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藤岡喜美子のブログ

これまで細分化されてきた日本のサードセクターを横断的に再構築し、政府・行政セクター、企業セクターといった
従来のセクターに、イノベーティブで力強く活動するサードセクターが加わることで、3つのセクターが一体的に変化し、多様な主体者が社会問題を解決していく未来に日本に変えていきます。


こどもの命が守れる社会へ [2018年06月10日(Sun)]
 3月2日(金)18時半頃、東京都目黒区のアパートの一室から、「娘の意識がなくなった」との119番する事件が起きました。救急隊員が駆け付けたところ、室内に5歳の女児が倒れており、病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。発表によると、死亡したのは、容疑者の長女の女児(5)。

なぜ!どうして!
こどもの命を救うことができないのでしょう。

 事件の流れと、なぜ救えなかったのか、その課題を認定非営利活動法人代表理事駒崎弘樹氏がブログで紹介しています。
https://www.komazaki.net/activity/2018/06/post8172/
 2017年、香川県でも虐待があったとみられ、児童相談所が女児を両親から引き離し、一時保護を2回おこなっている。こうした情報を引き継いだ品川児童相談所は2月9日に家庭訪問したが、女児に会えなかった。警察なら強制的に面会も可能です。児童相談所と警察の全件共有は高知・茨城・愛知のみであり、親権の問題と個人情報の保護の問題があり、連携の壁が多い状況です。
 東京都の小池百合子知事は目黒区の5歳女児虐待死事件に関連し、都内の児童相談体制の強化と児童相談所と警察との協定範囲の見直しを指示し、児童相談所関系の人員増員を検討しているそうです。
 もちろん、政府・行政でできることは、すぐに検討し、改善すべきです。
 同時に、私は、こどもの命を守ることができる社会へと、親権より、こどもの命へと子ども中心に考え方を見直すべきと考えます。
子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められたこどもの権利条約があります。
こどもの権利条約は1990年国際条約として発効しました。日本は1994年4月22日に批准し、1994年5月22日に発効しました。都道府県市町村では子どもの権利条例など制定されていますが、どこまで、実効性のある条例になっているのか。
こどもの権利が第一であるべきです。
こどもの命を守ることができる社会へ
平成24年度の虐待対応件数は66,701件であり、統計を取り始めて毎年増加し、平成11年度の約5.7倍。相次ぐ児童虐待による死亡事件は平成23年度56例・58人)。 死亡した子どもは0歳児が4割強。社会的養護体制は不足し、約4割の自治体で、定員を超えて一時保護を実施し、児童養護施設の入所率の増加の一途です。
 私にも児童虐待に関する活動をしてみえる関系者からは現場の課題が多く耳に入ってきています。私が支援してきているNPOも10数年前から、「ほってはおけない」と、民間努力にて、シェルターやステップアップハウスの設置、飽和状態の児童相談所だけでは対応できるはずがないと、里親の支援、ファミリィーハウス、さらに里親制度の課題を解決できるようなプロジェクトの工夫などを初めています。
 また、「児童虐待の防止等に関する法律」は、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所もしくは児童相談所または児童委員を介して「通告」しなければならないとしています(6条)。
 よって、虐待を受けているという確信まではなく、「もしかしたら虐待かな」と思う程度であっても、市町村の児童福祉課や福祉事務所、児童相談所に通告する義務があるのです。
 通告の義務というと重苦しい雰囲気がありますが、匿名で連絡することもできますし、名前を名乗ったとしても、通告者の情報は、相談先の関係者以外には知られないことになっています。
 通告の義務に違反した場合の罰則などの定めはありません。
 こどもの命を救え。余裕のない親を救え。
 この問題は個人の問題ではなく、社会課題です。
 子どもは社会全体が見守るようにしたいものです。
熊本のNPOへ [2016年04月25日(Mon)]
「熊本で活動されるNPOへすぐに使える活動支援金を送りたい。」
「熊本のこども・女性のために女性だからできる支援をしたい。」


東日本大震災の時は、全国の支援者のネットワークをつくることに疲れました。
会議、会議で、どうしようもなくストレスがたまりました。
NPOのよさが発揮できる動きをします。

