藤岡喜美子のブログ

日本サードセクター経営者協会は、従来の政府・行政（第一セクター）や企業（第二セクター）に比べて力量が乏しく、各法人形態にて分断され社会的存在感も小さかった日本のサードセクターが形成され、ビジョンと活力溢れるサードセクターが社会に影響力をもち、三つのセクターが一体的に変化しそれぞれ適切な役割と責任を果たす多元的な社会を実現することをめざしています。

■募集職種と募集人員
�@プロジェクトリーダー及び担当者　若干名
サードセクター組織への起業支援、成長支援のコンサルティング
サードセクター組織の人材養成
調査・研究による政策立案、出版物企画編集、
�A法人運営、会計・労務担当　１名
法人管理、契約管理、会計・労務
※経験者、有資格者歓迎

■勤務地
東京都渋谷区千駄ヶ谷1−13−11

■就業時間
9:00〜18:00

■休日・休暇
休日／週休２日（土日祝日）
休暇／夏期休暇、年末年始休暇、年次有給休暇、慶弔休暇

■給与
月給制（195,000円から252,770円）各種社会保険完備、昇給有
（但し、３ヶ月は試用期間）

■手当
通勤交通費 、住居手当など

■教育制度
組織内勉強会、入職時研修、外部研修派遣、業務知識取得奨励制度 等

■応募方法
以下の提出書類を郵送して下さい。

(1)履歴書（3か月以内の写真添付）・職務経歴書
(2)応募動機を書いた自己紹介文（Ａ４版１枚程度・横書）
(3)小論文（以下４テーマから２つを選択、各Ａ４版１枚程度・横書）
　　テーマＡ「日本サードセクター経営者協会にて業務を遂行する
　　　　　　　うえで重要と思われる３要素について」
　　テーマＢ「社会はどう変わるべきか〜サードセクター組織への期待〜」
　　テーマＣ「日本のサードセクター組織が成長するための課題は何か」
　　テーマＤ「新しい自治体のカタチとサードセクター組織」
(4)企画書・予算書
「NPO創業講座」を80万円規模で実施する場合、企画・予算各A4版1枚程度、横書）

※(1)以外は、全て直筆不可とします。
※(1)について、Ｅメールアドレスをお持ちの方は履歴書に明記して下さい。諸
　連絡はメールで行う場合があります。 また、既卒者等のみ職務経歴書を提出。

■応募先・お問合せ
採用担当：島　久美子
TEL03-5843-6723／FAX03-6447-2685
Eメール：shima.kumiko@jacevo.jp
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷1-13-11【co-lab千駄ヶ谷4-9】
URL： http://www.jacevo.jp

■選考方法
(1)第１次選考　　書類審査
(2)第２次選考　　個人面談・実技（ＰＣ・事務処理）

JACEVOについて
公益社団法人日本サードセクター経営者協会（JACEVO)は、特定非営利活動法人
から各種公益法人、任意団体、協同組合、社会的企業までを含むサードセクター
の経営者が分野や制度の壁を越えて横断的に集う日本で初めての全国組織です。

本協会は、サードセクター組織の経営者に対して、お互いに経験や意見を交流す
ることで親睦と連携を深める場と機会を提供し（つなぐ）、自らの経営者として
の力量を向上させ次世代の経営者を育てることを支援し（伸ばす）、サードセク
ター経営者の集団として政府・行政や社会に対してセクターの存在価値を主張し
さまざまな提言を行う（提言する）という活動を展開しています。

子育てしながら働く親がいる家庭にとって一番困るのは子どもが病気になった時ではないでしょうか。
市民フォーラムでは、愛知県内において平成１７年より病児病後児の相互援助活動の推進ためにスタッフを養成し、預かりを行ってきました。平成24年度から、病児・病後児預かりの制度が変わります。ここで、私たちは、これまでの制度の継承ではなく、どのような仕組を「地域発」にて、NPO、市民、関連機関、行政の連携・協力により新しいサービスを創出していくのがよいのか考えてみたいと思います。
・平成２４年度より厚生労働省緊急サポートネットワーク事業廃止
・市町村主体のファミリーサポートセンター強化事業へ移行
・愛知県内にてファミリーサポートセンター強化事業実施市町村はわずか7市町村
・ニーズが高い名古屋市は平成２４年度は実施しないこと決定
・愛知県内緊急サポートスタッフ１０００名以上養成（うち登録スタッフ４００名）
・市町村は病気のときこそ、たすけてあげたいという市民の志、たすけあいの心をなぜさらに醸成しようとしないのか。
これまで都道府県単位で、病児・病後児預かりを実施してきました「緊急サポートネットワーク事業」が廃止となり、市町村が実施している「ファミリー・サポート・センター事業」で、お子さんが健康なときも、病気のときもお預かりができるように制度が変わりました。これは制度が変わったということで各市町村が実施するということではありません。
愛知県内の実施状況はどうでしょうか。
●病児・病後児保育室：39か所（内、病児対応が可能なのは18か所）
●派遣型の病児・病後児保育：7市（内、2市が病後児のみ対応）
上記の数字からも明らかですが、病後児ではなく病児は必要とされながらも、病気の時にあずかってほしいという利用者のニーズを満たすことができていないのが実情です。

では病児・病後児保育が広まらない理由はなぜでしょう。
たとえば病児保育室など固定型のサービスでは、現在の補助金は運営補助であり、開設費用は自己負担です。コストがかかります。さらに困っている利用者のニーズにこたえようとすればするほど必要な人員配置をしなければならず、その小児科医の人件費負担がますます増え、それゆえ病児保育室を開設する小児科医がなかなか見つからないということがあげられます。
派遣型（相互援助活動）の病児預かりの一番大きな課題としては、専門家ではない“地域の人”による預かりとなるため、安心・安全な預かりの確保に限界があるということです。預かりの質の平準化やリスクの管理に加え、地域の医療機関など関係機関との連携体制の構築が進まず、市町村での実施が進んでいないのが実情です。
施設型と派遣型では、それぞれメリットとデメリットがあります。

では、どうすればよいのか

愛知県内において、行政・市民・医療機関・保育関係者・企業・NPOなどの多様な主体者が連携・協力し、互いに「場所」「資金」「人」「ノウハウ」などの今ある地域資源を提供し活かし、派遣型と固定型サービスを連携させることで、利用者目線でそれぞれの地域のニーズにあった病児・病後児保育の仕組みができ、広がっていくのではないでしょうか。

