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〔後房雄のブログ〕

現実関与型の政治学者が、日本政治、自治体改革、NPOやサードセクターの動向などについて話題を提供しています。一応研究者なので、面白かった本や論文の紹介もします。


衆院愛知6区補選 [2011年04月24日(Sun)]
減税日本の今後の帰趨を占うものとして注目された衆院愛知6区補選は、自民党候補が勝利し、減税日本の候補は河村氏らが必死にテコ入れしたにもかかわらず、ダブルスコア以上の惨敗でした。

これで、統一地方選前半戦の愛知県議会選挙で減税日本がほぼ名古屋市内でしか当選者を出せなかったことと併せて、河村台風は名古屋市内に止まることがはっきりしました。

全国で100人以上を推薦して全国進出を主な目的としていた河村構想はほぼ挫折したといってよいでしょう。

何よりも、東日本大震災の深刻な被害が、河村氏の政治ごっこの軽さを浮き彫りにしたということでしょう。

名古屋市においても、減税日本の新米議員たちが、1年目のボーナスが規定より少ない(4月から就任だから普通の社会人なら常識ですが)ことに抗議して内輪もめをしたり、委員会などでほとんど発言できない醜態をさらしたりしていることが報道されています。

今後、当分の間、河村氏の大好きな選挙ごっこの機会がないので、河村市長と減税日本の実態がどんどん明らかになっていくだけだと思われます。

***

東日本大震災復興NPO支援・全国プロジェクトの設立総会が、今日午後、200人以上の参加者で開かれました。湯浅誠内閣参与、渡辺衆・民主党国民運動委員長が挨拶し、その後も報告や討論をフォローされていました。


被災地からも7つの団体代表がシンポに参加し、今後の復興の課題やNPOの役割について議論しました。若い世代のリーダーが現れつつあることが頼もしかったです。

深夜のNHKテレビニュースでも報道されました。



復興のなかで構築すべき新しい社会システムを考える [2011年04月22日(Fri)]
経済産業研究所のホームページに、コラム「復興のなかで構築すべき新しい社会システムを考える」を書きました。

復興を支えるべき、また、復興を通じて構築すべき新しい社会システムとはどのようなものかについて考えてみました。

復興支援にかかわりながら、より具体的に考えていきたいと思います。
東日本大震災復興NPO支援・全国プロジェクト [2011年04月21日(Thu)]
・・・という全国組織の設立総会が4月24日(日)に開かれます。ビラはこちらです。

東京に来れる方は是非ご参加ください。現地からもたくさんの発言者が来ます。

復興過程におけるNPOの設立、活動に焦点を据えて支援しようという趣旨です。特に、現地で雇用を生み出し、復興に力強く貢献できるようなNPOがたくさん出てきてほしいと思います。

以下は、現在のところでの設立趣意書案です。

***

 設立趣意書(案)

 かつてない規模の東日本大震災の被害の状況を目の当たりにし、全国各地、各セクターにおいて被災地支援の動きが始まっています。
今後、復興は長期にわたると思われ、日本中が力を合わせ、復興の道を被災地のみなさまとともに歩む必要があると思います。

 私たちNPOに関わるものとしては、そうした動きに参加しつつも、独自に、被災地のNPOが全国のNPOと連携し、復興の過程において有効な活動を展開することができるようにすることが不可欠だと考えます。
「支援者への支援」です。

 日本において、NPOが独自の存在感と役割を示す多元的な社会をめざしてきた私たちとして、大きな打撃を受けたであろう被災地のNPOが早期に立ち直り、また、新しく結成され、復興の過程において有効な活動を展開することが復興全体においても重要だと考え、復興のための継続的な活動を行うNPOを支援するという課題に取り組みたいと考えます。この場合のNPOには、特定非営利活動法人(NPO法人)だけでなく、任意団体、各種公益法人、協同組合、地縁組織、社会的企業などのサードセクター組織を広く含めて考えます。

 NPOが活動をすることで、雇用を創出し、被災者・被災地目線の肌理の細かなサービスを継続的に提供することができます。

 私たちの活動として具体的には、復興に関わるNPOに資金、物資、人員を投入すること、そのための資金、物資、人員を広く募集すること、被災地の各分野のNPOに対して、他の地域のNPOが直接に連絡を取りながら中期的に支援していくような関係をマッチングすること、避難された被災者のみなさまの受け入れができるNPOの情報を収集しその活動を支援することなどに取り組みます。

 また、こうした活動のなかで企業や政府行政と連携するとともに、企業、政府行政への提言も行っていきます。

                              2011年4月24日

        東日本大震災復興NPO支援・全国プロジェクト設立総会
ポピュリズムごっこはおしまい [2011年04月02日(Sat)]
4月1日に統一地方選挙の前半戦が告示されました。

このあたりでは、愛知県議会選挙が注目です。定数103に対して、減税日本が19人、日本一愛知の会が24人の候補者を立てました。自民党は56人、民主党は45人です。

2日付け朝日によると、河村氏は、民主党が検討している復興特別税への批判を争点にし、「県民税10%減税」を堅持し、「増税なき震災復興」を掲げたそうです。

以前から指摘しているとおり、河村氏の減税論は政策論ではなく、リバタリアン(自由至上主義)の立場からの思想信条の表明にすぎません。だから、どんな状況においてもただ思想信条をそのまま表明するだけです。

具体的な状況に応じて政策を考える関心も能力もありません。

納税者の政府行政不信が高まっている状況では、それでも偶然ポピュリズムのネタになりうることもありますが、これだけの大震災からどのように復興をなしとげるかという真剣な課題に直面している現状でも、そうした不真面目な提案が支持されると思うのは大間違いです。

もう、ポピュリズムごっこはおしまいです。

日本社会、日本人の問題解決能力が正面から問われています。河村氏のもっとも不得意な課題ですが、また市長になることを選んだ以上はやってもらうしかありません。

ちなみに、減税日本について、依然として「地域政党」という報道がされていますが、名古屋とか愛知という地域は「減税」という一般的な政策(思想信条)とほとんど関係がありません。また、全国で候補者を推薦している以上、活動も地域政党とはいえません。

河村氏の国政復帰のための手段としての個人政党にずぎないことを、マスコミも認識はし始めていると思うので、用語は変えるべきだと思います。

最近の論文 [2011年04月01日(Fri)]
出張などの合間を縫って書いていた最近の論文がいくつか発表されましたので、紹介させていただきます。

特に、統一地方選挙を控え、二元代表制の矛盾についての問題提起が集中的に出来たのはよかったと思います。

先日、読売新聞の調査研究本部の「政治研究会」で報告した際にも、かなり関心が強く、憲法や地方自治法の改正の論点として認知されていく見通しが持てました。

***

「日本におけるサードセクターの範囲と経営実態」、RIETIディスカッション・ペーパー・シリーズ11-J-027、2011年3月、pp. 1-16.
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/11030019.html
「首長の反乱と二元代表制の矛盾」、『エコノミスト』2011年4月12日号、pp. 46-49.
「二元代表制の矛盾と地方政府形態の選択制」、森靖雄・半田市政研究会編著『地方自治と議員の役割』一粒書房、2011年3月、pp. 63-73.
・「政権交代以後の混迷する2大政党と首長の反乱―2・6『名古屋・愛知の乱』は何をもたらすか」、『都市問題』2011年3月号、pp. 52-60.
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