2016年5月14日の夜以降、熊本県で起きた地震は800回を超えました。熊本では、しばしば起きる大きな地震の中で、不安を抱えたままの状態が続いています。
そのような中、NPOは活動を始めています。
私は、そのNPOを独断と偏見で直接支援したい。
偏っているといわれもいい。
独走だといわれもいい。
独自の動きに共感する人で動けばよいのではないか。
 私は、2012年から、熊本県内のNPOの基盤強化をどうするのか個別コンサルティングをさせて頂きました。
 すべて知っているというわけではありませんが、熊本をまったくしらないわけでもありません。
コンサルティングは表面的な課題解決の相談をさせていただくのではなく、ビジョンを明確にし、目標達成のために有効な事業を考え、強みや弱みを分析し、ファンドレイジングを寄付だけに矮小化しないで、具体的な戦略をたてていくものです。その志向の過程で、現実は課題が多い状態でも、自らの魂に気づき、希望をもって前に進むことができるようになられます。またNPOのみなさんの「困った」をほってはおけない、他者への思いやりや愛情を強く感じました。恵まれない環境の中、困難が多い中、希望をもち、地域課題解決のために、NPOの活動を前向きにはじめられたみなさんです。心の中にある辛さ、悲しさ、重さが湧き出て、時には涙される方も多くみえました。
地震発生
私はそんなNPOのみなさんが心配でいてもたってもいられませんでした。
心配でなりませんでした。
NPOのリーダーは気丈夫にみせていますが、とてもやさしく、繊細です。
お元気かどうかをfacebookなどで連絡をとりあい
「大丈夫です」という連絡にひとまずほっとしました。
時間がたつにつれ、状況の深刻さに互いに気づきました。
ところが被災地のNPOの方は
余震の恐怖と戦いながらも、おそらくご自身も気づかずできることを始められました。
家で崩れおちた荷物の中にbabyふとんがあった。赤ちゃんがみえる人はさぞかし困っているでしょう。避難所へ届けよう。行政の感覚ならば、ひとつばかりでは、不公平だから、やめようという発想になりますが、NPOは届けます。
このような緊急時は性犯罪が発生する。なんとかしないと。
女性の衛生面は大丈夫だろうか。いのちが大事であり、口にだせなくて我慢しているのではないか。でもどうにかすると子どもがうめなくなるかもしれない。
わが子の様子をみれば、こどもはさぞかし不安であろう。だからこそ、わが子だけでなくこどもの心のケアをどうすればよいのか考えたり。
ほかにも、まずは自分ができることとして、個人のスペースを開放したり、ボランティアをしたり
日常的にNPOの活動をしているすみやかに「動く」経験は、このような災害時には底力となります。
その経験と同時に、NPOのリーダーには「困った」をほっておけない。
人のために自分の意志ですぐに動く魂があります。これがほんとうのマンパワーの「源」です。
よく、熊本はNPOが育っていないとの声も聴きます。
「違うぞー」といいたい。
自らも被災し、家も片付いていない、睡眠をとれていない女性リーダー3人に声をかけました。
緊急時に見落とされるこどもと女性への支援を行いませんか。年齢の低い子どもたちは、不安なこと、困っていることをうまく言葉で伝えることができません。女性も困っていることを口にだして伝えることができません。避難生活や被災した自宅の片付けなど、頑張る周りの人をみて、我慢して気持ちを出さない被災地のこどもや女性の声を聴き、重大な問題にならないように支援しませんか。そして日常の安心を取り戻すことができるようになるまで、継続的に活動を行いサポートしていきませんか。
女性の目線で、こども・女性を支援しましょう。私も応援します。

「やります」との即答
熊本から離れている私の目に涙がうるみます。余震続く中で親の介護があり、こどもがいて、ほんとうはそのような状況ではないこと、私にもわかり、それがわかっていて声をかけています。
でも彼女たちを信じ、私も一緒に歩む覚悟です。
救援から復興にかけて、日常を取り戻すための課題を解決することは大きな問題ですが、大きな問題だからこそ、全国のみなさまとつながっている心強さを糧に、自らこの大きな問題に取り組んでいきたいと思います。
こどもと女性のケアは見過ごされる可能性の高いことをより多くの人たちが共有し適切な活動を行うことが復興の促進にもつながります。
私たち、NPOに関わってきた者として、できることを行うのではなく、やりたいことを行います。
私たちは被災者のみなさまとともに、余震の恐怖、先の不安を抱えながらも、「誰かのためにできることがある、できたことがある」というささやかな喜びを共有していきます。そして、NPOへの期待に応えるためにも、今こそ、自らのこの使命に気づき、この使命を貫く覚悟です。
みなさまのご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。

熊本こども・女性被災者支援ネット
                  設立メンバー
清水菜保子(一般社団法人ゆずり葉代表理事)
園田 敬子(特定非営利活動法人環境ネットワーク熊本事務局長)
藤井宥貴子(熊本市男女共同参画センター館長、株式会社ミューズプラン
ニング代表取締役)
藤岡喜美子(公益社団法人日本サードセクター経営者協会執行理事、特定非営利活動法人市民フォーラム21・NPOセンター)

そして、私は、2つの組織の事務所がある愛知と大田区で被災地支援のためのネットワークをつくりました。
熊本こども・女性支援ネットあいち
(事務局特定非営利活動法人市民フォーラム21・NPOセンター)
おおた被災地NPO支援ネットワーク
これから、地域と地域を顔のみえる関係でつないでいきます。

