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〔後房雄のブログ〕

現実関与型の政治学者が、日本政治、自治体改革、NPOやサードセクターの動向などについて話題を提供しています。一応研究者なので、面白かった本や論文の紹介もします。


「減税日本」ごっこ [2011年02月28日(Mon)]
今日の『朝日』の1面で、河村氏の「減税日本」が統一地方選で100人以上の候補者を推薦する予定だという記事が出ました。衆議院に進出することも以前から公言しています。

マスコミ報道とは違って河村氏はもともと「地域政党」とは言っていないと思いますが、「日本」というネーミング通り、国政に戻るための勢力づくりという本音がますます鮮明になってきました。

それに伴い、大阪に関心の中心がある橋下知事との距離も出始めたようですね。そのあたりのスタンスをどうするかで、橋下氏の政治家としてのまともさが判断できます。僕は河村氏や東国原氏らとの違いを感じていますが、利用する気はあるでしょうから、どうなるか分かりません。

さて、名古屋市自体には踏み台として以外何の関心もなく、「総理をめざす男」というマンガを正面から追求し始めた河村氏に対して、有権者がいつ評価を変えるかが問題です。

議員さんたちは正面からの河村批判をやる気力をなくしているでしょうから、3月13日の名古屋市議選ではまだ変化は出てこないでしょう。

別の記事では、来年度以降の減税の財源として、公務員の数の削減を指示しているそうです。減税をテコに行政改革などと言っても、昨年は公務員給与のカットで、それをまたやるわけにもいかないので今度は公務員数の削減というわけです。

行政の中身に入らないで素人でも考えつく方法しかないということが丸見えです。

総理も、その仕事が勤まるわけはなくても、とにかくなってみたいんでしょうね。

こういうちゃちな減税政策だけでどこまでもつのか、じっくり見させてもらいます。
帰国 [2011年02月26日(Sat)]
アトランター成田で15時間ほどかかりました。

久しぶりにまとめて映画を見ていました。この順番でご推薦です。

○ボックス!(日本映画)
○The Social Netework
○Sex and the City
○The American

ところで、帰って週刊誌を見ていたら、解散総選挙と民主党分裂、地域新党などを煽ってめちゃくちゃになっていました。

仮に総選挙(小選挙区制で)をやるなら、選挙前に、どの党とどの党が連合して、統一政策は何で、首相候補は誰ということを決めたうえで(ということは普通は二大勢力になる)、有権者に政権選択の民意を問うということが必須です。

しかし、何でもいいから解散させて、政策もはっきりしないような勢力がムードだけで議席を取ることで民主党多数派を崩し、選挙後に有権者そっちのけで離合集散をやろうという意図が見え見えの人たちばかりです。有権者の政権選択権など考えたこともないのでしょう。

みんなの党を典型に、新党はどれも、いつまでたっても小選挙制に適応しようとせず、中選挙区制型の行動様式で動いて、自分たちの議席を稼ぐことしか考えていないという点では最も古いといえます。(河村氏も、何度議論しても小選挙区制を理解しませんでした。)

マスコミも、それを興味本位で煽るだけです。

それよりも、如何に批判が強くても、総選挙で多数をとった政党が4年間は政権を担うという習慣を確立することの方が重要だというのは私の持論です。

民主党政権への批判がそのまま解散総選挙に流れる、あるいは流そうとする政治家やマスコミは本当に矮小だと思います。政治家は単なる権力追求、マスコミは単なる面白がりです。

1日から行くイタリアでもベルルスコーニ政権は崩壊瀬戸際ですが、少なくともイタリアでは次の総選挙はどういう二大勢力を構築して戦うかということが絶えず基礎にあって政局が動いています。

15年間も言い続けてきたことですが、せめてこのことくらいは学んでほしいものです。
強い市長 [2011年02月25日(Fri)]

アトランタの24日、最終日です。

やはり2006年12月に設立され、CH2M HILL社への一括委託で始めた新市であるジョンズ・クリーク市(約7万人)のマイク・ボドカー市長と昼食を食べながら1時間余り話しました。写真を撮るのを忘れるほどだったので、ホームページの写真を載せておきました。

今回の市長は、制度的にも「強市長制」を取っている自治体だということもあり、非常にエネルギッシュな人で、1時間以上、マシンガンのようにしゃべりまくってくれました。

強市長制とは、市長はほかの議員(6人)と同じく1票持つと同時に、拒否権をももっているほか、シティマネジャーを任命するのも単独でできる権限があるというものだそうです。市長の拒否権を覆すためには、5票必要です。

ボドカ―氏は、公認会計士の資格を持ち、コンサルタント会社の共同経営者ということで、年俸は2万5千ドルとやはりパートタイムの市長ですが、本業と市長とで使う時間は半分ずつというかなり本格的な市長でした。

