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〔後房雄のブログ〕

現実関与型の政治学者が、日本政治、自治体改革、NPOやサードセクターの動向などについて話題を提供しています。一応研究者なので、面白かった本や論文の紹介もします。


『湛山回想』(つづき) [2011年06月14日(Tue)]
 『湛山回想』には、ほかにも注目を引く箇所がいろいろありました。

■湛山は、秋田県横手市に印刷工場を確保して疎開し、『東洋経済新報』を敗戦前後も発行し続けるのですが、敗戦直後の8月18日の日記に次のように記しています。

 「考えてみるに、予は或意味において、日本の真の発展のために、米英等と共に、日本内部の悪逆と戦っていたのであった。今回の敗戦が、何ら予に悲しみをもたらさざる所以である。」(297ページ)

■戦時中に、湛山は、鎌倉に住み、町会議員を1期勤め、湘南倶楽部という協同組合の常務理事を務めている。

 アメリカの地方自治のことを紹介したうえで、日本の民主化にとっての地方自治の重要性を指摘しているのは、こうした経験を踏まえてのことだった。

 「もし日本に強固な地方自治が行われていたら、前記の米国の筆者の説くとおり、中央における軍閥が国政をほしいままにし、国家を今日の悲境に陥らしめるがごときことはなかったであろう。何となれば、強固なる地方自治が行われるということは、国民が強固なる自主独立の精神を持つことを意味し、したがって権力の専制を許さないからである。」(309−310ページ)

■湛山は、46年の第一次吉田内閣で大蔵大臣を務めるが、経済政策をめぐってインフレを警戒するか、デフレを警戒するかという論争の当事者になり、デフレの危険性を一貫して主張し、政策でも実行した。これは、大恐慌期の浜口内閣の金解禁、緊縮政策の失敗への批判と一貫した主張である。

 「私は、このインフレ必至論に対しては、終戦直後から反対した。戦後の日本の経済で恐るべきは、むしろインフレではなく、生産が止まり。多量の失業者を発生するデフレ的傾向である。この際、インフレの懸念ありとて、緊縮政策を行うごときは、肺炎の患者をチフスと誤診し、まちがった治療法を施すに等しく、患者を殺す恐れがあると唱えた。」(328ページ)

 「石炭の増産のためには、金を出すより外はなかった。政府の補給金ばかりでなく、復興金融金庫等からも、大いなる融資が行われた。それは、確かに一面において、インフレを促進したに違いない。しかし、その危険を冒さなければ。石炭の確保は出来ず、汽車もあるいは止まったかも知れない。」 (345ページ)

■農地改革の評価についても、現在からみて極めて先見の明があったことがわかる。

 湛山は、「旧地主の経済的、政治的勢力を駆逐することにおいては、農地改革は、まことに、すばらしき成功を収めた」と述べた上で、次のように主張している。

 「元来、日本の農業は、いわゆる零細農家で、・・・これでは、いかに農家が勤勉努力しても、人間らしい生活の出来るわけがない。しかも農家は、日本全人口の、ほとんど半分を占めるのである。ここに日本の経済が貧弱にならざるを得ない根本的原因がある。

 そこで私は、古くから、はなはだ突飛のようだが、日本の農家を二分の一ないし三分の一に減じ、その平均耕作面積を二倍ないし三倍にすべしと唱えていた。・・・もちろん、農家を減らして、その結果、あまってくる労力は、工業に向ける処置を講ずるのである。」
(352ページ)

■1947年4月総選挙において、社会党が第一党になり、片山哲が首相に指名された。その際に、自由党と民主党を合わせれば社会党を大きく上回るのに、あえて第一党の党首を首相に指名するというルール論に従って大きな役割を果たしたのが湛山であったらしい。

 「政治には、他の人事と等しく、あるルールを必要とする。ルールは必然機械的たることをまぬがれがたい。しかしその機械的なることが、政治を公明に、かつ円滑に進ませる。

 第一党の首領を総理に指名するという方法は、このルールの一つなのである。われわれは、昭和22年5月かような見地から、すべての論議を退けて、片山哲氏を首相に指名することを主張し、幸いにそのとおりに実現した。もしこれが、良いことだったとするならば、その功績は主として自由党のとった公正な態度に帰すべきものである」
(384ページ)