今回は、制度変更を受けて、みなさんの地域で、子どもにとって、親にとって、地域にとって安心・安全な病児・病後児保育の仕組みがつくられていくことを目指し、病児・病後児保育について考える機会として、「啓発フォーラム」を開催致します。

愛知県内でも、利用者目線にたち、独自で派遣型の利用料金にバウチャー制度を導入している自治体があります。
困っている人を助けたい、その制度もあるにも関わらず実施を見送る自治体もあります。
ゲストでお呼びする大野城市では国の交付金ではなく、市民とともに独自の仕組をつくっています。
お子さんが病気のとき、どすればよいのか。どうするのか。

　みなさんでお子さんが病気のときに、地域や社会で何ができるのか考えてみませんか?
　子どもが健康なとも、病気のときも、健やかに成長し、地域で安心して子どもを産み育てることができる地域のためには、多くのみなさんのチカラが必要です。より多くのみなさまにご参加頂き、まず何かはじめる・考えて頂くためのきっか　けとして頂きたいと思います。


　詳細は、下記のURLよりご覧ください。
　http://www.sf21npo.gr.jp/

　【開催概要】
●開催日時：2012年3月29日（木）13:30〜16:30
●会場：ミッドランドホール　会議室A（名古屋市中村区名駅4-7-1 ミッドランドスクエア内）
　【プログラム】
13:30〜13:45：　オープニング／開会あいさつ
13:45〜14:35　：行政・市民・医療機関・NPOで作った地域の病児・病後児保育の仕組み
　　　　　 　　　　講師／見城俊昭さん（大野城市新コミュニティ課 課長）
14:35〜15:15　：愛知県内の病児・病後児保育の現状と今後に向けての課題と展望
　　　　 　　　　講師／藤岡喜美子（市民フォーラム21・NPOセンター 事務局長）
15:30〜16:30：パネルディスカッション「病児・病後児保育のこれからを考える」
　　　　　　　　パネリスト
　　　　　　　　山崎嘉久さん（あいち小児保健医療総合センター 保健センター長）
　　　　　　 　　高木陽子さん（女性労働協会 本部事業部）
　　　　　　 　　酒井正樹さん（愛知県健康福祉部子育て支援課 主幹）
　　　　　　 　　見城俊昭さん（大野城市新コミュニティ課 課長）
　　　　　　　　コーディネーター
　　　　　　 　　藤岡喜美子（市民フォーラム21・NPOセンター 事務局長）

JACEVOでは、社会的企業育成支援コンソーシアムの全体統括団体として、内閣府地域社会雇用創造事業を2010年4月から2012年3月末まで実施します。2年間の間に、インターンシップ事業は約1200名修了見込み、インキュベーション事業は約200名の社会的起業家を創出します。すぐそこまできている日本の未来を垣間見ながら、社会的起業家が社会を変えることを信じ、自らこの世界に飛び込んできて、自らの力で社会をよりよくしようとされる社会的起業家と出会い、起業支援をしてきました。社会企業、ソーシャルビジネスなどへの期待が高まるとともに、NPOなど社会的企業をめぐる状況が重大な岐路に立っていると自覚しています。本事業により、実に多くのみなさんが社会的起業家としてチャレンジしてくださいました。まだ起業したばかりですが、これだけ多くのみなさんが、起業をされたことは事実です。今後は起業された社会起業家のみなさんがよりたくましく成長し、自律的に、重層的に、持続的に活動を展開できるように内発的な力を引き出し、成長の後押しをしていきたいと思っています。社会的起業家のみなさんが社会をよりよくするチェンジリーダーであることを広く発信し、社会変革の原動力となるように応援をしていきたいと思っています。社会を変えるには、今回チャレンジされたチェンジリーダーとして成功し、さらに多くのみなさんがチャレンジできるような社会にしていくことだと思っています。

チェンジリーダーが成功すること、成果をだすこと

社会的起業家になっても「食えないからやめろ」と迷わずアドバイスする人もいるそうですが、私は、私のできる範囲ですが、応援をし、支援のためのインフラ整備をしていきたいと思っています
。
ニコニコ放送にて、200名の中から選ばれた9名の方のプレゼンを放映し、応援するかどうか視聴者に聞いたところ、社会貢献性の高いプランは応援するという声が多かったと思います。社会貢献性と事業性のバランス感覚をもち、社会課題を解決するためのともに工夫をしていきたいと思って
います。

　市民フォーラムは１９９７年の設立から１４年目を迎えます。２００５年に「中期ビジョン２００５」、２００７年には設立１０年を迎え、私たちインフラ組織はNPO施行後どのような成果を生み出しているのか、自らに問いただし「中期戦略２００７（２００７−２０１０）」を策定しました。中期戦略２００７−２０１０の柱は、下記のとおりでした。
１．公共サービスを担い改革するNPOを支援する
２．市民が主役となる新しい政府・行政像を創出する
３．重層的で社会的存在感のあるサードセクターを構築する

２００８年１２月公益法人改革３法の施行後、約半年で１万をこえる一般社団、財団が設立されています。２０１１年６月１５日ＮＰＯ法人への寄付を税制面で後押しする「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（ＮＰＯ法改正案）」が全会一致で可決、さらに世界に類をみない税制改正が行われました。税を免除されることにより、ＮＰＯ法人は、これまで以上に社会的使命を果たすという責任を負いその経営力が真に問われることになります。ＮＰＯをめぐる状況が重大な岐路にたっていると認識しています。そして私たちインフラ組織も重要な転換を迎えることになると考えます。
中期戦略２０１１−２０１４においては下記のことを重点目標として、実行していきたいと思います。
第１に狭い意味でのNPO（特定非営利活動法人や任意団体）だけではなく、それ
以外のさまざまな非営利法人（社団、財団、社会福祉法人、学校法人、医療法
人など）、協同組合、社会的課題への取り組みを優先する株式会社、地縁組織など）
を広く包括する「サードセクター」として、広範に捉え、相互の交流を促進し、重層的なサードセクターを日本において形成していきます。

第２に、サードセクター組織が公共サービスを担い、効率的で質の高い公共サー
ビスを実現できるように、サードセクターの力量強化と行政のシステム改革を支援していきます。