ちなみに、政治を本職とするという意味での職業政治家(professional politician)という言葉はアメリカ人にとっては否定的な言葉で、フルタイムの政治家というのはそうではないということでした。彼自身も、本業で所得を得ながら、しかし時間的にはフルタイムでやっているという自負がある感じです。また、市長はプロではないが、本業ではプロだという言い方もしていました。

このように専門職などで高給を得ているだろう人たちがパートタイムの公職に就くという習慣が広くあるのがアメリカだと思いますが、その動機は何なのかを聞いたところ、自分の街を変えたい、良くしたいという気持ちだという答えでした。(彼自身も、職業政治家になる気はまったくないということでした。)

ここでも、議決の規定数である4人以上で市長や議員が集まることは禁止されているそうで、このことは特に透明性のために重要だと力説していました。4人以上集まる場合は、市に関することは話さないと宣言するか、誰でも傍聴できるように事前に予告する必要があるそうです。

現実には、4人以上集まることはほとんどなく、少人数で個別にあって協議するそうです。

トータル・アウトソーシングについては、当然ながら高い評価で、特に新市を設立する場合にはこれしかないんじゃないかという意見でした。また、伝統的な市でも、部門単位での民間委託はかなり広がっているということでした。

シティマネジャーの選択が重要ではないかと質問したら、まさにそうで、特に多くのシティマネジャーは民間委託に消極的なので、民間委託に「開かれた」姿勢をもっていることを重視して面談したそうです。今のシティマネジャーは初代(暫定を除く)のままで、満足しているということでした。

それと、ジョンズクリークも昨年からCH2M HILL1社でなく、部門毎に数社と契約する方式に転換したそうです。しかし、ミルトンとは違って、部長を直接雇用せず、シティマネジャーが全体をマネージするという方式です。

CH社には引き続いてコミュニティ開発部門と公共事業部門を委託し、消防や警察は直営、sの他はほかの企業に委託という形のようで、現在は235人の公務員がいるということです。

どうも、1社との契約を分割して数社にするというのがトレンドになっていると言ってよさそうです。ボドカー市長の説明ではっきりしたのは、1社だとどの部門で余剰を生み出しているかがわからないので、部門ごとに分割して競争させて一番安い企業を使おうという狙いだということです。

彼によれば、1社時代に比べて300万ドル(約2億5千万円)ほど安くなったそうです。たしか、全体の財政は7500億ドルということなので、かなりの違いになりますね。

不況による財政状況の深刻化もありますが、やはりとにかく税金や政府は小さく抑えたいという風土が大きな要因だと感じました。

これは予算編成に関して質問した時にも感じました。

財政部長とシティマネジャーとで各部長の要望を聞きながら予算原案をつくり、それを市長や議員が検討、修正するという方式は同じですが、市長や議員が新しい事業を提案したりすることはないのかと聞いたところ、そもそも新しい事業を増やさないということが大きな目的だという答えでした。

自治体は税率上限までチャーターに書き込んであるように、最小限の税金で不可欠のサービスを提供するということが基本という考え方が前提にあるわけです。日本のように、国の交付金や補助金をあてにして、議員も職員も民間団体もとくかく事業を増やそうと争っているところの感覚で質問するとかみ合いません。

部の編成を見ても、コミュニティ開発、コミュニティ関係(広報広聴、市民参加など)、財政、人的資源、公共事業ということで非常にシンプルです。

教育は別に教育区という単機能の自治体があります。

福祉関係などは、州や連邦政府で民主党が政権を持ったときに拡大するということなのでしょう。自治体レベルでほとんどのニーズに応えようとする日本の自治体とはかなり性格が異なるという理解が必要だと思います。

***

ところで、ボドカー市長は非常にありがたい情報を一つくれました。それは、理性財団(Reason Foundation)が民間委託について詳細な研究や報告を出しているということです。

さっそく検索してみたら、『民間委託報告2010年』という詳細な報告が、地方政府、州政府、連邦政府それぞれについて出されたばかりでした。

そして、ジョージア州の5つの新しい市のトータル・アウトソーシングの事例はずっと注目されていることが分かりました。

そこでの記述でも、新市を作るときには、1から公務員を雇って組織を作るのは大変なので、1民間企業に包括委託するのがベストだったが、市の側の力量がつくにつれて、数社に分割して委託したり、一部を直営にしたりして、それぞれがよりよい方法を模索ししているというのが最近の状況だということです。

調査の最終日としては、なかなか収穫がありました。
素人市長 [2011年02月24日(Thu)]

アトランタの23日の続きです。少し観光したあと、午後3時からミルトン市のジョー・ロックウッド市長(写真)に1時間半ほどインタビューし、6時からの市議会を傍聴してきました。

ロックウッド市長は、2006年の新市設立の時からの市長ですが、もともとは21年ほど建設会社を経営していて、公職につくつもりはなかったが、もう一人の立候補者がいやだという人たちから頼まれて立候補したそうです。