寄付金は下記へお願いします。
市民フォーラムの送金いただくと
書類が面倒でどうしようと悩みつつ仮認定中ですので寄付は税額控除になります。
振込先
三菱東京UFJ銀行 上飯田支店
普通 0079500
特定非営利活動法人 市民フォーラム21・NPOセンター
市民フォーラムは仮認定中です。寄付金は税額控除対象となります。
領収書が必要なかたはメールにて事務局にご連絡ください。
〒462-0819
愛知県名古屋市北区平安1丁目9番22号
TEL052-919-0200
FAX052-919-0220
kumamoto-support●sf21npo.gr.jp
●を@に変えてください。









「たすけてください」からはじまったNPOの活動(東日本大震災が教えてくれたこと) [2016年03月13日(Sun)]
「たすけてください」からはじまったNPOの救援活動
栗木さんを偲んで
NPOの活動の原点
中間支援組織の原点にかえる
2011年3月12日
愛知県に事務所があるアレルギー支援ネットワークに被災地のアレルギーの患者の保護者からSOSのメールが入りました。
「年長の男の子に卵、甲殻類のアレルギーがあります。支援物資届けていただけないでしょうか。」わずか24時間で、非常勤職員1人の愛知県の小さなNPOに8件のSOSがはりました。ネットで懸命に支援してくれる人をしらべたのでしょう。
災害支援センターは立ちあがっていません。外部へのアクセスがまだ困難な時期です。阪神大震災、中越地震では24時間以内にアレルギーの活動をしているNPOへのSOSはゼロだったそうです。ITの進展とともに、NPOが認知されてきたのではないでしょうか。アレルギー支援ネットワークの理事栗木さんは、すぐに東北へ向かい、製造メーカーにある在庫とともに組織が備蓄していたアルファ米を、現地へ届けました。それでもたりません。
震災発生後4日目の2011年3月15日、栗木さんから私のところに電話がありました。
「『アレルギー患者は日頃から災害に備えているので2、3日は何とかなるけれども、その先は全く見通しがありません。助けてくれるところもありません』など悲壮なメールや電話が私どもに入ってきています。都道府県、市町村が災害用に備蓄しているアレルギー用のアルファ米の現地への供給要請しても、自分たちのような小さなNPOが電話をしてもたらいまわし、相手にされません。藤岡さんからお願いします。
また、SOSのある患者さんに必要なサポートを行うには搬送手段や体制の確保が欠かせず現地の燃料不足も重なり、バイクボランティア等の募集も思うにまかせません。資金など支援をお願いします。」
この組織は設立時からコンサルティングさせていただいている組織です。
「なんとかしなければ」と私もすぐに動きました。
自治体の担当者は、税金で購入したものです。ひとつのNPOの要請を聞くわけにはいかない。災害支援センターから要請がないと送れない。災害支援センターが立ち上がっていないといってもきまりはきまりと応えるだけ。最後には藤岡さんからの要請でも聞けないと
聞けないではなく、「考えろー」
時間がないのだ。
やむなく、トップへ直接交渉。
それでもちんたらちんたら・・・・
心の中で「あほー」
このような緊急時こそ、トップの判断でしょうが・・・といつもになく冷静さを欠いた口調、憤りでこぶしの血が滲みそう。ひたらすら冷静にとアルファ米の搬送を依頼した記憶が鮮明です。
同時に寄付を集めて、アレルギー支援ネットワークさんへの活動費へ資金援助

アレルギー支援ネットワークは被災地のボランティアとともに、支援拠点の設置、物資拠点の設置、被災地の支援があることを知らせるために避難所へのポスターの貼りだしを85%行い、個別の相談対応に応じました。活動費は寄付や助成金などでつなぎました。国外で活動しているNGOのように初動資金の蓄積があり、体力があるわけではありませんので、綱渡り状態です。
栗木さんはボランティア休暇を取得できなかったので、公務員でしたが退職してしまいました。「生活はどうするの。」思わず聞いてしまいました。
財政基盤が脆弱な小さなNPOが被災地からの声に、できないとあきらめるのではなく懸命に応えました。
 当時、私は、新しい公共の推進会議委員を務めておりました。新しい公共の推進会議が設置している震災制度ワーキング・グループにおいて、震災ボランティア連携室は4月22日の会議にて、ボランティアの数を公表しています。岩手、宮城、福島の3県のボランティアセンターで把握したところ、4月17日現在で11万6000人。
 これは震災発生直後40日ぐらい経った時点での数字で、阪神・淡路大震災のときのボランティアの数は発生1カ月後で60万といわれています。地域が広くボランティアが入りにくいということもありますが、日本のNPO・NGOがボランティアセンターを経由せず、とにかく動いたということもいえるのではないでしょうか。市民の自発的な自己完結における活動です。災害発生2日目、普段より関係のある地域のNPOに直接SOSをだし、救援物資をおくってもらい、避難所や個配を始めたNPOもあります。多くの人の「いのち」です。災害発生直後は時間やひとがたりません。そのような状況は容易に想像できます。しかしNPOはその被災者の問いに対し、活動範囲は狭いながらも、すべての人を助けることはできなくても、目の前のひとりをほっておくことはなく「つぎは○日にはきます。次に来る時は何が必要ですか」と答えて実行してきたそうです。NPOは目の前の一人今日の一人をほっておくことはなく助けます。