第３に、サードセクターの強化のためには人材問題が決定的に重要であるという
認識に立って、セクター間の人材の流動化やサードセクター組織における雇用条
件の向上などによってサードセクターの人材の確保と育成を支援していきます。

上記のような問題意識にたち、東海地域の若手サードセクターリーダーとサードセクターの行方を語ります。

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特定非営利活動法人市民フォーラム21・NPOセンター
第14期通常総会　記念シンポジウム

「NPOセクター」から「サードセクター」へ
サードセクターの重大な岐路に立ち、重要な転換を
ゲスト：早田吉伸さん
　　　　慶応義塾大学システムデザイン・マネジメント研究所 研究員
　　　　東海地域の若手サードセクター経営者が語る

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■日時
９月２５日（日）１３時〜１６時
■会場
ウインクあいち　1003会議室
〒450-0002愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4-38
■定員
50名
■プログラム
13:00〜13:10　開会挨拶
13:10〜13:30　趣旨説明
13:30〜14:30　基調講演
　　　　　　　「NPOセクター」から「サードセクター」へ
　 　　　　　　早田 吉伸さん
　　　　　　　（慶応義塾大学システムデザイン・マネジメント研究所 研究員）
14:30〜15:50　パネルディスカッション
　　　　　　　【テーマ】
　　　　　　　　・サードセクターの経営力の向上
　　　　　　　　　　〜フルコスト・リカバリーの把握と活用〜
　　　　　　　　・サードセクターの人材確保と育成
　　　　　　　　●パネラー
　　　　　　　　　秋元祥治さん（ＮＰＯ法人G-net 代表理事）
　　　　　　　　　重徳和彦さん（一般社団法人くにおこし＠愛知 代表）
　　　　　　　　　三矢勝司さん（ＮＰＯ法人岡崎まち育てセンターりた 事務局長）
　　　　　　　　　毛受芳高さん（ＮＰＯ法人アスクネット 理事）
　　　　　　　　　渡邊潤平さん（ＮＰＯ法人外国人就労支援センター 理事）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　●コメンテーター
　　　　　　　　　早田 吉伸さん
　　　　　　　　　藤岡喜美子（公益財団法人日本サードセクター経営者協会）
　　　　　　　　●コーディネーター
　　　　　　　　　後房雄（名古屋大学大学院法学研究科 教授）
15:50〜16:00　閉会挨拶

■登壇者プロフィール

早田吉伸さん（慶応義塾大学システムデザイン・マネジメント研究所 研究員）
大学卒業後、大手ＩＴベンダー入社。パブリックせクター向け情報化プロジェ
クトに従事。地域情報化・電子政府・自治体におけるコンサルティング、事業
計画・開発を担当する2005年4月と2011年2月より、内閣官房に出向、地域活性
政策（地域再生・特区）、ＩＴ政策に従事。

毛受芳高さん（特定非営利活動法人アスクネット 理事）
1972年愛知県生まれ。名古屋大学工学部情報工学科卒業、名古屋大学大学院人
間情報学研究科修了。1999年『愛知サマーセミナー』にITを導入する「ASK-NET
プロジェクト」に参画し、2001年にＮＰＯ法人化、代表理事に就任。学校と地
域の間にたち、様々な地域の教育資源をコーディネイトする事業を全国に先駆
けて立ち上げ、学校における「教育コーディネーター」の先駆者としての実績
を積んでいる。

重徳和彦さん（一般社団法人くにおこし＠愛知 代表）
愛知学泉大学客員研究員、愛知工科大学客員教授、一般社団法人防災新技術協会
専務理事。１９７０年愛知県豊田市生まれ。平成６年自治省（現総務省）入省。
山形県、青森県、広島県に出向。総務省消防庁にて、新潟県中越地震の崖崩れ現
場での男児救出活動に従事。３男児の父として、各地でおやじの会活動。「大間
・超マグロ祭り」開催をサポート。
NPO法人「青森ITSクラブ」を設立NPO法人「ひろしま創発塾」を設立。官民ネッ
トワークで複雑な問題を抱える人の自立就労を支援する「パーソナルサポート」
に取り組む「地域に飛び出す公務員ネットワーク」を設立（現在、全国の国・地
方の公務員１７００人が参加）
平成２２年６月、一般社団法人「くにおこし＠愛知」を設立し、東日本復興支援
ボランティア「くにおこし隊」５回の派遣で、のべ１４０人が参加


秋元祥治 氏（特定非営利活動法人G-net代表理事）
1979年12月15日生まれ。岐阜高校、早稲田大学教育学部／政治経済学部にて学
ぶ。97年にはディベート全国一を受けて、岐阜県民栄誉賞を受賞。01年10月、
地域からよのなかを変えていきたいと考　え、G-netを設立。04年には、経済産
業省の進める「チャレンジ・コミュニティ創成事業」に全国最年少のモデルプ
ロデューサーとして選出される。傑出した取り組みに全国的な注目を集め、テ
レビや新聞、雑誌など各種目メディアに露出。経済産業省「地域産業を創り出
す33人の演出家たち」のうちの一人として、また雑誌「AERA」で日本の主な若
手社会起業家の一人として紹介されています。

三矢勝司 氏（特定非営利活動法人岡崎まち育てセンター・りた事務局長）
1975年愛知県岡崎市生まれ。名古屋工業大学建築学科卒業、名城大学大学院を
経て、千葉大学大学院建築デザイン専攻修了。岡崎・名古屋を中心に、中部地
方の市民参加型まちづくりを支援。名古屋学院大学政策大久手計画工房・東京
事務所（99年）、千葉まちづくりサポートセンター（00〜02年）、チームネッ
ト（03〜04年）を経て、現在NPO法人岡崎まち育てセンター・りた事務局長。学
科非常勤講師、（株）チームネット客員研究員。メールマガジン「週刊まちづ
くり（第1回都市計画家協会賞大賞受賞）」にてコラム執筆多数。特技のファシ
リテーショングラフィックスを武器に「絵になるまちづくり」を実践中。共著
に『まちに森をつくって住む』（OM出版）がある。