まったくの素人だったので、選挙運動の仕方も知らなかったので、一軒一軒、個別訪問をして話して歩いたそうです。

当選後もパートタイムで、本業分と市長分と二つ携帯を持っていると言ってみせてくれました。社長なので、部下に任せられるので柔軟に両立させやすいということです。ちなみに、6人の議員たちもほとんどが本業をもっているということです。

平均して、週に12時間ほど市長職に使っているということで、その日も、3時のインタビューのために市役所に出てきて、そのあと幹部職員などと打ち合わせをしたあと、市議会という予定でした。

市議会は、市長と6人の議員で7人が議決権をもっているので、4人で議決になります。そこで興味深いのが、だから議決権者は4人以上で会ってはならないという規則があるということです。4人以上で食事などをする場合にも、外部に公表しなければならないそうです。

それで、2人や3人で会って話すことで事前の調整をしているそうです。談合を防ぐためでしょうが、直接に職員と接触することの禁止も含めて、透明性という点では非常に徹底していることが分かります。

いずれにしても、決定においては議員個々人が責任をもって行うということなので、当初は、6人の議員の意見がまとまらず、調整するのに苦労したと話してくれました。

シティマネジャーが次々に変った経緯も、シティマネジャーが特定の議員と近くなると、他の議員から嫌われる、というようなことだったそうです。今は、ある程度意見がまとまってきているということでした。また、今のシティマネジャーは等距離でうまくやっているということです。

総合計画など市の方向性やビジョンについては市長や議員が主導するようですが、予算編成などはシティマネジャーが中心になってまとめた原案について、市長や議員が質問したり修正したりするという感じだそうです。

もちろん、議員にも、かなり口を出す人と、だいたいでいいという人の両方がいるそうです。

トータル・アウトソーシングについては、自身が経営者だということもあり、民間企業の職員の働き方は公務員とは違うということで、肯定的な評価でした。

ただ、契約の仕方では、最初の3年間やっていたCH2M HILL社2社との包括的契約を変えて、去年からは数社とそれぞれ契約する形にしているそうです。1社に任せると、民間企業はどこかで儲けているだろうから、分割してそれぞれの契約で競争させる方がいいと、経営者らしい意見でした。また、全部の包括委託だとやれる企業がすくなくなるというのも理由のようです。

こうした変更に伴い、各部の部長はすべて市の公務員として雇用する形に変えているそうです。シティマネジャーや部長などの幹部職員は直接に指揮できるようにして、彼らを通じて民家企業を競わせながらマネージするということのようです。

そういうわけで、昨日のシティマネジャーが1社との契約の方がマネージしやすくてよいという意見だったのと違って、契約をいくつかに分けた方がいいというのが市長の意見で、それぞれの立場の違いが出ているように思いました。(とはいえ、市の業務をすべて委託するという点は変りません)

最後にゲーティッド・コミュニティについて聞いてみると、道路などのインフラを自分たちで維持管理してくれるので市としては助かるが、個別訪問の経験からしても、外部のコミュニティから隔離されているだけでなく、内部でも各戸の関係がないのは個人的には好きではないと話していました。

なお、警察や消防など、緊急の場合は市として立ち入ることができるようになっているということです。


6時からは市議会を傍聴しました。サンディ・スプリングスでもセキュリティ・チェックは一応あったのですが、ここではそれもなく、家庭的な感じでした。傍聴者も数人という感じでした。

上段に市長と6人の議員の席があり、そのすぐ下にシティママネジャー、シティクラーク(事務長)、各部長などがそれと向かい合って座っています。こちら側が傍聴席で、左に市民側の発言マイクがあります。

議題が少なかったこともあり、一日シティマネジャーをやった高校生に感想を話させたり、シティマネジャー協会から研修に来ていた講師を紹介していると思ったら、私が日本から調査にきていることまで紹介されました。

少し挨拶しろということになったので、あなたたちアメリカの占領軍が日本の自治体の基礎を作ってくれたが(憲法や地方自治法のことです)、60年以上たって、そろそろ根本的な見直しが必要になっているので調査している、というようなことを話しました。

市長は、インタビューの時に名古屋市の議員数が75人だということが衝撃だったらしく、他の議員に人口200万人で何人だと思うかと聞いたりしていましたが、20人くらいじゃないかという答えでした。320万人のロサンゼルスですら15人という国ですからね。

おかげで、終わってからも、地元新聞の取材までうけることになりました。

これまでの報告で、皆さんもアメリカの自治体のイメージがある程度湧いたと思いますが、ある程度の専門職の経験者などが素人としてパートタイムの公職者になり、基本方向は政治主導で決めるという感じですね。