 このすばらしいルール感覚と政治センス、自由党の末裔である自民党の政治家たちに煎じて飲ませたいものですね。

 そして、主要政党には、是非このルール感覚、ルール形成の重要性を理解してもらいたいものです。
『湛山回想』 [2011年06月12日(Sun)]
 石橋湛山『湛山回想』(岩波文庫、1985年)

 経済学者の岩田規久男氏の『日本経済を学ぶ』(ちくま新書)で紹介されていて、本棚の奥から探し出して読んでいます。

 昨年7月以降の衆参ねじれ状況での日本の政党とほとんどダブって見える箇所があります。題して、「政党間のどろ合戦」(192−193ページ)。

***

 藩閥との妥協こう合よりも、わが議会政治家が犯したもっと大きな過失は、彼ら政党間のどろ合戦を繰り返し、ために自ら政党と議会との権威を失墜したことであった。

 このどろ試合は政党の力が知よくなり、政権に近づく望みが増すに従って激しくなった。彼らは互いにし相排斥して、政権の獲得に努めた。しかもその方法は、堂々と政策で争うのではなく、一方においては藩閥軍閥を抱き込み、他方では暴露戦術で他党の非違をあばき、揚げ足を取るというやり方で、その結果はしばしば議会を乱闘場化した。 

 大正6年7月25日の『東洋経済新報』を見ると、多分私が書いたものと思うが、「懲罰事犯に依る言論の圧迫」という社説がある。当時憲政会の代議士であった斉藤隆夫氏が、衆議院で政府与党の政友会のため、演説中途で懲罰に付されたことを論じたものである。

 この時も議場は相当の騒ぎを演じた。しかも斉藤氏を懲罰に付した理由は何かといえば、同氏が自分の縁雑を妨害する議員に対し、「ワイワイ連中」というたのが、議員を侮辱するものだというのであった。そして斉藤氏の演説を中途で止めさせた。(誰かの問責決議などを思い出しますね。)

 前記の社説はこれを憤慨し、「彼ら党人の良心はかくまでも麻痺し終われるか。我輩はその面上に唾するもなお飽き足らない。」と記しているが、同様の例は、その前にも後にも、どれだけあったか、数え切れない。

 衆議院の議場におけるばかばかしい闘争は、一般の国民の心理に議会軽蔑の念を植え付け、民主主義の反対者によい口実を与えたが、そのほか、政党間の無思慮のどろ試合が、国政に重大な誤りを犯さしめたことも少なくない。

***

 自民党の政治家たちには、これらの党人たちのDNAが継承されており、野党になった途端に噴出したようです。旧社会党系の政治家たちにもまた、万年野党根性から似たような行動様式が受け継がれている感じです。

 現在も、「彼ら党人の良心はかくまでも麻痺し終われるか。我輩はその面上に唾するもなお飽き足らない。」という言葉に同感する人は多いでしょう。

 二大政党による政権交代のある民主主義を担う水準へて政治家たちの体質が変わることが不可欠ですが、その試練は始まったばかりです。
 
大連立と解散総選挙 [2011年06月09日(Thu)]
 菅総理が、大連立をやる場合、解散総選挙の時期を約束するのは絶対ダメで、2013年夏の衆参ダブル選挙まで民主党政権を続けるべきだと発言したそうです。ダブル選挙は彼の持論でもあります。
 
 たしかにダブル選挙はねじれ問題への対処策の一つであり、その意味では正当ですが、そこまでの解散延長を民主党が主張すれば、野党は同意せず、大連立自体不可能になるでしょうし、法案成立への協力すら得られないという事態になるでしょう。

 そして、与党も野党もまるごと国民から見捨てられるでしょう。

 私は、大連立の合意のなかには、解散総選挙の時期を明示すべきだと考えます。ただし、震災対策などの取り組む課題に加えて、昨日書いたような二院制問題での与野党合意の形成という課題も明示するというのが大前提です。

 なぜ大連立が必要なのかという国民の疑問にも、二院制の矛盾を抜きには答えられないはずです。大連立を組まなくても、参議院多数を持つ野党が与党の政権運営に最低限の協力をするという節度があればこうならないわけですから。