後房雄 氏（名古屋大学大学院法学研究科 教授）
1954年富山県生まれ。専門は、政治学・行政学・NPO論。福祉国家と非営利セク
ター、自治体改革論などが研究テーマ。特定非営利活動法人市民フォーラム21
・ＮＰＯセンター代表理事、公益社団法人日本サードセクター経営者協会代表
理事ほか。主な著書に「政権交代への軌跡―小選挙区制型民主主義と政党戦略」
（花伝社2009年）、「ＮＰＯは公共サービスを担えるか」（法律文化社、2009
年）、「オリーブの木」（木村書店1998年）など。

藤岡喜美子（公益社団法人　日本サードセクター経営者協会執行理事）
1954年愛知県生まれ。東京海上を退社後、福祉のボランティア団体を複数立ち上
げる。町会議員を1期務める。2003年より特定非営利活動法人市民フォーラム21
・ＮＰＯセンター事務局長。2009年9月、JACEVO設立の中心メンバー。市民、行
政、企業の３つのセクターに身をおいた経験から新しい社会システム構築に向け
ての提言や活動を行う。内閣府「新しい公共」推進会議委員。

■申し込み
下記連絡先に、お名前、ご所属（役職）、連絡先を明記の上、お申込みください。
【連絡先】

９月２日午後１時半から６時まで、岩手県遠野市にて社会的企業のビジネスプランコンペを開催しました。
家も職場も流された方が社会的企業の起業のために自然体で、しかし前向きにプレゼン
テーションされました。
目元があつくなってきました。早く日常の生活を取り戻していただきたいと願います。私たちが勇気をいただいたと思います。

社会的課題の多様化、複雑化、深刻化に伴い、公共の担い手としてＮＰＯなど社会的企業の社会的役割が増大しています。NPOなど社会的企業が「新しい公共」を創出していくことにより、地域における雇用創造を推進するとともに、就職支援にもなっていくと思われます。

公益社団法人日本サードセクター経営者協会では東北復興のために、社会的企業で働くひと、起業するひとのための職業訓練を開講します。
１日６時間、１カ月１００時間、６カ月の本格的な実践的育成コースを仙台地区（宮城県）遠野地区（岩手県）でスタートさせます。

申し込み締め切りは仙台が５日、遠野が１６日です。仙台はまもなくですので申し込みはお急ぎください。
経営者とそこで働く人がともに力を合わせて、企業・団体を復興できるようにこの制度をご活用いただければと思います。

多くのみなさまにご案内をお願いいたします
転送歓迎
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厚生労働省　緊急人材育成支援事業・社会的事業者等訓練コース
東北（宮城、岩手）にて開講

NPOなど社会的企業を起業したい、そこで働きたい、いまの団体・企業の成長の
原動力となりたいというみなさんのための実践的な６カ月の訓練コースです。

★受講料無料（交通費、テキスト代は自己負担です）
★給付金支給（一定の要件をみたす方に支給されます）

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◆NPOをはじめとする社会的企業の起業・経営・就職に必要な実践的な知識とス
タッフ経験を、セミナーと実習を通して身につけていきます。
◆NPO等を取り巻く法律や制度、多様な形態の法人化、会計や労務などの基礎知
識や技能を学ぶことができます。
◆多様な資源提供者からどのように資源を引き付け、社会や地域の課題を解決し
ていくのか、NPOなど社会的企業の経営の特徴を学ぶことができ、持続可能なビ
ジネスプランの作成をサポートします。
◆NPO法人等社会的企業の経営支援を行なうことができる日本サードセクター経営者協会認定
初級コンサルタント資格が取得できます。

この基金訓練は、無料で受講することができますが、テキスト代、交通費等は自
己負担となります。

【宮城県、仙台会場】
■訓練期間：2011年9月29日（木）〜2012年3月28日（水）（6ヶ月間）9：00〜15：50
■定　　員：25名
■申込み締切：2011年9月5日（月）まで
■選考日：2011年9月5日（月）面接、筆記試験
■面接・訓練場所：TKP仙台西口ビジネスセンター
〒980-0014　仙台市青葉区本町1-5-31シエロ仙台ビル2F
仙台駅西口から徒歩約6分（450m）
■受講料等：無料（ただし、テキスト代7,215円、訓練先・職場体験先までの交
通費は自己負担）
■対象者……以下の１〜３の条件を満たす方

【岩手県、遠野会場】
■訓練期間：2011年9月26日(月)〜2011年3月26日（月)9：00〜15：50
■定 員：15名
■申込み締切：2011年9月16日（金）
■選考日：2011年9月19日(月)　13:30〜　（選考方法：面接、筆記試験）
■面接・訓練場所：遠野市産業振興会館（ＪＲ遠野駅から徒歩約10分）
岩手県遠野市東舘町6−16
■受講料等：無料（ただし、テキスト代7,215円、訓練先・職場体験先までの交
通費は自己負担）
■対象者……以下の１〜３の条件を満たす方



【訓練カリキュラム】
■学科（座学）……「社会的企業への期待と広がり」「社会的企業の経営の特徴」
「社会的企業の経営」「就職ガイダンス」
・社会的企業の目標（ミッション、ビジョン）設定、ビジネスプラン具体化の方
法、ならびに会計、労務の基礎知識技能の習得、関連する法知識（公益法人改革
関連3法、NPO法改正）等を学びます。
■実技（企業実習）……「企業実習」「実習先講座」「企業実習のふり返り」
・NPO法人等の社会的企業（NPO中間支援、教育・国際交流、子ども支援、ホーム
レス支援など）でのOJTが中心となります。
■日本サードセクター経営者協会認定コンサルタント資格
・NPO法人等社会的企業の経営支援を行なうことができる初級資格を取得できます。

【応募方法】
最寄りのハローワークで相談のうえ「受講申込書」の交付を受け「受講申込書」
を封筒に入れ封印し、宛名・表書きの上、下記事務局に提出してください。

【基金訓練受講資格】
１．ハローワークに求職申込みを行っている方
２．ハローワークにおいて、キャリア・コンサルティングを受けて、基金訓練の
あっせんを受けた方
３．訓練を受けるために必要な能力等がある方
４．過去に公共職業訓練を受講したことがある方は、訓練修了後1年以上経過し、
かつ、平成21年６月８日以降に受講を修了した公共職業訓練の期間と、新たに受
講しようとする訓練の期間が合計して24か月を超えない方