そして、政治が談合や利益誘導にならないように、厳格な予防措置をとっています。

こういうモデルは一つの理想でしょうが、アメリカ独特の条件と不可分だということは注意する必要があります。

税や政府の業務などはできるだけ小さくしておきたいという風土、パートタイムの社会奉仕としての公職者になるという習慣、政党に党議拘束がないという独特の風土などです。

長期的には、特に小規模な自治体ではアメリカモデルは一つの理想になると思いますが、中規模以上の政党化が浸透している日本の自治体では、政党を軸にしたヨーロッパモデルの方が現実的だと思います。

河村市長の頭の中にあるのもこうしたアメリカ・モデルですが、彼はそれをイメージしつつ日本の議会や議員の批判をしているので、それなりの理念的迫力が生まれていると思います。ただ、日本の現実のなかで具体化していくということより、それによって現実を破壊するポピュリズムのネタにしているという点が問題です。

ちなみに、減税に象徴されているように、河村氏の思想はアメリカ的な素朴なリバタリアン(自由至上主義)として理解するのが適切だと思います。ですから、減税も、経済政策として主張されていると受け取るから話がかみ合わないのであって、思想信条と考えるべきでしょう。

いずれにしても、破壊者には非常に向いている人ですが、建設するということは極度に苦手というのが特徴でしょう。

ただ、60年以上の垢が溜まった日本の政治、行政を再構築するためには、一度はこういう暴風雨をくぐるしかないようですね。

そのなかでも、建設の時のための準備をしていくのが私たちの役割だとは思っていますが。
アトランタもあと2日 [2011年02月24日(Thu)]


アトランタもあと今日と明日の2日になりました。明後日は帰国です。

観光にはあまり関心がない方ですが、とりあえず、CNNとマーチン・ルーサー・キング牧師の生家と教会に行っておくことにしました。

春のように暖かい日で、歩くのにちょうどよかったです。また、さすがに10日もいると街になじんでくるようです。ただ、車が無いと生活できないほどの広いところなので、愛着を感じるようにはなりませんが。

ミルトン市 [2011年02月23日(Wed)]


アトランタの22日。

今日は、サンディ・スプリングスに続いて、2006年の新市設立とともにトータル・アウトソーシングを採用したミルトン市(人口約2万人)のシティマネジャーのラガーブルーム氏(写真)に会ってきました。

フルトン郡の北端にあり、マルタという電車の終点ノーススプリング駅(写真)からさらにタクシーでかなりありました。(帰りはシティマネジャー本人が車で送ってくれて助かりましたが。)

ラガーブルーム氏は、2年前から4人目のシティマネジャーになったそうで、その前は短期間で代わって落ち着かなかったようです。彼自身は、行政学の修士をとっているそうですが、シティマネジャーになる気はなく、治安部門の職員をしていたのを口説かれたようです。

この地域の出身なので、あえて引き受けたが、他の市のシティマネジャーに転出する気はないそうです。

ミルトン市も市長と6人の市議で市議会を構成していますが、SS市のチャーターと同じく、市長はChief Executive Officerで、シティマネジャーはChief Administrative Officerと規定されていました。

年俸は、市長で2万3000ドル、議員で1万3000ドルということで、やはりパートタイムの職ですね。面白かったのは、市長は補佐官を雇うことができるのですが、その給料は市長の報酬の2倍以上と規定されていることです。常勤だからということでしょうね。

チャーターには、不動産税の税率の上限も規定してあり、それを引き上げるためには議会の議決を経たうえで住民投票で可決される必要があります。ラガーブルーム(LB)氏によれば、事実上不可能ということでした。

市の収入は基本的には市税で、州や連邦の補助金は全体の12%ほどということでした。そのため、市の課題は、道路や治水などのインフラを限られた財源でいかに整備していくかだということでした。

シティマネジャーは市長とは毎日話すそうで、議員とは週2、3回だが、メールも多いということでした。

予算案作成は、市長や議員の意見を聞きながらもかなり行政側でまとめているようで、そのあと、公聴会も含めて4、5回ぐらいの議会審議で可決するようです。それほど大幅な修正はなかったということでした。この市では10月から9月が会計年度です。

トータル・アウトソーシングについては、やはり高い評価で、かなり税金は安くて済んでいるそうです。マネジメントについても、企業側(CH2M)のプログラム・マネジャーが向かいの部屋に常駐しているので、そのタミーさんとやり取りすればいいのでやりやすいということでした。

そのやり取りも、すべて契約書に規定されているかどうか、規定をどう解釈するか(やってほしい仕事が含まれているかどうか)をめぐってなされるようです。契約書にない仕事をやってもうためには、議会で予算を修正して新しい契約をする必要があります。

1企業と契約するのがいいか、数社とやるのがいいかという件に関しては、彼は1社の方がマネジメントの面でやりやすいという意見でした。特に小規模な市ではこれが理想的だということでした。

ミルトン市では、各部の部長は市の雇用なので、直接雇用の幹部職員は9人だそうです。あとは企業の職員ということですが、シティマネジャーとはあまり直接の関係はなく、企業のプログラム・マネジャーを通じて指揮するということのようです。