 また、解散総選挙の時期を明示することで、与野党ともにその準備をする条件が対等になるということも重要です。そして、新たな政権選択が可能になるような態勢作りを二大勢力ともに整えて総選挙に臨むべきです。

 こうした連立合意ができるなら、2013年任期満了以前に解散総選挙となり、衆議院多数派が参議院少数派という事態がおきても(現状では必ずおきるわけですが)、最低限の合意のもとで政権運営は可能になるでしょう。

 しかも、二院制の矛盾は憲法改正までは続くわけですから、少なくとも民主、自民、公明の三党の間で一定の合意ができるなら、今後の日本政治を安定化させるうえで大きな資産になります。

 自民、公明はともかく早く解散総選挙をやるという言質をとらなければ大連立には乗らないでしょうから、それなら、二院制に関する合意を大連立の課題とすることが条件だという逆提案を民主の側がすればいいと思います。
 
 これだけの惨憺たる混乱状況を生み出したわけですから、今後の日本政治に対してこの程度の資産を残すことは主要政党の最低限の責務です。
大連立論議の欠落点 [2011年06月08日(Wed)]
 予想通り、大連立論議は単なる党利党略むき出しになりつつあります。自民党、公明党はともかく早く解散させて与党に復帰したいだけで、民主党は大連立の間になるべく(任期満了まで)時間を稼ぎたい(その間に情勢も変わる)、というわけです。

 どちらの思惑通りになっても、次の総選挙での多数派はただちに参議院のねじれに直面するということを考えないのでしょうか。

 選挙後の引き抜きや政界再編などという安直な邪道の解決策にたよらず、二院制の制度的矛盾に対して正面から解決策を講じるべきです。

 以下は、2009年7月に出版した拙著『政権交代への軌跡』(窓社)の時点での私なりの提案です(293−295ページ)。大連立論議のなかで、少しはこういう論点を意識して欲しいものです。

***

・・・一つの重大な問題点が予想される。それは、総選挙で政権選択が行われて多数派=政府が成立するとして、その多数派が参議院での多数を持っていない場合、あるいは、総選挙後の参議院選挙で多数を失った場合にどうするかという問題である。

 これは、日本国憲法に規定されている二院制自体に原理的に孕まれている問題であり、私自身は、イタリアでかなり現実的課題として浮上しているように、一院制への制度改革を行うべきだと考えている。しかし、現実的には、二院制のもとでの解決策も見出さざるをえない。

 私の提案は、@政権選択に関しては総選挙を優先させる、Aそのうえで直近の国政選挙の結果を与野党ともに尊重する、という二つの原則に基づいて与野党が行動することが、二院制のもとで政権交代メカニズムを機能させるうえで必要だというものである。

 具体例に即して説明すれば、〇七年参議院選挙で民主党(および他の野党)が多数派となって以降の状況では、政権は自公の多数派が担いつつ、野党の主張を最大限尊重しつつ政権運営を行うべきだということになる。もちろん、自公の多数派が政権の責任を負う以上、野党は政権を麻痺させるほどの反対行動は控えるべきである。この場合は、自公が〇五年郵政総選挙の結果として衆議院の三分の二を越える議席を持っており、憲法第五九条第二項に基づく再議決ができるので政権運営は可能である。憲法も、予算や条約に関する衆議院の優越を規定しているので、こうした事態は想定されていたといえる。

 より難しい例は、たとえば次の総選挙において、自公が三分の二は失ったが過半数は確保して勝利した場合にどうすべきかである。

 原則@に基づいて政権は当然ながら自公が担うことになるが、同時に、直近の国政選挙の結果を尊重するという原則Aからすると、民主党や他の野党は、〇七年参議院選挙が直近の国政選挙だった時期とは違って、自分たちが敗北した総選挙が直近の国政選挙ということになるので、その結果を尊重して反対活動にはかなりの程度の抑制が求められることになる。