【生活給付金の申請資格】
詳しくはお近くのハローワークまでお問合せください。
１．主たる生計者であること（単身を含む）
２．申請者本人の年収見込み（*1）（各種控除前）が200万円以下であること
３．申請者の世帯全体の年収見込み（各種控除前）が300万円以下であること
４．金融資産（*2）が800万円以下であること
５．現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していないこと
６．就職安定資金融資（常用就職活動費）、技能者育成資金融資、住宅手当緊急
特別措置事業による給付、総合支援資金の貸付、地方公共団体等が実施する類似
の給付・貸付を利用していないこと
（注1）年収見込みは直近１ヶ月間の収入×12月にて算出してください
（注2）金融資産とは：現金、預貯金、債権、株式及び投資信託

【事務局】

■宮城県仙台会場
公益社団法人日本サードセクター経営者協会・仙台オフィス
仙台市青葉区本町1-5-31シエロ仙台ビルTKP仙台西口ビジネスセンター5F（仙台
駅西口より徒歩6分）
TEL　080-2613-1904　担当角田
■岩手県遠野会場
岩手県遠野市東舘町6−16
TEL 0198−62−1400　担当島

息子が大学に入る時、就職する時、私も平凡で親馬鹿で終身雇用の安定した職についてく
れることを望みました。
　でも、今私は社会的起業家の支援をしています。そして社会的企業の経営者は育てるものでなく、その人が「生きる」過程において様々な経験をし、内なる情熱から、地域や社会をよくしたいという「夢」をもち、経営者になる覚悟をするのではないでしょうか。その人をできるだけ後押ししたいと思っています。
　iSB公共未来塾では、自ら起業する団体・企業の持続可能なビジネスプランを作っていきます。受講生には、大きく二パターン見受けられます。ミッション・ビジョンが明らかですが、どのように事業を継続するかの工夫や具体性がほとんどない。もしくはミッションビジョンが曖昧ではあるが、やりたい事業がはっきりしていてその事業は組織の成長をそれほど期待しなければ、継続の可能性はある。
　やはり、経営者の内なる情熱、シーズを社会化し、真摯に努力をしていくことで共感者、関心層が増えていくと思っています。冷静で論理的な思考はロジックモデルとビジネスモデルシートを使って、頭を動かしていきます。しかし、社会をよくしたいというロマンは内から醸成されるものです。卵のひながかえるときに卵を温めるように内からと外からの力が合わさって創出されてきます。さらに、今は社会的起業家がチャレンジできるような環境が充分でないと思っています。
　社会的起業家を目指す人が、政府・行政セクター、企業セクターから、転職を考えることができるような、誰しもチャレンジできる社会であるかどうかです。
　iSB公共未来塾は、あえて社会起業塾とはしていません。新しい公共の未来を切り拓くの
は「ひと」であり、また、スクールではなく、「塾」としています。
　２１日には井上英之さんをお招きし、受講生のみなさんとたっぷり情熱を語りたいと思っています。
公開セミナーですので、まじかですが、お近くのかたはお越しください。

◆◇◆ＳＥＩＰ information ━━━━━━━━━━━━━━━2011/8/19発行

「iSB公共未来塾」公開セミナーのご案内

世界経済フォーラム（ダボス会議）にて、
Young Global Leaders2009 （世界を変える若手リーダー）に選出され、
日本の社会起業家を数多く輩出してこられた井上英之さんをお招きします！


【8月21日（土）14:40〜17:50】社会を変える社会起業家になるための実践講座

　　講師：井上英之さん
　　　　　（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘准教授）


　　　主催：内閣府
　　　実施：特定非営利活動法人市民フォーラム２１・ＮＰＯセンター

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━http://i-sb.org/◆◇◆
【講師プロフィール】
井上英之さん
（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘准教授）
1971年東京都生まれ。慶應義塾大学卒業後、ジョージワシントン大学大学院に進
学（パブリックマネジメント専攻）。ワシントンDC市政府、アンダーセン・コン
サルティング。国内の社会起業家育成・輩出に取り組む。2009年、世界経済フォー
ラム（ダボス会議）「Young Global Leader」に選出。
【講座会場】
NPOプラザなごや
（愛知県名古屋市北区平安1-9-22）
※地下鉄名城線「平安通」駅１番出口より徒歩約５分
http://www.sf21npo.gr.jp/heian_newmap.htm

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■参加申込
お名前、ご所属（役職）、連絡先（メールアドレス、電話番号）を記載の上、下
記メールアドレスまでお申し込みください。
i-sb@sf21npo.gr.jp

iSB公共未来塾を受講希望の方は、下記ＵＲＬより参加申込書をダウンロードい
ただき、メールまたはＦＡＸ、郵送でお送りください。
http://i-sb.org/

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日本の中小企業の数は１９９６年から２００６年までに１３％減少しました。最近は中小企業の業況は、総じて持ち直しの動きが見られましたが、東日本大震災の影響により大幅に悪化しているということです。産業、生活の基盤たる中小企業経済、社会において、中小企業は重要な役割を担っており、震災でも、産業のサプライチェーンを担い、地域の住民生活を支えるなど、その重要性が再認識されています。特に利用者や消費者が地域住民であらば、地域や社会の課題を解決する団体や企業は地域の人から指示され、さらに業績あげることが期待されます。
　社会的企業への期待としては、新たな雇用を創出することができるかどうかが重要です。
　震災後の急速な景気後退や深刻化した構造的課題の中、社会的企業の起業や成長が重要であるととらえれば、従来のNPO施策では不足であり、従来の中間支援組織の権能や専門性ではその支援は難しいと感じています。社会的企業の起業と力量拡大のためのインフラ構築に関し起業支援、資金繰り対策、事業引継ぎ、事業復興、地域密着型金融等の支援を行っていくことが重要であり、それらの提言はしていきたいと思っています。

同時に、社会的企業の経営者をみつけ、後押しすること、そこで働く人材養成も急務です。

日進月歩のNPOなど社会的企業を取り巻く環境について調査・分析し、社会的企業を起業したい、そこで働きたい、いまの団体・企業を成長させたいというみなさんのために６カ月という期間使って、JACEVOと市民フォーラムが連携し、本格的な起業支援、人材育成のための訓練を始めます。