ちなみに、チャーターでは、議員は部長や職員とは直接に接触したり指示してはならず、シティマネジャーを通じて指示することとされています。

これは日本でも導入すべきで、議員の行政介入や汚職を一掃することになると思います。

明日は、ミルトン市のロックウッド市長と話した後、夕方は市議会を傍聴する予定です。また、24日はジョンズクリーク市の市長とアポがとれました。
原稿書き [2011年02月21日(Mon)]
アトランタでの週末ですが、3月6日締め切りの『エコノミスト』3月22日号の原稿を書いていました。じゃまも入らず、ちょうどいいですね。

注文は、「揺らぐ二元代表制、現状と課題」ということなので、最近書いた二つの論文を総合したような内容にしました。タイトルは「首長の反乱と二元代表制の矛盾」にしようと思います。

いろいろな要因が重なっているのでしょうが、二元代表制の矛盾と制度改正の必要性という持論を正面から論じる場が提供されるようになったのはありがたいことです。1年ほど前までは本当に孤立無援という感じでしたから。

ちなみに、前志木市長の穂坂さんが理事長の日本自治創造学会の大会(5月12日、13日、日本都市センター)でも報告することになりました。橋下知事、河村市長、新しい東京都知事なども登場するようです。

書くにあたって、筆者から送ってもらって持ってきた、村上弘「『大阪都』の基礎研究―橋下知事による大阪市の廃止構想」(『立命館法学』2010年第3号)という論文が参考になりました。

橋下知事の大阪都構想を、かつての特別市制度、政令都市制度、東京都制などの歴史や国際的な都市制度の比較などを通じて批判した論文です。

府県への集権構想であり、政令市の解体構想だというのが批判のポイントで、私自身の中京都構想への批判と一致しています。

それと、そういう問題のある大阪都構想や橋下知事が大きな支持を集める理由についても分析がされており、「攻撃型ポピュリズム」と「ばらまき型ポピュリズム」の区別も面白かったです。

河村市長でいえば、議会、議員批判が攻撃型ポピュリズムのネタで、減税がばらまき型ポピュリズムのネタということになります。そういう意味でも、この二つを結合した河村台風は今後も猛威をふるいそうです。

ところで、お前にも責任があるという声をよく聞きますが、そしてそれは自覚していますが、そのうえで、私なりにできる最大限をやるしかないとも考えています。そのなかには、事態をきちんと分析して問題を明確にすることが含まれます。(これを他人事のようだというのは、たんなる情緒的な批判にすぎません。)

そもそも、河村氏にコミットしたこと自体、一市民、一研究者として決して後悔はしていません。現実政治にコミットしようとしない市民や研究者が圧倒的に多いことの方が問題だと思っています。

そして、現実政治にコミットすれば、当然、判断の間違いは起こります。ネットで気楽に他人の批判をしているような人は、果たしてコミットしたことがあるのでしょうか。そしてまた、あのひどい地方議会や議員の現状を変えるための方法を正面から考えたことがあるのでしょうか。

民主党政権や二大政党の惨状を嘲笑する人も多いようですが、自民党長期政権時代に、あの不動の体制を変える方法を真剣に考えたことがあるのでしょうか。

政治改革=小選挙区制は、その模索のなかでようやく出てきた突破口だったのです。

アメリカ政治を見ても、ヨーロッパ各国の政治を見ても、日本では小選挙区制を基礎に二大政党制を成熟させることが最も有効だという判断は揺るぎません。

ネットが普及したことで、一時の現象だけで大声で騒ぎまくる声を耳にすることが多くなったので、つい、まとめて反論みたいなことを書きたくなりました。
マケナニー議員 [2011年02月19日(Sat)]

アトランタの18日です。
今日は、11時から1時間余り6区の議員であるカレン・マケナニーさんにインタビューをした後、彼女が出席するというアーバー・デイ(植樹の日)のセレモニーに同行させてもらい、それを主催したアーバーデイ財団のサンディ・スプリング支部の関係者たちとの昼食会に参加してきました。

先に書いたように、この市は共和党支持が強く、議員も全部共和党ですが、マケナニー議員によると、共和党支持者は小さな政府を好むのはいいが、環境問題には関心が薄い(規制を嫌う)ので、この問題では同僚議員を説得するのに苦労しているということでした。

上の写真は財団支部の会長から彼女に記念の盾が渡されるところです。右にあるのが植樹された木です。この関係者はマケナニーさんの友人という感じでしたが、民主党支持者が多いということでした。

彼女とのインタビューでは主に議員活動の実態を聞きました。

彼女も新市設立運動に参加するなかで、市長のガランボス氏から協力を求められ、議員にも立候補したそうです。それ以前は、ジョージア州立大学で不動産、都市問題で修士の学位を取った後、不動産会社で働いていたそうですが、50歳の時、新市の議員になるに当たって夫の了解を得て本職を辞めたそうです。なにしろ、年俸は100万円くらいですから。