混乱と混迷を極めた自治体
 侵食わすれた自治体職員の姿はありますが、限界があります。
私は、市長と話をしたあと、自治体に連絡をとりアルファ米を現地におくるように文書にて要請しました。担当課では現地から要請がないと救援物資はおくることはできないといい、現地は混乱していて無理であるとか何度かやりとりしているときに、幸い現地より救援物資を送ってほしいという要請があり、その自治体はアルファ米7700食を仙台へおくりました。ところが、一般食として供給されてしまいました。慌てて、現地のNPOに連絡しアルファ米を確保。さらなる事実として、4月24日付け毎日新聞によると、仙台市はアルファ米38万食、アルファ米のおかゆ1万4000食分を備蓄していました。仙台市は備蓄するにあたって、アレルギー患者にも対応できるようにと備蓄食材はすべてアルファ米としたそうです。そこまではよかったのですが担当者が代わり、アレルギーの患者の非常食になるということを理解しておらず一般食として供給され、アレルギー患者もそのこと知らず、患者のところには届きませんでした。自治体においては担当が移動になるために、このように引き継がされない場合があります。いまでは都道府県より、アレルギー支援ネットワークに支援要請があるそうです。NPOはNGOを除き、財政基盤が脆弱です。しかし、機敏に専門性高く動けます。税金を強制的に集めているそれこそ活動資金が潤沢にある体力のある栗木さんのような方がみえるNPOがあります。そのNPOと行政との連携、企業との連携がきめ細かな社会の課題を解決するはずです。

栗木さんは数年後他界されました。

被災地の復興は、単なる復旧ではなく、新しい社会システムの構築であるべきです。被災から救援にかけて前述のような露わになった市町村の混迷、さらにはこれまでの日本の制度疲労、格差社会、などの社会問題が多くあります。そして、限定されたある地域の復旧という枠に収まりようがないほど被災地域は広く、復興に必要とされる期間も長期となります。日本においての21世紀型の社会システムの模索は、東日本の復興を中心課題の一つとして進めていかざるをえないと思われます。
それだけに、救援や原発事故に取り組む政治、行政の取り組みは私の期待を大きく下回るものでした。しかし、3・11からのこの5年間、多くの国民はそのことを声高には批判をしてこなかったのではないでしょうか。不思議です。
今後、それは単なる責任追及や批判ではなく、復興のなかで構築すべき、そして復興過程を支えるべき新しい社会ステムの模索のための市民の声として大きくしなければならないと思います。批判要望ではなく、活動者からの建設的な声です。震災という未曽有の危機においてのその志をつながなくてはいけない。
2016年3月11日
被災地のNPO支援にて、こつこつ稼いでためた正味財産をつかってしまい
さらに
このことがほとんどできていない私の心は
へこんで
ぽっかり穴があきそうでしたが
栗木さんを思い出し、あきらめません。
参考文献「環」藤岡執筆部分より
特定非営利活動法人半六コラボ [2015年11月09日(Mon)]
 しばらく、ブログをお休みしていました。
 思うことあり、再開します。
 NPO法施行15年
 NPO法人の数は増え、一般社団・財団も急増しています。
 自発的に活動する組織の数は増えましたが、ほんとうに社会の期待に応える組織となっているのか。
各自治体にNPO支援センターができ、法人化、会計支援、助成金の獲得、寄付文化の醸成、プロボノの促進などのNPO施策が展開されています。
しかし
自治体のNPO政策もNPO支援組織もすべてがその支援の在り方を見直すべきではないでしょうか。
もともと対価を得にくい活動であり、起業の覚悟をきめたリーダーに寄り添う経営支援、コンサルティングが有効であると考え実践してきました。
地域にしっかり足をつけ、地域を変えつつある、変えている組織があります。
今日から、起業支援、経営支援させていただいたサードセクター組織の経営者をご紹介していきたいと思います。

特定非営利活動法人半六コラボ

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理事長の杉浦明巳さんとの出会いは15年以上前
半六プロジェクトの話を聞いたのは2011年
iSB公共未来塾を受講頂き
ビジネスプランコンペに応募いただきました。
審査項目は社会貢献性、事業性、経営者としての資質
当時、事業性には乏しく、なんとか採択
採択された方にコンサルティングしますが
行政に対し、建物の取り壊しの見直しの提案のためのサポートから始まる支援です。
目標達成のための、いくつものハーヂルがあるプランです。
だからこそ、応援をしたいのです。
ひとりでできることはひとりでできます。
当時半六亭は取り壊しがきまっていました。
歴史ある佇まいがまちから消えていくのは忍びない
市民グループが立ち上がりました
熱い思いはありましたが
最初は行政への憤り、批判・要望が多かったと記憶しています。
しかし
だんだん、意識や姿勢に変化が現れました。
多様な主体者と連携・協力し
目標を達成するというあきらめない信念と真摯で適正な行動により
半六亭復活です。
私もとてもうれしいです。
土地は行政が所有、庭は行政が整備
土地代は当面は無償貸与
建物の耐震工事、改修、維持管理はNPO法人が行う
これも全国的に珍しい、市民と行政との協働のスタイルだと思います。
復活までは、ワークショップを行い
寄付を集めてきました。
市民が公共施設の利用者から主体者へと意識が変わっていきます。
これからは、半六亭を活用し、地域がどのようになっているとよいのか
目標をさらに明確にし、事業を考え、仕事をつくっていくことが大切です。
イベントや行事のアイデアはでてきますが
「事業を創る」必要があります。