 その後、たとえば二〇一〇年の参議院選挙において、野党が改選部分で過半数を得た場合には、〇七年参議院選挙後の場合と同様、与党にはそれを最大限尊重した政権運営が求められるし、野党はかなりの程度まで強力な反対活動が許されることになる。反対に、野党が改選部分で過半数を得られなかった場合は、非改選部分も含めて過半数を確保していたとしても、かなりの程度の抑制が求められる。

 このように、前記の二つの原則に基づけば、想定されるすべての状況に関して一応の解決策を導くことができる。問題は、野党が参議院の過半数を握り、法案を否決する力を持っているにもかかわらず、直近の国政選挙で負けた場合にはかなりの自己抑制を求められ、直近の国政選挙で勝った場合においても最終的には政権を麻痺させるような反対行動は控えるというルールが現実的なのかどうかということである。

 現状では楽観できないが、今後憲法が改正されない限り、二大政党は共に二院制を前提にした政権運営が避けられない以上、こうしたルールを共通ルールとして定着させることはお互いにとって必要だということは明らかである。そうである以上、二大政党間、あるいは与野党間でそのような共通ルールを定着させていくことは、日本において「成熟した二大政党制」の基礎を構築する共同作業だというしかない。
民主党政権の終わり [2011年06月07日(Tue)]
 内閣不信任案をめぐる騒動とその後の経過をみて、事態は次の段階に移ったと判断しています。

 これまでは、09年の史上初の選挙による政権交代の意義の大きさからして、民主党政権ができる限り長く続くことが日本政治にとってもいいことだと考えてきましたが、もはや事態は、どのようにして、どのような大連立政権を実現するかを焦点とする新しい段階に入ったと思います。

 自民党や公明党が、菅首相がやめなければ連立交渉もできないと主張しているのは、菅首相自身にも半分の責任はあるにしても、半分はいいがかりのようなものです。参議院の多数を乱用してとことん民主党政権の足を引っ張ってきただけに、何か口実がなければ大連立に転換できないということでしょう。

 しかし、あらゆる法案を潰せる参議院の多数派を背景にしている以上、もはやその口実を受け入れる以外に民主党には打開の方法はなくなっています。

 せいぜい、本年度予算の執行の不可欠の前提である公債特例法案を通すことと引き換えに辞任することができるかどうかでしょう。

 ポスト菅では、衆議院多数派の民主党と、参議院多数派の自公など野党との間で、どのようにして、どのような大連立政権を作るかの綱引きになりますが、そのプロセスでは、民主党も自民、公明も、党利党略を超えた振る舞いがどこまでできるかを厳しく問われることになるでしょう。

 とりわけ、自公は、仮に直ちに総選挙があって自分たちが多数を確保したとしても、参議院少数で現在の民主党政権と同じ状況に直面することを分かっていながら、ただ解散総選挙だけを目指しているわけで、とても「政権交代のある民主主義」のもとでの野党の水準に達していません。

 09年の総選挙で負けた以上、基本的には4年間は野党として活動するという当然の決意すらもてないままです。

 こうした民主党と自公との間で、震災対策にまともに取り組める大連立政権ができるかどうかはまったく楽観できません。

 さらに、現在求められている大連立政権は、単に当面の震災対策に取り組むだけでいいわけではありません。そのあと解散総選挙をしたとしても、民主と自公のどちらが勝ったとしても、参議院少数でねじれが再現することが不可避である以上、二院制問題に何らかの打開策を両勢力の間で合意しておくことが不可欠です。

 憲法改正は当面難しいとすれば、主要政党の間の合意として、憲法上、衆議院多数派が政権を担うと規定されている以上、参議院多数派が野党であるとしても、予算関連法案など政権維持にとって不可欠な法案については否決しないという合意を形成するしかないと考えます。

 野党がすべきことは、与党にその方針通りの政権運営を4年間やらせたうえで、次の総選挙においてその成果をめぐって責任を問うということであり、衆議院多数派の政権運営を妨害することではありません。

 このように、日本政治の次の段階を切り開く最低限の条件を整えるような大連立政権が求められています。

 ねじれで法案が通らない以上、大連立政権以外に解決策がないことは明らかですが、それがどの水準のものになるかに日本政治の今後が大きく左右されます。

 私たちは、こういう視点でこれからの両勢力の言動を注視していくべきだと思います。
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