★受講を修了された方はJACEVO 認定コンサルタント初級資格（＝プログラムオフィサー２級）が取得きます★

厚生労働省　緊急人材育成支援事業、社会的事業者等訓練コース
『社会的起業家育成支援科』
■訓練期間：平成23年9月12日（月）から平成23年3月9日（金）まで（6ヶ月間）
■定　　員：30名
■受講料等：無料（ただし、テキスト代5,500円、訓練先・職場体験先までの交通費は自己負担）
■募集期間：平成23年8月17日（水）まで
■選 考 会：平成23年8月18日（木）
■選考方法：面接、筆記試験
■選考結果通知：平成23年8月19日（金）
■選考会・訓練　実施場所：NPOプラザなごや　3階
〒462-0819　愛知県名古屋市北区平安1-9-22

【訓練カリキュラム】
学科
ソーシャルビジネスやNPO、経営など組織のスタッフとして必要な知識を座学で学びます。

・社会的企業とは
・社会的企業の経営
・社会的企業の法人化
・社会的企業の事務局業務（全般、経理、労務）
・社会的企業で働く心得とマナー

実技
・ビジネスプランの作成（市民フォーラム21オリジナルのシートを使い、起業す
る社会的企業のビジネスプランを作成、プレゼンテーションを行ってブラッシュ
アップしていきます。）
・パソコンの実技研修（Word、Excel、PowerPointなど）
・ファシリテーション、コーチング、ビジネスマナー研修
・団体・企業研修（地域で活動する各分野の社会的企業で実習を行います）
詳しくはHPをご覧ください。http://www.sf21npo.gr.jp/1108_kikin.html

【応募方法】
住所を管轄するハローワークで受講申し込み後、必ず市民フォーラム21・NPOセ
ンター（052-919-0200）へ電話でご連絡ください。選考のご案内をさせて頂きま
す。
【基金訓練受講資格】
１．ハローワークに求職申込みを行っている方
２．ハローワークにおいて、キャリア・コンサルティングを受けて、基金訓練の
あっせんを受けた方
３．訓練を受けるために必要な能力等がある方
４．過去に公共職業訓練を受講したことがある方は、訓練修了後1年以上経過し、
かつ、平成21年６月８日以降に受講を修了した公共職業訓練の期間と、新たに受
講しようとする訓練の期間が合計して24か月を超えない方

【生活給付金の申請資格】
詳しくはお近くのハローワークまでお問合せください。
１．主たる生計者であること（単身を含む）
２．申請者本人の年収見込み（*1）（各種控除前）が200万円以下であること
３．申請者の世帯全体の年収見込み（各種控除前）が300万円以下であること
４．金融資産（*2）が800万円以下であること
５．現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していないこと
６．就職安定資金融資（常用就職活動費）、技能者育成資金融資、住宅手当緊急特別措置事業による給付、総合支援資金の貸付、地方公共団体等が実施する類似の給付・貸付を利用していないこと
（注1）年収見込みは直近１ヶ月間の収入×12月にて算出してください
（注2）金融資産とは：現金、預貯金、債権、株式及び投資信託

【お問合せ・お申込】
特定非営利活動法人市民フォーラム21・NPOセンター
（担当：竹田takeda@sf21npo.gr.jp）
〒462-0819
愛知県名古屋市北区平安1-9-22
TEL：052-919-0200　　FAX：052-919-0220

　内閣府「地域社会雇用創造事業」は社会的企業の起業支援・人材育成を目的として昨年度から展開してきました。今回その成果の報告と今後に向けてシンポジュームを開催します。
　NPO等社会的企業への期待は高まりつつありますが、NPO等社会的企業はどれだけ社会をよりよくしているのか。その力量はどうか。組織を支える経営者やスタッフの人材養成の鍵は？
　日本サードセクター経営者協会は２００９年９月に設立しました。設立時、特別な支援があるわけでもなく、しかし、日本においてサードセクターの形成とサードセクターの力量拡大を考えたとき、その経営力が問われると考え、経営者となりうる人をみつけること、最大限後方支援すること、そこで働くスタッフの人材養成のサポートをすることの必要性を捉え設立しました。
　最初は会費を集め、事務所を借り職員を雇用しました。無論最初のころは、私は無給です。内閣府の「地域社会雇用創造事業」のことを知り、２０１０年１月に申請し、事業を受託することができました。この事業を実施しながらスタッフの専門性も高め、周りからもだんだん信頼されるようになり、さらに有効な事業を展開していこうと思っています。特別な支援もなく、まとまった財力があるわけでもなく、それでも志ある市民が仲間と組織を立ち上げ成果を生み出す組織となることができるように自ら経営の努力を行い、社会の役に立つことができるようにだんだん力をつけていくことができるそのような環境が必要だと思っています。
　内閣府の事業を実施している１２業者でシンポジュームを開催しようと呼びかけました。市民の多くが社会的企業に関心を持ち、志高い市民が一層のチャレンジが可能となる社会を実現していくために、現時点での具体的成果をいちはやく皆様に報告させていただきたいと思います。
　また、本年３月１１日に起こった東日本大震災とそれに伴う未曽有の被害は、「生きる」こと、そして「働く」ことの意味を改めてわたしたちに問い直しているのではないでしょうか。「地域社会雇用創造事業」の担い手の多くは、被災地における起業・就業の支援活動をプログラムに盛り込むなど、復興に向けた積極的な貢献を行いつつあります。こうした震災への対応や今後の取り組みの紹介も含め、いまこそ、社会的企業は自らの活動の原点を問いただし、自らの役割と責任を宣言していくべきではないかとわたしたちは考えています。
　本事業から生まれた社会的起業家のみなさんの成果報告と本事業の担い手として日々現場で奮闘している１２団体が、パネルディスカッションを行います。

基調講演には、本事業の選定・評価委員の新浪剛史氏（株式会社ローソン代表取締役社長）をお招きしています。

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▲▽　内閣府地域社会雇用創造事業シンポジウム開催のお知らせ　　▲▽
　　　　８月１１日（木）１３：００　　於　憲政記念会館
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１．テーマ
「地域社会雇用創造事業が生み出す成果
　　　〜東日本大震災復興への道筋と社会的企業への期待〜」

２．日時・場所
　日時　：　８月１１日（木）　１３：００開始
　場所　：　憲政記念館　講堂
　　　　　〒100-0014 東京都千代田区永田町1-1-1　TEL 03-3581-1651
（http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/kensei/kensei.htm）

３．参加申込
　以下のホームページより申込みください。
　https://amarys-jtb.jp/chiikikoyou/
　
４．参加料
　シンポジウムの参加料は無料です。
　ただし、懇親会については１，０００円を会場で申し受けます。