女性の力がじわじわと地域を変える [2014年07月23日(Wed)]
おはようございます。
日本サードセクター経営者協会の藤岡です。
私は、全国各地でNPO(民間非営利組織)の起業支援や経営支援をしています。
困った人を助けたい、地域をよくしたいと、資金不足という課題を抱えながらも、まずは小さく始める覚悟を決めることができるようにサポートしてきました。その後も課題は多く、されど真摯に活動を継続され、今や、地域の課題を解決し、雇用も生み出している地域に存在感のあるNPOとして、それはそれはしなやかに、優しく、明るく、元気に活動をしています。
私は、そのような地域で活動する女性の力が社会を変える原動力になると確信を持っています。その力を引き出すのは、なぜ前に進むことができないのかを理解し、また自身が強みに気づき課題を解決していく覚悟を決めること、勇気と力を養うことができるように、伴走しながら起業支援、経営支援を行います。孤軍奮闘され地域で成果をだしてみえる先輩が応援してくれます。
数年前より温め企画していたプログラムがやっと実施できます。
現場発のプログラムです。
女性のための就労・起業支援セミナーを開催します。
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「女性のための就職・起業支援セミナー」(無料開催・託児付き)
日時:7/26〜9/23(全15日間)
会場:エセナおおた(JR大森駅より徒歩8分)
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 ●地域や社会で課題だなと思うことや、こんなサービスがあったらもっと暮らしやすいのにと感じたことはありませんか?あなたが思い描いていることを、自ら起業して実現してみませんか?
→「起業コース」へ
 ●保育業界は今、担い手不足であり、人材を求めています。保育に必要な知識を身につけ、あなたの子育て経験を活かして、仕事をしてみませんか?
→「就労コース(保育分野)」へ
 ●中小企業や非営利組織などは、会計・労務の仕事を適正にできる人材を求めています。この研修で、必要な知識を学び、組織を支える仕事をしてみませんか?研修終了後、会計・労務バックオフィス事務への登録をお願いしたいと考えています。
→「就労コース(会計・労務分野)」へ
◆講師陣◆
菅原智美(一般社団法人エメラルド倶楽部代表理事)
坂田静香(特定非営利活動法人男女共同参画おおた理事長)
後房雄(名古屋大学大学院法学研究科教授)
藤岡喜美子
(公益社団法人日本サードセクター経営者協会執行理事、一般財団法人こども財団代表理事)
瀧都博代(株式会社めるへんキッズ代表取締役)
小西由美枝(特定非営利活動法人NPOクリエイティブクラブ代表)
岩根真澄(特定非営利活動法人法人リソースセンターone)
詳しくはHPをご覧ください
http://jacevo.jp/news/2014/07/1156.html

◆申込・問合せ◆
公益社団法人日本サードセクター経営者協会(JACEVO)
担当:島久美子
〒151-0051 渋谷区千駄ヶ谷1-13-11 co-lab千駄ヶ谷4-9
Tel.03-5843-6723Fax.03-6447-2685
公共を切り拓く「ひと」の力 [2014年07月14日(Mon)]
嬉しいことがありました。
2010年、2011年、2012年と「iSB公共未来塾」を実施しました。
始めてから4年がたちました。
こんな幸せな言葉を頂きました。
「iSB公共未来塾の卒業生の方は、成長されましたね。」
「卒業生の方が連携し、いろんな挑戦をしてみえますね。」
「iSB公共未来塾」
それは
未来を切り拓くのは「ひと」であり
互いに高めあうことをめざし、スクールではなく塾としました。
私も、起業されたみなさんに会うと同じ印象を抱きます。
「ほんとうに成長されたなあ」「立派になられたなあ」と。
特に女性のみなさんは、最初は目立ちませんがじわじわと成長されてみえます。
その持続力、底力、しなやかさを満ち合わせ、どんどんパワーアップしていく実行力に私は感動しています。
成果を生み出すNPOになるためには、最後まで責任を持とうとするリーダーの存在が欠かせず
リーダーはこちらから声をかけるのではなく、経営が難しいといわれるNPOの世界に自ら飛び込んでくることが必須です。
その人材に対し、前に進む覚悟をきめてもらえるようなコンサルティングを行い、非営利として持続可能なビジネスプランを共につくります。
ビジネスプランと実行がなくては成果をだすことができません。
私たちは持続可能なビジネスプランを起業家の思いを引き出しながら作成し、起業支援をしていきます。
そのプランをともにつくることで、起業後、問題が発生しても、いつも立ち戻るところがあり、自ら解決へとさらに前に進むことができるはずです。
JACEVOでは、人材問題を核心に捉え、じわじわと真摯な行動で社会を変える力をもつ女性の力に期待し、起業支援、就労支援を開催したいと準備をしてきました。
やっとファンドレイジングもできましたので開講します。
多くのみなさまにご案内を頂ければと思います。