現在は、パートタイム議員のかたわら、もう一つのパートタイムの仕事をしているそうです。議員活動には週に15から20時間くらい使うということでした。

午前中に、住民からの100通以上のイーメールや電話、ファックスに対応するのが日課ということです。

彼女は、自分の地区の近隣組織の会長もやったそうで、地域住民との関係が密接そうでした。近隣組織(neighborhood organization)について聞くと、住民が自発的に加入してまちづくりや行事を行う組織で、加入率は80%くらいで、年50ドルの会費を払う人はさらに少ないということでした。近隣組織がない地区もあるそうです。また、あとで写真を載せるようなゲーティッド・コミュニティ(道路なども含めて民間デベロッパーが開発した他の住民の出入りを制限する地区)も多いそうです。

1回目の選挙ではもう一人の候補者と争いましたが、2009年の再選の時には無投票だったようです。

『サンディ・スプリングス・リポーター』という地元の隔週刊の新聞の2月11−24日号には、ちょうど、4区の女性議員が出張を伴う職についたので議員と両立できないということで1月21日に辞職したことに伴い、3月15日に補欠選挙が行われるという記事が載っていました。マケナニーさんによると、その女性議員は若い弁護士資格者だそうです。

さすがに、現職議員だけあって、立候補予定の3人の情報をよく知っていました。

予算編成(会計年度は7月から6月)について聞いたところ、2月ごろから作業が始まり、6月に議会で議決するというスケジュールのようです。

まずはシティマネジャーが来年度の収入見通しを出し、その枠内で、各部長や議員から出された事業について部毎に優先順位を付けることに議員が参画するという形のようです。最後はシティマネジャーと市長とで原案をまとめ、さらに議会で、市民からの発言や公聴会なども踏まえて検討して決定するというプロセスです。

こういう方式であれば赤字など出ないわけですが、日本の自治体の場合、国や県から補助金、交付金などが多くて、自分たちの税金で自分たちの自治体の予算を賄うという感覚が崩壊していることと、事業が既得権化してしまって誰も優先順位を決められないということが問題で、こういう当然のことができません。

名古屋市でこういうことを試みようとした時に、各局の局長は、自分のところの事業はすべて同じように重要で、優先順位など付けられないと公然と発言していました。もちろん、河村市長にはそれに対して優先順位を付ける能力も意欲もありませんでしたが。

サンディ・スプリングの市長や議員を見ていると、かなり高学歴で専門職の経験をもった人が社会貢献として公職に就き、パートタイムではあっても、予算編成などの政治的決定や行政へのチェックはきちんと行っていることが分かります。特に補助職員も政務調査費もなく、資料や情報はシティマネジャーや部長たちに請求して自分で検討するという感じです。

市役所での部屋も、何人かの共用だそうです。

そういえば、市議会の議場も、通りかかったら今日は裁判の法廷として使われていました。

ちなみに、現在はリースされた建物を市役所として使っていますが、2013年には独自の市役所を立てる計画だそうです。

もともと、税収も豊かな地域で、フルトン郡がきちんとインフラ整備などをしてくれなかった不満で独立したので、独立後は独自の収入でインフラ整備を着々と進めている感じです。

***

このあと、昼食時には、セレモニーに同席した市の広報部の副部長(企業の職員)の女性に少し話を聞きました。

職員としての意識では、市の職員と企業の職員の間のような感じだが、企業の職員としても市や住民は顧客なので、特に混乱はないということでした。

***

帰りに、マケナ二ーさんが車で地域を案内してくれましたが、噂のゲーテッド・コミュニティをいくつか見ることができました。

それ以外にも、本社がアトランタにあるコカコーラやCNNの幹部などが大きな邸宅を立てて住んでいる地域もあり、全体として豊かな地域だということが実感されました。

ここの人たちで日本に行ったことのある人は、狭いところにあまりに人が密集していて窮屈だったというような感想を述べますが、こちらからすると、建物や家の間があまりに遠く、道路ばかり広い殺風景な感じが否めません。

買い物などはモールや道路沿いのチェーン店に行くしかなく、日本の中小都市の感じと似ています。

都市らしい都市というのは、ニューヨークやサンフランシスコなど、限られたところにしかないということでしょう。



CH2M HILL [2011年02月18日(Fri)]
アトランタの17日ですが、今日は、サンディ・スプリングス市の包括委託の受託企業であるCH2M HILL社の地域担当部長のジョナサン・マンテイ氏と昼食をご一緒しながら2時間ほどお話をしてきました。

これまでとは違って受託企業側の話が聞けて非常に面白かったです。しかも、彼自身、大学で行政学を専攻した後、20年以上、市や郡の公務員として働きシティマネジャーもやったうえでこの企業に転職した経歴だったので、行政と企業の比較など、非常に話が通じやすくてよかったです。

