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〔後房雄のブログ〕

現実関与型の政治学者が、日本政治、自治体改革、NPOやサードセクターの動向などについて話題を提供しています。一応研究者なので、面白かった本や論文の紹介もします。


長久手市長 [2012年04月29日(Sun)]
土曜日午後、今年4月から長久手町から長久手市になった自治体の最後の町長、最初の市長である吉田一平さんに会ってきました。

福祉施設や幼稚園などをいろいろ経営してきた民間経営者で、前からお付き合いがありましたが、役所に入って半年の段階で、ご本人もいろいろ驚きがあったらしく興味深い話が聞けました。

市長室にあまりいないで、書類に出てくる現場をほとんど見に行っているとか、庁舎の入り口に市長のスペースを作ってなるべくそこにいて出入りする人に声をかけるとか、とりあえずは「あいさつ」を全職員に浸透させることを目標にしているとか、民間経営者ならではのやり方です。どこまで役所の風土を変えられるか注目です。

昨年10月5日の議会での所信表明演説では、早朝に起きて原稿を巻物に毛筆で清書して、議場ではそれを使って演説されたそうです。当然ながら全部自分で書かれた非常に思いのこもった文章です。

「つながり」「あんしん」「みどり」をキーワードにされていますが、明確な時代認識が背後にあり、長年の自らのNPO活動を踏まえているので、役人や中途半端な議員では太刀打ちできない迫力があります。

以下、その一節です。

時代を振り返りますと、日本中が昭和30年代までは、まさしく「住民自治」でありました。30年代後半から徐々に豊かになりはじめ、テレビや冷蔵庫など便利なものが世の中に出回り始め、それらを手に入れるため町外に”金もうけ”に出かけ昼間地元にいる人々は少なくなり、それまで住民がしていたまちなかの暮らしの仕事は「役場」にお金を払ってやってもらうことになりました。以来50年の間に役場は、住民にとって単なる「競争相手のいない委託業者」になってしまった、というか、してしまったように思います。この際もう一度このあたりのことを再構築する時代になったと強く考えます。

吉田さんは自由主義的改革という言葉は嫌いでしょうが、まさにそれを土着の言葉で表現しています。「競争相手のいない委託業者」というのは見事な表現ですね。では、どのような民間主体を構築することによってによって自治を取り戻すのか。

以前ブログでも紹介したように、アメリカでも、植民地時代のタウンミーティングの理念にもどろうという動きが、行政の仕事の実施を100%民間企業に委託するというサンディスプリング市のような試みを生み出しています。はやりのティーパーティもそれを表現しているから支持が広がるのです。

民間主体の伝統が、アメリカと日本では違いますが、現代的に再構築する場合にはかなり重なってくると思います。民間企業、NPO、地域組織などをどのように現代的に組み合わせるのかが共通の課題です。

長久手市においても、高度成長以前の住民自治をそのまま復活させることは不可能です。では、どのような形が可能なのか。

吉田さんがどのような答えを探り出していくのか、できる協力はしながら注目していきたいと思います。
小沢判決 [2012年04月26日(Thu)]
判決理由などはテレビ報道程度しかわかりませんが、共謀を認定するには証拠不十分ということのようです。そして、検察の捜査について厳しい批判がなされているようです。他方で、4億円の会計処理についての小沢事務所の作為も指摘しているようです。

司法関係者としては、共謀について控訴してさらに審理を求める余地があるという意見に傾くかもしれませんが、いやおうなくこれほど政治的になってしまっている裁判ですから、政治的に判断して控訴せず、あとは国会などの場で政治的に扱っていくべきだと考えます。

そのためには、小沢氏にも、司法判断が出た以上、これ以上説明する必要はない、などというこれまでのような対応をやめ、政治家として政治的批判には堂々と反論するという姿勢に転換すべきだと思います。

そのうえで、小沢氏の政治責任の評価は、たとえば彼が民主党代表として臨む総選挙ないし衆参同日選挙によって確定するのが望ましいと思います。

小沢氏が嫌いな人たちも、司法を使って抑えるという方針は捨てて、あくまでも政治的に対決するべきではないでしょうか。

とはいえ、指定弁護士にも控訴権があるという解釈がテレビなどでは主流のようで、指定弁護士が法律的観点からだけ判断する可能性が高そうです。

しかし、検察審査会の議決というある意味政治的な経過で行われた裁判ですから、それを法律的観点だけから判断して控訴するというのには違和感が強いです。これだけ政治的な裁判を、法律的観点だけから判断するということ自体が政治的であることを認識すべきですが、弁護士さんたちですから多分無理でしょう。

検察審査会の制度がこういう事件では無理がある(政治的に利用される余地が大きい)というのが明らかになったわけですから、これ以上事態をこじらせず、司法を使った政治から正面からの政治へと舞台を転換するのが総合的に見ていいというのが私の意見です。
小沢判決、前夜 [2012年04月26日(Thu)]
いよいよ、小沢裁判の判決が明朝10時に迫りました。