「女性のための就職・起業支援セミナー」(無料開催・託児付き)
 ●女性ならではの視点や経験を活かして起業
→「起業コース」へ
 ●子育て経験を活かして、保育分野で働く
→「就労コース(保育分野)」へ
 ●会計や労務の知識を身につけて、組織を支える仕事をする
→「就労コース(会計・労務コース)」へ

結婚・出産・介護などで一旦離職をした方等を対象に、子育て経験や地域での活動経験を活かして、女性ならではの視点で就職や起業にチャレンジしていただくことを応援するプログラムです。
1.定員と内容
●起業コース 10名
地域や社会で課題だなと思うことや、こんなサービスがあったらもっと暮らしやすいのにと感じたこと、願いをビジネスプランにしていきます、またjacevo認定コンサルティングにより起業支援を行います。
●就労コース(保育分野) 10名
保育業界は今、担い手不足であり、人材を求めています。
保育に必要な知識や技術を身につけ、あなたの子育て経験を活かして仕事をし、さらにキャリアアップしていきませんか。
●就労コース(会計・労務分野) 10名
中小企業や非営利組織などは、会計・労務の仕事を適正にできる人材を求めています。この研修で、必要な知識を学び、組織を支える仕事をしてみませんか?
研修終了後、会計・労務バックオフィス事務への登録をお願いしたいと考えています。