彼のポストは、CH2M社の12の事業グループのうちの一つの一つオペレーション部門に属するディレクターで、サンディ・スプリングス市、ジョンズクリーク市、ミルトン市などを担当しているそうです。

SS市については、独自のプログラム・ディレクター(女性)がいて、その人が市のシティマネジャーと直接にやり取りしているそうで、彼自身はシティマネジャーとは年に2,3回会う程度ということでした。

せっかくなので、そのプログラム・ディレクターを紹介してくれないかと頼んでみたら、ちょうど二度目の結婚で新婚旅行中だということで、月曜日に帰ってくるので声をかけてみてくれることになりました。

マンテイ氏との話から印象深かったのは、アメリカでは公共部門でのマネジメントと民間企業でのマネジメントが非常に同質的だということです。日本では、同じマネジメントのことを行政では「管理」と訳し、企業では「経営」と訳したきたことに象徴されるように、両者がまったく異質のように考えらえてきたことと非常に対照的です。

彼の意見では、企業は自分で稼いで収入を得るのに対し、行政は決められた税金収入の範囲内で経営しなければならないという点は違うが、その他のマネジメントはほとんど同じだということでした。

企業はたしかに利益をあげようとするが、質の高いサービスを提供することが利益につながるので、質の高いサービスを提供することが目的だという点では行政と違わないというのです。同様の主張をしているドラッカーやコリンズの名前も出ました。

SS市の日常業務については、市担当のプログラム・ディレクターに基本的に任せているということでした。

各部長以下の職員(企業側)にとっては、そのPDが上司であると同時に、シティマネジャーもある意味で上司なので、ボスが二人と言うことになるが問題はないかという質問には、多少のことはあるだろうが、結局はボスは市長・議会ということで一つなので問題ないという答えでした。

また、企業側の職員が市の公務員という気持ちで働いているという点でも、先の副シティマネジャーと同意見でした。

もちろん、より効率的に、という点では企業独自のマネジメントをしているということは当然ですが。

昨日聞いた契約を3ないし7に分割するという点に関しては、彼の意見では、やはり1企業に包括委託した方が効率性は高くなるのでいいのではないか、ということでした。また、市の側のマネジメントも面からも。

市のほうは、透明性やコントロールという点で、1企業ではなく複数企業の方がいいと考えているのだろうという推測を話してくれました。しかし、彼によれば、1企業でもかなり詳細に情報を出して点検を受けているので、現在でも透明性に問題はないという認識でした。

いずれにしても、いくつかの企業と分割して契約する方式と、1企業に包括委託する方式のどちらがいいかは、いろいろ試行錯誤するなかで分かってくるだろうということでした。

多分、6月の公募では3つ全部を獲りに行くのでしょう。

また、彼によれば、財政状況が非常に深刻になっているので、歴史のある市でも、部門ごとの委託だけでなく、包括委託も拡大していくのではないかという見通しでした。

ただ、包括委託を受けれる企業はそれほど増えているわけではなさそうです。やはり、全部を受託するというのはそれなりに難しいことなのでしょう。

CH2M社は、SS市の設立の際、正式の政府が選出される以前から、リスクを冒して先行投資をして準備を進めた勇気ある企業だったので(とはいえ、トップではかなりの議論があったそうです)、依然として先駆者としての有利さを維持しているということでしょう。

しかし、ポーターさんが言うように、優秀な企業ならすべてやれる能力があるでしょうから、競争は激しくなっていくでしょう。市場も膨大だし。

彼の話を聞きながら、政府と企業の間で、トップのガバナンスの違い(特に選挙と税金)を除けば、それ以外のマネジメントはどんどん同質化していくという将来イメージが鮮明になってきました。(それだけに、選挙された政治家の役割がますます重要になるわけですが)

もちろん、アングロサクソン諸国と、大陸ヨーロッパ諸国(日本もこれに近い)とでは、公権力についての認識が違うので、時間差はあるでしょうが、公共部門、民間企業部門、民間非営利部門でのマネジメントの同質化はいずれにしても進行していくでしょうし、そうあるべきだと考えます。

政府は変化が遅いから、とマンテイ氏は言いますが、それ以上に変化の遅い日本の政府にしても、やはりこの方向で変わらざるをえないことは明らかです。

日本で火がつきつつある議員の報酬など小さな問題で、政府全体の再構築をどうするかという問題こそが中心争点になるべきです。(さすがにマンテイ氏は、オズボーン、ゲーブラ―のReinventing Government『行政革命』を知っており、シティ・マネジャー時代に、使い残した予算の半分を担当職員のボーナスにする仕組みを入れたことを紹介してくれました。)

議員報酬批判が、日本の自治体における政治主導の政策決定、行政経営の確立への突破口になるのか、それともポピュリスト政治家の単なる人気集めのトピックで終わるのかが問題だと思います。
市長とシティマネジャー [2011年02月17日(Thu)]