マスコミ関係者は固唾をのんで待っているのでしょう。結果についてはまったく予測がつかないようです。判決が出た瞬間から、雪崩のような報道があふれることでしょう。

有罪か無害かについては、裁判所の判断を待つしかないわけですが、検察のあまりに政治的なやり方や証拠改ざんなどの体質を考えると無罪を期待する方に傾きます。ただ、秘書の行動を政治家が知らなかったで通るという従来の慣習を今後も維持していいのかという疑問も強いです。

とりあえず政治的側面だけで考えてみます。

おそらく、有罪でも、小沢氏は晩年の田中角栄のように無罪を主張して控訴しつつ政治的な影響力も行使し続ける可能性が高いと思われます。闇将軍の再来で、日本政治は深刻に歪められることになるでしょう。民主党の分裂の可能性も高まり、めちゃくちゃな政界再編の渦に巻き込まれるでしょう。

無罪なら、9月の代表選で民主党代表に返り咲き、首相として09年マニフェストの原点に戻る形で衆参同日選挙に勝負を賭けることになります。大阪の橋下氏も引っ張り込むかもしれません。自民党はじめ、野党にとっては最悪のシナリオでしょう。

政治的シナリオとしては後者の方がまだ救いがありそうですが・・・。

サードセクター調査 [2012年04月10日(Tue)]
経済産業研究所(RIETI)のプロジェクトで、昨年初めに実施したサンプル13500のアンケート調査を分析したディスカッション・ペーパーの発表会が昨日ありました。

特定非営利活動法人、各種公益法人(社団、財団など)、社会福祉法人、学校法人、医療法人、各種協同組合、地縁組織、社会的企業、法人格のない任意団体などをあえて一括してサードセクターと呼び、「新しい公共」の担い手として位置付けるべきだという主張は依然からしてきました。

今回の調査では、それぞれの法人形態ごと(有無も含めて)の組織と収入構造の特徴を明らかにすることができました。非営利法人も協同組合も主務官庁ごとに複雑に分岐しているのが日本の特徴ですが、それだけに横断的なデータも存在していません。

そうしたなかで、かなり貴重な情報が提供できたと思います。

詳しいことはディスカッション・ペーパーがもうすぐRIETIのHPにアップされるので、また紹介します。以下はさわりです。非営利組織、協同組合といってても、それぞれかなり多様です。

■組織的力量の高い低いでは以下のように分散します。

[高い] 学校法人(22)、社会福祉法人(17)、消費生活協同組合(16)、農業協同組合(16)、公益財団法人(13)、特例民法法人(財団)(11)
[中間] 一般財団法人(6)、一般社団法人(3)、特例民法法人(社団)(2)、その他の協同組合(−3)、公益社団法人(−5)、中小企業事業協同組合(−6)
[低い] 特定非営利活動法人(−13)、法人格なし(地縁)(−18)、法人格なし(地縁以外)(−19)

■公的資金の割合と、「稼いだ収入」と「もらった収入」の割合では以下のように分散します。

協同組合以外の各種の非営利組織(法人格なしを含む)を政府行政セクターからの公的資金の割合の高い順に並べると以下のようになる。
社会福祉法人(86.1%)、特定非営利活動法人(61.8%)、特例民法法人(財団)(49.9%)、一般財団法人(44.2%)、公益社団法人(41.9%)、法人格なし(地縁)(39.3%)、その他の法人(33.0%)、特例民法法人(社団)(31.6%)、学校法人(30.9%)、一般社団法人(29.8%)、法人格なし(地縁以外)(26.0%)、公益財団法人(25.7%)。

次に、「稼いだ収入」の割合が高い順に並べると以下のようになる。
特例民法法人(財団)(79.1%)、一般財団法人(77.1%)、特定非営利活動法人(69.1%)、公益財団法人(68.6%)、社会福祉法人(67.5%)、一般社団法人(59.5%)、法人格なし(地縁)(59.7%)、特例民法法人(社団)(58.3%)、学校法人(51.9%)、その他の法人(49.4%)、法人格なし(地縁以外)(46.9%)、公益社団法人(38.9%)。

非営利法人のなかでは特定非営利活動法人の脆弱さが際立ちます。また、協同組合のなかでは中小企業事業協同組合の脆弱さが目立ちます。
民主党政権「失敗の本質」 [2012年04月06日(Fri)]
5日から朝日新聞で連載が始まりました。

09年の政権交代の前に、野田、前原らの会合で、次のような会話があったそうです。

「国土交通省や農林水産省などのできの悪い官僚はたたく。財務省とは握るけどね」

鳩山元首相は今、「歳出を減らしてくれるのなら、財務省と協力してもいいと判断した。財務省の最大の使命は歳出削減だと見誤った」と後悔する。財務省の本性は官僚機構の守護神で、最大の狙いは自らの権益を拡大するための消費増税にあったというのだ。


結局、16兆円と大見得を切っていた歳出削減は、事業仕分けのような見世物しかできず、4年間やるはずでなかった消費税増税に首相が政治生命をかけると宣言するところまで誘導されてしまったわけです。

