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藤岡喜美子のブログ

これまで細分化されてきた日本のサードセクターを横断的に再構築し、政府・行政セクター、企業セクターといった
従来のセクターに、イノベーティブで力強く活動するサードセクターが加わることで、3つのセクターが一体的に変化し、多様な主体者が社会問題を解決していく未来に日本に変えていきます。


自治体改革の突破口〜市民がイノベーションを起こす〜 [2013年09月21日(Sat)]
市民がイノベーションを起こし、市民の力が活きる社会へ
未来の新しい社会へ向かうためには、サードセクター、政府・行政セクター、企業セクターが一体的に変化していくことが大切です。
私たちは市民のエンパワメントと同時に、政府・行政への提言を行っていきます。
今後、中央集権から地方分権へ向けた自治体改革の動きさらに加速されると思われます。そこで、新たな手法が求められています。
いまだ、自治体では財政難から予算を1割カットという乱暴な手法も横行しています。行財政改革はただ事業をカットするだけでなく、市民サービスをより一層向上させなければなりません。
トップが行財政改革についての目標を設定すべきであるとは思いますが、事業の中身や現状をわからないままトップや外部評価委員だけが判断をすると、隋所に非合理をもたらします。改革とは本来、職員ひとり一人が自ら取り組むべきものです。そしてそのまちの市民から行財政改革の起爆剤となる評価・改善を行うための提案がなされることが期待されます。市民はよりよい提案とするためには市民同士の協議が大切です。緊急雇用対策事業を使った「協働ごっご」ではなく本気の仕組がいります。
自治体が自らを改革していくことができるかどうかが、今後の自治体改革が進むためのカギであり、それは首長のリーダーシップであり、職員の意識がどのように変わっていくかだと考えます。
市民フォーラムでは自治体改革の突破口として先進的な取り組みをしているリーダーをお招きしで、自治体改革へとむかう現状把握と今後どのように改革をしていくのか、魅力あるゲストとともに考えます。
━■information■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
市民フォーラム21・NPOセンター 法人16期総会シンポジウム
自治体改革の突破口
〜公共サービス改革と担い手〜
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■Shimin Forum21・NPO centre■━━
地方自治体として初めて「日本経営品質賞」を受賞した滝沢村の前村長柳村純一氏から今だから話せる改革の手法、
官民連携・共働(協働)による“新しい公共サービス”の展開で日本一公務員の少ないまちとして全国的に注目されている大野城市から見城俊昭氏、全国153の自治体が参画する「日本公共サービス研究会」を自ら立ち上げた足立区から定野司氏を迎え、
自治体の先駆的で革新的な取り組みに学びながら、自治体改革の第2ステージへの道を探ります。その自治体改革のうねりと同時に考えるべく、担い手としてのサードセクター組織の展望についても議論します。
━【開催概要】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日時:2013年9月29日(日)(13:00〜17:30)
場所:愛知県産業労働センター ウインクあいち 903会議室
    愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4?38
対象:自治体職員、議員、NPO関係者、研究者、企業関係者など
定員:65名(定員になり次第締め切り)
参加費:一般参加者 1000円
    市民フォーラム正会員 無料
━【プログラム】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■基調講演
「日本一の村から日本一の超優良企業へ」  柳村 純一 氏(元滝沢村村長)
「大野城市のNPMと官民連携・共働(協働)による“新しい公共
サービス”の展開について」 見城 俊昭 氏(大野城市教育部長)
「公共サービス改革の第2ステージへ」 定野 司 氏(足立区総務部長)
■パネルディスカッション
「自治体改革の突破口とサードセクター」
パネリスト 柳村 純一 氏
        定野 司 氏
        見城 俊昭 氏
コーディネーター 後 房雄氏(名古屋大学大学院法学研究科 教授)

申し込みはHPからお願いします。
http://www.sf21npo.gr.jp/news/130915.html

━【登壇者プロフィール】━━━━━━━━━━━━
■柳村純一氏(前滝沢村村長)
1950年10月26日、岩手県岩手郡滝沢村生まれ。盛岡工業高等学校土木科卒業後に上京、京成電鉄株式会社に就職。28歳の78年、滝沢村村議会議員となり、以後三期12年、村議会議員を務める。94年に村長に就任し、「地方行政自治体は会社みたいなものであり、住民は顧客である」というポリシーをもとに、情報公開、組織のフラット化、ISO認証取得、行政経営品質アセスメント実施など、地方分権による自治体への権限委譲に向けた村の改革を次々と実現させる。新しい「行政経営モデル」構築を掲げ、「第五次滝沢村総合計画 前期基本計画―行政戦略計画―」を策定、05年より「滝沢村NPM(ニュー・パブリック・マネジメント)」を開始させた。
三期12年で改革に目処を付け、村長を勇退。

■見城俊昭氏(大野城市教育部長)
1955年生まれ。官民連携と行政改革による新しい公共サービスの先進かつ成功事例として全国的に有名な大野城市にて、総務部財政課長、企画制作部自治経営推進課長などを経て現職。予算の枠配分方式を取り入れた独自の事後評価システム「フルコスト計算書診断」や「初期診断」、「民間活用の在り方診断」「業務システム最適化診断」からなる「公共サービスDOCK事業」や、市民と行政の協働の拠点施設となるコミュニティセンターを核とした都市内文献による「新しいコミュニティによるまちづくり」、全国初となる「電話交換一体型コールセンター」と、企業との協働によるワンストップ対応の総合窓口「まどかフロア」等により、人口約95,000人に対して市職員約360名という全国トップレベルの効率を誇る。

■定野司氏(足立区総務部長)
1979年埼玉大学卒業後、足立区役所に入庁。財政課長時代の2002年度に予算査定を各部が行い、予算執行の後に事務事業評価を行う包括予算制度を導入。その手法が経済財政諮問会議の視察を受けて注目を浴びる。以来、粗大ごみの収集を無料化してコスト削減を図るなど、一貫して自治体における予算制度改革やコスト分析による行政改革を提唱、実践。環境部長時代の2008年、環境省の事業仕分けをきっかけに、自治体の事業仕分けに参加。2012年7月に150以上の自治体を会員とする日本公共サービス研究会を立ち上げた。著書に「図解よくわかる自治体予算のしくみ」「みるみる仕事が片づく!公務員の時間術」がある。

■後 房雄 氏(名古屋大学大学院法学研究科教授)
1954年富山県生まれ。専門は、政治学、行政学、NPO論。設立時より特定非営利活動法人市民フォーラム21・NPOセンターの代表理事を務める。研究者と実践者の両方の立場から、社会貢献性と事業性を両立させた事業型NPOの経営者として、多くのNPOを有給職員を持てる財政規模に成長させている。公益社団法人日本サードセクター経営者協会代表理事。主な著書に「NPOは公共サービスを担えるか(法律文化社)」「準市場 もうひとつの見えざる手‐選択と競争による公共サービス‐(法律文化社)」などがある。

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