アトランタの16日ですが、午前11時から1時間ほど、女性市長のガランボスさんにお話を聞きました。

彼女はポーターさんと同じく、30年ほど地元で新市設立の運動をしてきた中心メンバーで、経済学が専門で、自治体の財務コンサルタントが本業だったそうです。引退後、2005年11月の最初の市長選挙で当選し、2009年に再選されて2期目です。

ポーターさんはフルトン郡が、豊かなこの地域が払っている税金に比べてちゃんと公共サービスを提供していなかったこと(郡議会のなかでの少数派)が新市設立の動機だと言っていましたが、市長によれば、もう一つ、人口減少が続いている隣接アトランタ市が吸収合併しようとしていたことへの防衛策という面もあったそうです。

市長も6人の議員もパートタイムということで、退職者や主婦以外は本業を持ちながら務めているそうです。ちなみに、年俸は、市長で24000ドル(現在のレートでは200万円強)、議員で12000ドルだそうです。他方、常勤のシティマネジャーは180000ドル(1500万円強)ということです。

年俸は市のチャーター(憲章、憲法)で決められているので、変えるためには住民投票を経てチャーターを改正する必要があるそうです。日本のように、議員が条例で自分の給与を決めるのは論外ですが、それにしても、税金にかかわることについては市民のコントロールが強いのがアメリカの特徴ですね。公債の発行も住民投票の賛成が必要なところが多いそうです。

市が直接雇用している公務員は、別方式の警察と消防を除くと、シティマネジャー、副シティマネジャー、財務責任者、総務責任者、裁判責任者、補助金責任者の6人で、現在も変わっていないそうです。

地方選挙では正式に政党を名乗ることが禁止されているアメリカですが、市長によれば、住民は誰がどういう立場かは当然知っているということでした。SS市では、現職の市長、議員の6人全員が共和党だということでした。

今回の調査のテーマは自治体業務の包括的民間委託(PPP)ですが、これは明確に共和党的テーマだということですね。ポーターさんも市長も、中長期的にはいずれにしても拡大していく傾向だろうと話していましたが。

興味深かったのは予算編成の過程です。まず、各部長から来年度の予算事業についてシティマネジャーに提案が出されます(概算要求のようなものですね)。それをシティマネジャーが整理したうえで、そのリストを市長と各議員に提出し、優先順位をつけてもらうそうです。それをもとに、市長と議員とで最終的な予算案を作っていくということのようです。

パートタイムの市長、議員ですが、優先順位の決定という部分ではしっかりと役割を果たしていることが分かります。というか、政治的決定についてはシティマネジャーなどの公務員は介入せず、公選の政治家の権限だという考え方が徹底している感じです。

もちろん、市長や議員はシティマネジャーの意見を頻繁に聞くということなので、影響力はあることは当然でしょう。

なお、民間企業職員である各部長以下の職員の業績点検については、シティマネジャーの責任ということになります。

最後に、新しい市を設立する場合には、トータル・アウトソーシングがやりやすかったし、そうするしかない面もあったが、歴史を持った市の場合は、部局ごとにアウトソーシングする方が現実的だというのが市長の指摘でした。

アメリカでも新市の設立はそれほど多くはないので、歴史を持った市からの相談があった場合にはそのようなアドバイスをしているということでした。

***

午後は、シティマネジャーとのアポがあったのですが、民間企業との新たな契約(6月)の公募作業が大詰めということで急遽会議が入ったため、副シティマネジャーのノア・ライター氏から2時から1時間半ほどお話を聞きました。

彼もシティマネジャー志望で、前の小さな市の経験を含めて二つ目の市の仕事だそうです。

彼の話で新しい情報は、SS市としては、6月の公募に当たって、警察と消防以外を一括して1民間企業に委託しているのを見直し、少なくともIT、財務、その他という3つの部分に分けて公募する方針を決めているということでした。その他も、5つに分割するので、最大で7社と契約することもありうるということでした。

もちろん、1社で全部取れば、結果として1社にトータルアウトs−シングをするということになる可能性もあるわけですが。

このように変える理由としては、ITや財務については、やはり専門性の高さが求められるので、その他の業務とは別に公募したほうがいいということのようです。

なお、ほかのいくつかの市でも、CH2M HILLという民間企業に包括委託を出しているのですが、最近設立されたダンウッディ市では、当初から3つに分割して委託しているそうです。

契約相手が増えるとマネジメントが大変になるのではないか、6人で大丈夫か、というような質問をしましたが、なんとかなるだろうということでした。たぶん、簡単に人数を増やせないという背景もあるのでしょう。

それと、マネージする相手が民間企業職員だとやりにくくないかという質問には、実は、企業が雇って派遣している人の多くは元公務員だということもあり、本人たちも市の公務員というような気持ちで働いているのではないかということでした。

この点については、明日、CH2M HILLという企業の側の人と話すことになっているので、聞いて見ようと思います。


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