できのわるい官僚以上に、できのわるい政治家しかいなかったということでしょう。

野党しかやってないわけですから、できのわるいのはしょうがないとしても、下手でもいいから予算編成権を掌握することに正面から挑戦すべきだったと思います。それなら、失敗しても意味があったでしょう。

実態は、政権開始前から財務省には白旗を上げていたというわけです。

09年の10月に国家戦略大臣だった菅直人に会った時に、古川議員とともにイギリスに調査にいった成果(大臣への枠内での予算編成権の委譲)を導入するつもりかと聞いたら言葉を濁していたのを思い出します。

機能する政治主導のためには、ポイントを見抜いて官僚を指導できる水準の政治家が一定数必要ですが、それがいなかった場合どうするかということで、財務省に頼りながら政務三役に学習させようということだったのでしょう。

しかし、学習能力もないまま、一時的に使ったうえで攻める予定だった財務省に完全に手玉に取られたわけです。

それくらいなら、せめてまずは歳出削減を徹底させることに挑戦すべきだったと思いますが、事業に優先順位をつける能力が根本的に欠如していたということなのでしょう。

外部からの検証も必要ですが、民主党内部できちんとした検証を行う余裕がまったくみえないのは深刻な状況です。やはり、野党に転落しないと無理なのでしょう。転落しても、また政界再編でてっとり早く与党に戻ることばかり考える人が多いのでしょうが。
上野千鶴子 [2012年04月03日(Tue)]
上野千鶴子『ケアの社会学』太田出版、2011年8月。

書いている論文の関係で、ようやく読み出し、後半3分の2ほど読みました。官/民/協/私の四元構造を論じている部分です。

生活クラブ生協やワーコレの分析は、さすがに鋭く、その男社会ぶり、高学歴主婦への偏向などの問題点を鋭く衝いていました。

それだけに、フェミニストの彼女がなぜワーコレに深くかかわったかが謎でしたが、ワーコレが生協を根本的に問い直す異物だという認識からだというのは納得しました。

専従職員と組合員主婦の二重構造が生協の大問題ですが、専従職員集団もワーコレにしてしまうというのが根本的解決策です。九州の生活クラブのリーダーがそういう見通しを述べているようですが、私も90年代にワーカーズ・コープや共同保育所にかかわる中で、生産者協同組合と消費者協同組合の複合という形にもっていくのが筋道だと考えていました。

有名なベーク報告も、新しい協同組合の兆候として複合型協同組合を挙げていましたし。

とはいえ、強固な職員機構を構築している生協や農協などが、ワーカーズに転換することは不可能でしょう。小規模なサービス提供型の協同組合が複合型をめざすのは現実的だと思います。典型的には保育所や老人ホームなど。

それはともかく、彼女の四元構造論については異論はありませんが、協セクターの経営力についてあまりに甘すぎるのが気になりました。実際、企業との競争で生き残れる協はどれくらいあるでしょうか。本書の記述自体が彼女の評価を裏切っていると思います。

それと関係するのでしょうが、政府行政の役割について、踏み込んだ議論がなく、従来型の大きな政府論に限りなく近いと思いました。準市場という言葉も使っているのですが、事業委託契約、指定管理者制度、バウチャー制度(準市場)などの制度設計についての関心がほとんどなく、ひっくるめてネオリベなどと批判しているのはいただけません。

もっと公的資金を投入しろという主張のようですが、どのように投入するかについては論じません。

他方で、ある福祉NPOの関係者のものとして、「行政には期待しない。わたしたちがやることの邪魔をしないでくれさえすればよい」などという甘い発言を末尾に引用して第15章を結んでいるのはがっくりです。こんな発言に流されるような人ではないはずですが。

公的資金に財政の9割以上を依存しているのが福祉NPOの実態であり、資金だけ出して邪魔するななどというのは甘えでしかありません。もちろん、行政には期待しないとはいいながら、公的資金なしにやる覚悟があるわけもありません。

どこの国でも、福祉NPOにとって公的資金は決定的に重要なのであり、それを直視したうえで、それをめぐる行政ーNPO関係の内部に深く立ち入って改革を進めていくことが不可欠です。根拠のない空威張りが通用するほど甘くありません。

上野さんも、社民型の大きな政府とネオリベとの間の第三の道の展望は見えないようです。協セクターを強調するだけではあまりに無内容です。(ちなみに、なぜか私の1996年の論文が1本だけ参考文献にあがっていますが、本文の議論では触れられていません。そこですでに、市民社会主導型の自由主義的改革を提唱していたのですが・・・)

それはそれとして、ワーコレ、富山型小規模多機能施設、鷹巣町など、社会学者らしくきちんと調査、分析している2段組み500ページもの大著を提供してくれたことには深く感謝します。とても参考になりました。おそらくは、まだ読んでいない前半に彼女の本領があるでしょうし(これについては、田中尚輝さんがブログで取り上げています。有償ボランティアについての両者の論争はいずれフォーローしたいと思います)。
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