５．プログラム（予定）

13：00〜13：05　開会挨拶（５分）
　　　宮城　治男（地域社会雇用創造事業　事務連絡調整会議議長）
13：05〜13：25　基調講演（２０分）
　　　新浪　剛史（株式会社ローソン　代表取締役社長、
　　　　　　　　　地域社会雇用創造事業　選定・評価委員会座長）
13：25〜14：45　地域社会雇用創造事業 事業者による成果報告（８０分）
＜休憩 14:45〜15:00＞　
15：00〜16：00パネルディスカッション（６０分）
テーマ「〜東日本大震災復興への道筋と社会的企業への期待〜」　　　　　
　
　　パネリスト：　　
　　　樋口　美雄（慶應義塾大学商学部教授、
　　　　　　　　　　　地域社会雇用創造事業　選定・評価委員）
　　　宮城　治男（NPO法人　ETIC．代表理事）
　　　横石　知二（株式会社いろどり　代表取締役社長）
　　　藤岡喜美子（一般社団法人日本サードセクター経営者協会執行理事
　　コーディネーター：　
　　　高橋　公　（認定NPO法人100万人のふるさと回帰・循環運動
　　　　　　　　　　　　　　　　推進支援センター　事務局長）
16：10〜16：15　閉会挨拶（５分）
　＜16：30〜　　　　懇親会＞


６．主催・問い合わせ先（参加申込関係）

○主催：内閣府「地域社会雇用創造事業」共同企業体
http://www.chiikisyakai-koyou.jp/
　　株式会社　いろどり
　　特定非営利活動法人　えがおつなげて
　　特定非営利活動法人　エティック
　　一般社団法人　カーボンマネジメント・アカデミー
　　一般社団法人　環境ビジネスウィメン
　　特定非営利活動法人　グラウンドワーク三島
　　三遠南信地域連携ビジョン推進会議
　　社会的企業育成支援事業コンソーシアム
　　ソーシャルビジネス ネットワーク大学推進コンソーシアム
　　認定非営利活動法人　100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター
　　北海道地域再生推進コンソーシアム
　　みたか社会的企業人財創出コンソーシアム

○問い合わせ先（参加申込関係）
　ＪＴＢ法人東京　第八事業部　営業第３課３０１グループ　丸山
　　�п@03−5909−8075

　内閣府の地域社会雇用創造事業は２年間の事業ですが、そろそろ終盤です。

新しい公共の支援事業は中間支援組織に対する基盤整備とNPO等や行政との協働によるモデル事業に対し公的資金が投入されます。

地域社会雇用創造事業は社会的企業を起業するヒト、働くヒトの人材養成であり、起業される方には起業支援金の支給とコンサルティングを実施するという、フロントラインのNPO等を増やし、マンパワーにて活動基盤を強化するための事業です。

社会的企業が社会に影響力を与えることができるようにその経営力をUPしていくことを後押ししていくものです。
この事業にてすでに約１００人の方が起業し、２００人の方が社会的企業に就業しています。

明日３０日から名古屋事務局の市民フォーラムのセミナーが開講します。３０日、３１日はオープンセミナーとなっています。おそらく名古屋では最後の開講となります。

今回は、跡田直澄氏、井上英之氏、今里滋氏、早田吉伸氏、向谷地宣明氏、脇坂誠也氏など非常に多忙ですが、多彩な講師陣がみなさまをサポートします。３０日は「利益があがるNPO」の著者である跡田直澄氏、精神障がいの方の当事者研究で有名な北海道のべてるの家の向谷地宣明氏をお招きしています。また公益法人改革、NPO改正による法人制度、税制について最新情報もお伝えします。


　◆◇◆ＳＥＩＰ information ━━━━━━━━━━━━━━━2011/7/29発行

「iSB公共未来塾」第7期　名古屋会場　開講

★社会課題解決と事業性を両立させる「社会的企業」の創出・人材育成を行います。
★修了後は、「社会起業プラン・コンペティション」にご参加いただけます。
　（優秀プランには、５０万円〜最大５００万円の起業支援金支給）

日時：2011年7月30日（土）〜8月27日（日）


　　　主催：内閣府
　　　実施：特定非営利活動法人市民フォーラム２１・ＮＰＯセンター

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━http://i-sb.org/◆◇◆

内閣府地域社会雇用創造事業とは、地域や社会の課題を解決する事業と雇用を加
速的に創造することを目指し実施している事業です。

地域や社会の課題を解決するという成果に責任をもつ、なおかつそのための事業
費を継続的に引き付けるという経営者やそこで働くヒトのための講座です。

また、研修終了後には、「社会起業プラン・コンペティション」にチャレンジし
ていただけます。優秀なプランには、５０万円〜最大５００万円の起業支援金を
支給させていただきます。

皆様のご応募をお待ちしております！

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

■講座開催日時：
2011年7月30日（土）〜8月27日（日）

日中コース：基本的に、平日10:30〜17:50、土日10:30〜19:30
夜間コース：基本的に、平日18:00〜21:00、土日10:30〜19:30

※詳細については、ホームページよりスケジュールをご覧ください。

【初日、２日目のご案内】
7月30日（土）10:00〜19:30
7月31日（日）10:30〜19:30
※初日、２日目は公開セミナーとなります。どなたでもご参加いただけます。