2.対 象:結婚・子育てなどを機に離職した女性で、これまでの経験を生かして
     女性ならではの就業・起業をチャレンジしたい方
3.参加費:無料
     託児利用も無料です!
4.締 切:2014年7月22日(火)17:00まで
詳しくはHPご覧ください。
http://jacevo.jp/news/2014/07/1156.html
新しい経済と社会的企業 [2014年03月05日(Wed)]
「サードセクター研究会」に「闘う社会的企業ーコミュニティエンパワメントの担い手」(勁草書房、2013年3月)の共著者、藤井敦史さんをゲストとしてお招きしました。
政府・行政セクター、企業セクター、3番目のセクターとしてjacevoではサードセクターと呼んでいます。最近は社会的企業という言葉が流行り、その定義が曖昧なまま、社会的企業の調査や社会的企業の支援、表彰がなされています。またマスコミは一部の社会的起業家を「ちやほや」します。そのような状態でその社会的起業家が成長していくのでしょうか。
私のように東京だけでなく、全国各地、現場で活動しているものとしては、日本における社会的企業の定義の曖昧さとマスコミがニュース性だけをもとめて、若い社会的起業家を「ちやほや」していることが気がかりです。
社会的起業家がプレイヤーとしての意識が強く、周りがヒーローとして売り出していくことに悩んでいました。それは、社会的企業という言葉を広めるために戦略的に行っているということも想像はつきますが、そろそろ次の段階ではないでしょうか。
日本をどのように変えていくか、そのためにどのような役割が期待されているかです。
私が委員を務めていた内閣府新しい公共の推進会議では、報告書において
市民セクター(サードセクターとはしてもらえませんでしたが、市民セクターでは違和感が残ったままです)とは
「特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、医療法人、特定公益増進法人(学校法人、社会福祉法人等)、協同組合、法人格を持たない地縁団体(自治会、町内会、婦人・老人・子供会、PTA、ボランティア団体等)等の民間非営利組織のほか、公益的な活動を主な目的とする営利組織からなるセクター。」としています。
これを私は当時委員として実態として非営利であると提言をしています。
日本ではおおよそ、社会的企業を社会課題を解決する商品やサービスを提供している企業を社会的企業と呼び、経済産業省では、「社会性、事業性、革新性の要件を満たすビジネス」として法人形態は問わないと定義をしています。
藤井先生は、社会的企業は、実体として、非営利であること、民主的ガバナンスにこだわるという論説でした。jacevoの代表の後房雄も同じ説です。欧州やイギリスの考えです。そして協同組合やワーカーズもその仲間です。
経済産業省の定義において
社会性といっても社会貢献をしている営利企業とどこで線引きをするのか、社会貢献をするところはすべて含んでしまうのではないか、区別がわかりません。
事業性といっても、地域や社会の課題を解決するために直接対価だけでほんとうに成り立つのか、現状は公的資金や会費・寄付ではなく、直接対価の部分を重視しています。もちろん市場性を徹底的に追及することは重要ですが、公的資金の実は専門性を活かし稼ぐことになります。公共サービスを担い改革し、自主事業も効果的に行い、さらなる社会的価値を創出している事例や、寄付を持続的に集めている仕組みで基盤を強化している事例を社会的企業として、現状は評価していないのではないかと思います。
また、全国各地の私が言う社会的企業は、サービスの受け手(当事者)をサービスの提供者にしていくメカニズムをもち、経営者じゃ絶妙のマネジメントを実践しています。実に丁寧であり実践力が裏付けされています。当事者のニーズを常に把握し、当事者ニーズから乖離していきません。常に新しい課題を発見し、解決に向かっています。これが革新性ではないでしょうか。
日本の社会的企業という言葉は、現状は、事業性を市場論理だけという狭義に捉え、ヒーローの社会起業家がいて、なおかつ営利企業との線引きが曖昧なままです。
マスコミに紹介されていないサードセクター組織の経営者が、都会でなく、全国各地において、自分をヒーローとして売り出すことが目的でなく、じわじわと多様な資源を自らのネットワーク力と努力と忍耐で地域課題を解決し、地域を元気にしています。その持続性と新しい関係をつくりだす創造力は最たるものです。社会的リターンと経済的リターンがそこにはあります。若者が担い手となってきたことは注目すべきことであり、同時に若者だけでなく、女性、シニア、誰もが主役で地域や社会を確実に変えています。とても窮屈で既得権益が強い、コミュニティにおいて、難しい環境で実践してきています。
本来、社会的企業はどのような期待に応え、どのように地域や社会を変えているのか。変えていくのか。元気にしていくのか。そのためにどのような支援が必要なのかを考えることができる研究会でした。
サードセクターの成長 [2014年01月06日(Mon)]
新年 明けましておめでとうございます。
旧年中は大変お世話になりました。
本年もよろしくお願い申し上げます。
2013年は、家族への感謝と出会いへの感謝の1年でした。
その幸せに気づきました。
2014年は新たな始動の年
2014年、私は年女。人生の節目。
地道に行ってきたことが徐々に「カタチ」になりそうな、変化を予感。
毎年同じことを行うことは性に合わない。
物事を突き詰めて考え、自らに厳しく、諦めずに努力を続けます。決して楽な道のりとは思っていませんが躍進を信じ駆け抜けます。
2003年7月市民フォーラムで活動を始め、2014年7月で丁度10年経過。
2009年9月日本サードセクター経営者協会を設立し2014年9月で5年目。
サードセクター組織の力量拡大とサードセクターの形成、さらに政府・行政セクター、企業セクターに影響力を与え3つのセクターが一体的に変化し多元的な社会の実現に向けて、はたしてどれだけのことができたのか。
そこで考え、日本サードセクター経営者協会と市民フォーラムは連携し実戦していきます。
今活発に議論されているNPOへの寄付についての活動を否定するものではなく、されど寄付が増えることだけがサードセクターの成長の必要十分条件ではありません。サードセクターの興隆は収入増ではなく、成果をどれだけ生み出せるのかです。同じ資源でも、より多くの成果をあげ、マネジメントによりサードセクターの革新を目指します。「顧客は誰か、顧客にとっての価値は何か」の追求です。サードセクター組織において、他力本願ではなく、自らマネジメントを実践している組織は成功し成長していくはずです。企業よりも徹底して実践していくべきです。理事は到達すべき目標を明確にし、その目標に照らし評価されるものです。またスタッフも有給無給を問わず成果をあげられるかどうかを問い評価していきます。
これらのことを可能とするために、もっと訓練に力を入れていくべきです。CEOから新人ボランティアに至るまで、大義だけでなく、成果と成果達成への責任に焦点を合わせた訓練です。同時にサードセクター組織コンサルタントの養成を行い、人的インフラを整備していきます。
また、企業の経験をサードセクター組織の経営にどのように活かせるのかその可能性に期待し、セクター間の雇用の流動性を高める必要があることから人材養成と職業紹介を行います。
サードセクター組織がよいことをしているという純粋な気持ちがあれば十分ということではなく、成果に責任をもつようになることで、政府・行政セクター、企業セクターにとっても助成金をだしたりする支援対象としてではなく、適切な役割分担において、連携・協力してともに社会問題を解決していくパートナーとしての存在となっていきます。政府・行政セクター、企業セクターへの提言を行っていきます。
規制改革とサードセクター [2013年12月03日(Tue)]
JACEVOの3つの事業の柱のうち、公共サービス改革に関し「提言する」という事業の柱は積極的に実行していきたいと考えています。
特定非営利活動法人は2013年10月末で約4万8千、一般社団財団法人は2013年3月末で約3万3千と新しい民間非営利組織が急増しています。外郭団体や伝統的な団体も自らの民間組織としての経営力が問われ自己改革が迫られています。
一方事業政府・行政からは補助金や事業委託が拡大の方向にあり、特定非営利活動法人や一般法人の参加が認められない事業分野、いわゆる公共サービスの参入障壁の存在が問題視されています。反面、ブラック企業や偽装表示など、規制緩和や規制不在の問題があることも事実です。政府・行政のもうひとつの「協働」の相手である、企業からは新しい非営利組織は寄付の対象としてしか見なされていないという批判もあるものの、一部とはいえ、企業や政府・行政に対し、ビジョンに溢れイノベーティブな取り組みが進められています。
以上のような状況を踏まえ、下記のようなシンポジュームに登壇します。
明日のことですが、こども分野における私の新たな挑戦へのアプローチ、戦略もお話ししますので、ぜひご参加ください。
規制改革とNPO
〜公共サービスへの参入障壁と「必要な規制」〜
★日時 2013年12月4日(水)
午後6時30分から9時30分
★場所 大阪市立大学大学院
梅田サテライト101教室
大阪駅前第2ビル6階 JR大阪駅徒歩5分、JR北新地駅真上
★講師 藤岡喜美子さん(公益社団法人日本サードセクター経営者協会・執行理事)
     安孫子浩子さん(NPO法人Cha-cha House・事務局長)
★司会 大阪市立大学大学院・教授 柏木宏 
★参加 無料
★予約 不要
お問い合わせ
大阪市立大学大学院創造都市研究科
都市共生社会研究分野
E-mail: info@co-existing.com
自治体改革の突破口〜その1柳村純一氏編〜 [2013年10月10日(Thu)]
自治体改革の突破口とは
今、組織の中で信念を持ち続け、改革に粘り強く取り組むことが出来る人材が求められています。市民フォーラムの法人16期総会シンポジュームは「自治体改革の突破口」をテーマとしました。その概要を順に紹介していきます。また近日ブックレットも販売します。
シンポジュームのゲストは下記のみなさんです。
「日本一の村から日本一の超優良企業へ」
柳村純一氏(元滝沢村村長)
「日本一公務員の少ない自治体」
見城俊昭氏(大野城市教育部長)
「公共サービス改革の第2ステージへ」
定野司氏(足立区総務部長)

