変わることができたのかと彼は自らを問いただします。
私は滝沢村を訪問し、現在の職員の方の話しを聞いたことで滝沢村が変わっていることがわかりました。
柳村氏は、1994年、自治体改革がいまだ本気でないころに、まさに行政経営と住民との協働、組織改革を実践されました。
職員の意識改革に焦点をあてた意識改革のための環境づくり
ソニー森田さんの本に262の原則がある。「足を引っ張るもの」「ついてくるもの」「やる気のあるもの」「足を引っ張るもの」である2割の人を切ったらまともになるのかとおもえばそれは間違いであり、上からまたおちてくる。7年8年ごろをめざしどういう数字になるか自分なりにイメージした。163と分析した
人間の意識を変えるのは環境を変えることだ。抵抗があっても変えていく。失敗したら、元に戻ればいい。公務員は失敗を恐れ踏み出すことができない。
なぜ改革に取り組んだのか。職場が暗い。勉強していない。情報収集しなくてもよい。残業のやり放題。会議をやっても決められない。どこがやるか決まらない。結論がでない。仕事を増やしたくない。部下に仕事をとってくるとダメな課長と言われる。
この壁をぶち壊したいと思った。
さらに、住民からくるニーズが首長まであがらない。みなどこかで切れてしまう。縦の壁、横の壁だらけ。組織の風通しをよくするために、80名の係長を一気に廃止した。33人の課長全員を降格人事。8人部長による体制とした。毎日毎日8人の部長はミッションとは何かの議論を始めた。
「課長投票制度」を導入した。どういう人間が選ばれたか。普段でも相談に乗ってくれる人。話しやすい人。時々酒飲んでくれる人。
そして、職員研修に存分に予算を使った。
住民との協働をゼロから
悲願の道路を住民の手で
行政がすべてやれるわけではない。やれるものを住民にやってもらおう。最初は行政におんぶにだっこであった。なんでもかんでも行政がやってくれると思っていた。
住民が自分たちで地権者と交渉し、用地賠償に通常は3年かかるのが半年で終わった。地権者が寄附をしてくれた。NTTもタダで電柱を移動してくれた。
住民が元気になった。住民が顧客だといったが、住民はパートナーだ。ものの価値観が変わってくる。発言が変わってくる。あれやれ、これやれ、「ここは我々がやるから、ここをやってくれないか」という発言にかわってくる。
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