■募集期間：
2011年6月20日（月）〜7月29日（金）

■会場：

【公開セミナー会場】

愛知県産業労働センターウィンクあいち　1303会議室
（愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4-38）
※「名古屋」駅より徒歩5分
【講座会場】
NPOプラザなごや
（愛知県名古屋市北区平安1-9-22）
※地下鉄名城線「平安通」駅より徒歩5分
■プログラム概要
【7月30日（土）】
▼【ガイダンス】新しい公共と社会的企業の広がり
藤岡喜美子（一般社団法人日本サードセクター経営者協会事務局長
　　　　　　内閣府新しい公共の推進会議委員）
▼【総論1】自治体と公共サービス
跡田直澄（嘉悦大学副学長）
▼【総論2】フルコストにてNPOや地縁的組織に事業委託
見城俊昭（大野城市市民部新コミュニティ課課長）
▼【特論】介護保険支援ボランティア特区
石田光広（稲城市福祉部長）
▼【特論】社会的企業の法人制度
太田達男（公益財団法人公益法人協会理事長）
藤倉潤一郎（株式会社地域協働推進機構代表取締役）
▼【起業A】べてるの家が東京へ
向谷地宣明（セルフサポートセンター浦河「べてぶくろ」）
【7月31日（日）】
▼【総論3】新しい公共の担い手としての社会的企業
今里滋（同志社大学政策学部教授）
▼【各論4】「提案型公共サービス民営化制度」
倉田修一（我孫子市総務部総務課課長補佐）
川村豊（我孫子市総務部総務課主幹）
▼【各論1】市場競争とバウチャー制度
後房雄（一般社団法人日本サードセクター経営者協会代表理事）
【8月21日（日）】
▼【特論】NPO法改正、認定NPO法人と税制控除
脇坂誠也（ＮＰＯ法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク理事長代理）
▼【起業D】ともに今と未来を語る！！社会的起業
井上英之（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘准教授）
【8月27日（日）】
▼【総論1】新しい公共と社会的企業への期待その１
早田吉伸（慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究所研究員）
▼【総論2】新しい公共と社会的企業への期待その２
早田吉伸（慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究所研究員）
【日程調整中】
▼【起業B】社会起業家によるプレゼンテーション
野田智義（特定非営利活動法人アイ・エス・エル理事長）
※8月1日（月）以降のプログラムにつきましては、ホームページよりダウンロー
ドしてください。
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■参加申込
下記HPより研修申込書をダウンロードしていただき、ご記入の上、メール
（i-sb@sf21npo.gr.jp）またはFAXに（052-919-0220）てお申込みください。

http://i-sb.org/

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●主催　内閣府
●実施運営組織　社会的企業育成支援事業コンソーシアム
●実施内容や参加・応募に関するお問い合わせ
[ 名古屋事務局 ]
特定非営利活動法人 市民フォーラム21・NPOセンター
〒462-0819　愛知県名古屋市北区平安1-9-22
TEL／052-919-0200　FAX／052-919-0220
e-mail: i-sb@sf21npo.gr.jp
●事業全体について、その他のお問い合わせ
[ 一般社団法人 日本サードセクター経営者協会 ]
〒151-0051　東京都渋谷区千駄ヶ谷1-13-11 co-lab 4-3
TEL／ 03-5843-6723　FAX／ 03-6447-2685
e-mail: info@i-sb.org

　７月２０日新しい公共の推進会議より、「政府と市民セクターとの関係等の在り方の報告書が提出されました。ここで、私たちが考え行動すべきことがあります。

　この報告書にて評価すべき記載があります。私どもJACEVOも首尾一貫提言をし続けました。それは政府セクターと企業セクターと並び、ひとつのセクターとして、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、医療法人、特定公益増進法人（学校法人、社会福祉法人等）、協同組合、法人格を持たない地縁団体（自治会・町内会・子ども会、PTA、ボランティア団体等）等の民間非営利組織の他、公益的な活動を主な目的とする営利組織をすべて包括して考えています。それを「市民セクター」としています。「市民セクター」は狭義にNPO法人や市民活動団体というイメージをもっている人が多いと思います。今後この名前でよいかどうかは考えたほうがよく、JACEVOではサードセクターとしています。

　次に内容ですが、各論において、企画立案、契約、選定、実行、評価など実に丁寧にとりまとめられています。しかし、なぜこのような関係の在り方が必要なのかが明示されていません。そもそも専門調査会は「政府と市民セクター等との公契約等の在り方等に関する協約」について議論するはずでしたが、参加した委員は各論に関心が高く、そのことに議論が深まり「政府と市民セクター等との公契約の在り方に関する協約について」は以下の３点により、継続して検討することとなりました。
１．協定の目的・役割
２．市民セクターの代表性のあり方
３．協定の法的性格及び実行性、策定プロセスの課題
この３点について私は、すでに具体的に提言しているにも関わらず、ほとんど議論されないまま、各論をきれいに整理された報告書がだされました。このことにつき私は意見書をだしました。
内閣府のＨＰをご覧ください。http://www5.cao.go.jp/npc/shiryou/shiryou.html

そもそも「政府と市民セクター等との公契約の在り方に関する協約」により、政府がサードセクターの役割と価値を重視することを市民や自治体に公式に表明することが求められます。それは国や自治体の改革をも意味します。自らをダイナミックに変えないまま、関係だけが変わっていくことはないはずです。それぞれも変化しながら関係も変わっていきます。重要なことは、政府の最初の明確なイニシアティブとして、政府とサードセクターがそれぞれの責務と姿勢を約束します。そのことがないと、自治体も意義や意味がわからず理解せず、各論の報告書だけをたよりに混迷をしていきます。

寄付すれば税金がへる優遇税制と、寄付対象の認定NPO法人を大幅に増やす改正NPO法が成立しました。寄付白書２０１０によれば日本の個人寄付は５４５５億円で米国の１９兆円とは２けたも違います。これはサードセクターの経営の視点からみれば重要なことです。それと並行して、政府とサードセクターとの関係を考えるべき時です。

最近の新聞記事にこのような掲載がありました。
『寄付文化が定着すれば、これまで通り「古い公共」へ納税して行政サービスを受けるか、事業内容を見たうえで「新しい公共」を支援するのかを選べるようになる。』

　これは、政府・行政セクタ―内の資金とサービスの提供、サードセクター内の資金とサービスの提供を分断している考えのように思えます。サードセクター組織の収益構造は、会費・寄付だけでなく、助成金、補助金、委託、自主事業などです。特に委託などは重要な資金源です。サードセクター側からみれば公的資金を活用し、制度内サービスと制度外サービスをトータル的に提供することで、民間が提供する新しい公共が創出されていきます。納税したあと、市民は、政府行政に丸投げではなく、政府・行政のP-D-C-A各段階に積極的に参加する。決定と実施を分離し、実施をサードセクターが担っていきます。

　政府・行政とサードセクターとの関係だけをみていると、サードセクターを安く使い、効率性を高めることに注視することになりがちです、サービスを受ける市民のことを考え、それぞれが役割と責任を果たすために約束をすると考えるべきです。サードセクターの価値を活かすこと質の向上と量の拡充が図られ、同時に納税者へのアカウンタビリティを果たすという両面が求められます。