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〔後房雄のブログ〕

現実関与型の政治学者が、日本政治、自治体改革、NPOやサードセクターの動向などについて話題を提供しています。一応研究者なので、面白かった本や論文の紹介もします。


日本サードセクター経営者協会〔後房雄のブログ〕

名前後 房雄
E-mailushiro@law.nagoya-u.ac.jp
 名古屋大学大学院法学研究科・教授(政治学、行政学、NPO論)
 市民フォーラム21・NPOセンター代表理事(1997年〜)
 日本サードセクター経営者協会(JACEVO)代表理事(2009年〜)
 経済産業研究所ファカルティ・フェロー(2010年〜)
日本公共政策学会理事(2012年〜)

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 1954年 富山県生まれ
 1977年 京都大学法学部卒業
 1982年 名古屋大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得
  同年  名古屋大学法学部助手
 1984年 名古屋大学法学部助教授
 1990年 名古屋大学法学部教授
 1989年―1991年 ローマ大学留学
 1999年 名古屋大学大学院法学研究科教授

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 <主な編著書>
 『フルコスト・リカバリー(総費用の回収)―サードセクターが公共サービスを担うために』(編、日本サードセクター経営者協会、2011年9月)
 『政権交代への軌跡―小選挙区制型民主主義と政党戦略』(花伝社、2009年)
 『NPOは公共サービスを担えるか』(法律文化社、2009年)
 『「オリーブの木」政権戦略』(大村書店、1998年)
 『政権交代のある民主主義』(窓社、1994年)
 『大転換―イタリア共産党から左翼民主党へ』(窓社、1991年)
 『グラムシと現代日本政治』(世界書院、1990年)

 <訳書>
・ジュリアン・ルグラン『準市場 もう一つの見えざる手 選択と競争による公共サービス』(法律文化社、2010年)
・ピエトロ・イングラオ『イタリア共産党を変えた男 ピエトロ・イングラオ自伝』(日本経済評論社、2000年)

 <最近の主な論文>
「行政改革と市民参加 ― 協働型マネジメント・サイクルを目指して」、『地方自治職員研修』2013年3月号増刊、pp. 30-44.
「日本におけるサードセクターの構築と協同組合」、『生活協同組合研究』2012年12月号、pp.14-23.
「自治体内分権と地方議員の統治意識向上」、『日経グローカル』第204号、2012年9月17日、pp.38-39 .
「日本で機能する地方政府形態を考える」、『日経グローカル』第203号、2012年9月3日、pp.46-47.
「米国の地方政府形態と二元代表制の起源」、『日経グローカル』第202号、2012年8月20日、pp.54-55.
「地方政府形態の多様な選択肢」、『日経グローカル』第201号、2012年8月6日、pp.42-43.
「橋下「議会内閣制」論の波紋」、『日経グローカル』第200号、2012年7月16日、pp.46-47.
「劇場型首長と二元代表制の矛盾」、『日経グローカル』第199号、2012年7月2日、pp.42-43.
「NPOからサードセクターへ」、『東海社会学会年報』第4号、2012年6月、pp.7-21.
「日本におけるサードセクター組織の現状と課題―法人形態ごとの組織、ガバナンス、財政の比較」、RIETIディスカッション・ペーパー・シリーズ J-12-012、2012年5月、pp. 1-31.
「成熟した二大政党制への課題」、『Voters』第4号、明るい選挙推進協会、2011年11月、pp. 5-6.
「自治体『議院内閣制』をめぐる論点―議会一元制への試論」、廣瀬克哉・自治体議会改革フォーラム編『議会改革白書2011年版』生活社、2011年7月、pp. 70−74.
「二元代表制の矛盾と首長の反乱」、『読売クオータリー』第18号、2011年7月、pp. 108-117.
「福祉システムの日中韓比較のための予備的考察―『東アジアレジーム』論は有効か」、名古屋大学『法政論集』第239号、2011年4月、pp. 227-246.
「日本におけるサードセクターの範囲と経営実態」、RIETIディスカッション・ペーパー・シリーズ11-J-027、2011年3月、pp. 1-16.
「首長の反乱と二元代表制の矛盾」、『エコノミスト』2011年4月12日号、pp. 46-49.
「二元代表制の矛盾と地方政府形態の選択制」、森靖雄・半田市政研究会編著『地方自治と議員の役割』一粒書房、2011年3月、pp. 63-73.
・「政権交代以後の混迷する二大政党と首長の反乱―2・6『名古屋・愛知の乱』は何をもたらすか」、『都市問題』2011年3月号、pp. 52-60.
 ・「都市の危機管理と協働・参画―NPO、地縁組織、自治体内分権」、全国市長会『第72回全国都市問題会議文献集』、2010年9月、pp. 184-189.
 ・「『政権交代』を経て見えてきた日本政治の課題」、『学士会会報』第881号、2010年3月、pp. 41-46.
 ・「福祉国家の再編成と新自由主義―ワークフェアと準市場」、日本行政学会編『変貌する行政(年報行政研究44)』ぎょうせい、2009年5月、pp. 63-86.
 ・「日本におけるサードセクター構築は可能か―JACEVO立ち上げの背景とねらい]、『NPOジャーナル』第24号、Winter-Spring 2009.
 ・「ローカル・マニフェストと二元代表制―自治体再生の胎動と制度の矛盾」、名古屋大学『法政論集』第217号、2007年、pp. 223-259.
 ・「多様化する市民活動と自治体の制度設計―地域自治組織における決定と実施の混合」、『市政研究』第153号、2006年10月、pp. 8-21. その後、次のものに再録。後房雄編『地域自治組織から近隣政府へ―地域自治区、町内会、NPO』市民フォーラム21・NPOセンター、2007年7月。
 ・「愛知万博と『市民参加の新しい波』のすれ違いの構造」、町村敬志・吉見俊哉編著『市民参加型社会とは』有斐閣、2005年、pp. 269-291.
 ・「『経営・自治』へ展開する行政評価(1)〜(23)」、『ガバナンス』2005年5月号〜2007年3月号。
 ・「自治体とNPOへの挑戦としての指定管理者制度」、『ガバナンス 』2005年4月号、pp. 23-25.
 ・「愛知万博における市民参加問題の政治学的考察」、『都市計画』 54巻2号、2005年、pp. 16-19.
 ・「マニフェストとNPMの結合 ― 政治家プラス経営者としての首長像」、『ガバナンス』 2004年11月号、pp. 50-52.
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