中央集権から地方分権へ、合併や、集中改革プランなどにより自治体改革は一定の成果をだしました。しかし、そろそろ行き詰りつつあります。今後は改革手法のバージョンアップが求められ、自治体自らが自治体を改革する能力があるかどうかが問われています。
まずは柳村氏の基調講演の内容の概要です。
柳村氏は自分の話しは過去のものだとお話されますが、私はそうは思いません。
村長をやめて7年。村長に就任したのが19年前。
12年間でどれだけ自治体が変わることができたのかと彼は自らを問いただします。
私は滝沢村を訪問し、現在の職員の方の話しを聞いたことで滝沢村が変わっていることがわかりました。
柳村氏は、1994年、自治体改革がいまだ本気でないころに、まさに行政経営と住民との協働、組織改革を実践されました。
職員の意識改革に焦点をあてた意識改革のための環境づくり
ソニー森田さんの本に262の原則がある。「足を引っ張るもの」「ついてくるもの」「やる気のあるもの」「足を引っ張るもの」である2割の人を切ったらまともになるのかとおもえばそれは間違いであり、上からまたおちてくる。7年8年ごろをめざしどういう数字になるか自分なりにイメージした。163と分析した
人間の意識を変えるのは環境を変えることだ。抵抗があっても変えていく。失敗したら、元に戻ればいい。公務員は失敗を恐れ踏み出すことができない。
なぜ改革に取り組んだのか。職場が暗い。勉強していない。情報収集しなくてもよい。残業のやり放題。会議をやっても決められない。どこがやるか決まらない。結論がでない。仕事を増やしたくない。部下に仕事をとってくるとダメな課長と言われる。
この壁をぶち壊したいと思った。
さらに、住民からくるニーズが首長まであがらない。みなどこかで切れてしまう。縦の壁、横の壁だらけ。組織の風通しをよくするために、80名の係長を一気に廃止した。33人の課長全員を降格人事。8人部長による体制とした。毎日毎日8人の部長はミッションとは何かの議論を始めた。
「課長投票制度」を導入した。どういう人間が選ばれたか。普段でも相談に乗ってくれる人。話しやすい人。時々酒飲んでくれる人。
そして、職員研修に存分に予算を使った。
住民との協働をゼロから
悲願の道路を住民の手で
行政がすべてやれるわけではない。やれるものを住民にやってもらおう。最初は行政におんぶにだっこであった。なんでもかんでも行政がやってくれると思っていた。
住民が自分たちで地権者と交渉し、用地賠償に通常は3年かかるのが半年で終わった。地権者が寄附をしてくれた。NTTもタダで電柱を移動してくれた。
住民が元気になった。住民が顧客だといったが、住民はパートナーだ。ものの価値観が変わってくる。発言が変わってくる。あれやれ、これやれ、「ここは我々がやるから、ここをやってくれないか」という発言にかわってくる。
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