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〔後房雄のブログ〕

現実関与型の政治学者が、日本政治、自治体改革、NPOやサードセクターの動向などについて話題を提供しています。一応研究者なので、面白かった本や論文の紹介もします。


ルグラン『準市場』 [2010年11月30日(Tue)]
ジュリアン・ルグラン(後房雄訳)『準市場 もう一つの見えざる手 選択と競争による公共サービス』法律文化社(税込価格2625円)が出版されました。

準市場、すなわちバウチャー制度についての日本で始めての体系的な解説書です。イギリス労働党のブレア首相の官邸に入って医療、教育の準市場改革を推進した経験に基づく実践的な本でもあり、日本での公共サービス改革に関しても示唆が多いと思います。

その政治的経験は6章に大きく活かされています。また、5章は、患者予算、直接支払い、社会ケア事務所など新しいアイデアがいっぱいです。ルグランは、ベーシック・キャピタルの構想も発表している人です。

初めて訳した経済学者の本ですが、気持ちよく訳せました。

是非ご一読ください。

<目次>
序章
第1章 目的と手段
第2章 選択と競争
第3章 学校教育
第4章 医療ケア
第5章 新しいアイデア
第6章 選択の政治
賽ヲナゲロ [2010年11月28日(Sun)]
愛知芸術文化センターに初めて入りました。

天野千尋監督の映画『賽ヲナゲロ』を見てきました。私のゼミのOBで映画監督になったのはさすがに初めてです。

ピア・フィルム・フェスティバルPFFのアワード2010で、527作品のなかから選ばれた16作品の一つとして上映されました。

自分のある部分が如実に出ざるをえない作品をみんなの目に晒す、というのはなかなか勇気がいることでしょうが、その辺はふっ切っているようで、学生時代からひと皮むけた感じでした。もとから、思い切りのよさそうな子ではありましたが。

次回作のテーマは? という会場からの質問への答えは秘密ということでしたが、なぜか私は知っています。完成するのを楽しみに待ちたいと思います。
選挙遊び [2010年11月26日(Fri)]
中日新聞朝刊の1面トップの見出しです。

河村市長辞職、再出馬へ
愛知知事と同日選に


例によって中日だけへのリークで、思惑通りの1面トップでしたが、その1面解説の見出しが「任期途中 大義なし」でしたから、河村氏もがっくりでしょう。

中日の記事によれば、議会リコールで「必要署名数に足りなかったけじめをつけるため」、来月下旬に辞職し、再出馬する方針を決めた、とのことです。

署名数が足りなかったことや、組織的不正行為が発覚したことなどの「けじめ」なら、ただ辞職すべきで再出馬するべきではありません。

署名運動側がまだ、無効署名に異議申し立てをして成立させようとやっきになっている最中に、親分が白旗を揚げてどうするのでしょう。

最大の思惑がはずれて、どん底まで気分が落ち込んだ中でヤケクソで口走ったというのが真相でしょう。中日でなくても、あまりの大義のなさ、タイミングの悪さに呆然です。

署名が理由なら、前から言っていたように来年4月の市議会議員選挙にぶつける方がまだ理屈があります。立候補予定者たちもそれを願っていることでしょう。

そういうなかで、知事選とぶつけるだけのための辞職ですから、これを支持する人はまずいないでしょう。焼酎を飲みながらの思いつきの作戦もそろそろ限界のようです。

たぶん、「県と市の連携による地域発展」というのを後出しで考えているのでしょうが、橋下大阪府知事(大阪都構想)のマネで県に市を吸収するというのでは名古屋独立論と矛盾してしまうので、さて、何を出してくるのかお楽しみです。
リコール詳報 [2010年11月25日(Thu)]
今日の朝刊トップは軒並み「リコール不成立」でした。しかし予想通り、河村氏の政治的思惑だけで行われた署名運動について、市民がみんな一生懸命にやったのに残念だ、というウエットな論調でしか報道できない記者たちの情けない有様が目立ちました。

名古屋市の有権者は180万人くらいだと思いますが、35万はその一部であり、しかも規定数に届かなかった以上不成立は当然のことです。ルールに基づいて勝敗を決めるのが民主主義であり、一部の人の感情に流されるのは民主主義でも何でもありません。

「民意」といいますが、少数の民意、規定数に届かない民意が実現しないのはあたりまえです。ひょっとして、少数の民意も含めて、すべての民意が実現するのが民主主義だとでも思っているのでしょうか。民主主義とは、多くの民意のなかから、ルールに基づいて一つの民意を選択することです(もちろん時限付きですが)。

しかも、来年4月にはその民意を問う市会議員選挙が予定されているわけで、今回の議会リコールの不成立は民主主義と何の関係もありません。河村戦略が失敗したという自己都合だけです。

今、報道機関がまずやるべきことは、ルールに照らして、署名集めと審査の両方に問題があったのかどうかをきちんと事実に基づいて検証することです。

無効署名(約11万)の内訳です。

@選挙人名簿に登録されていない 39%(43,818人)
A収集方法に問題がある 21%(22,990人)
B本人が署名していない 15%(16,787人)
C署名が重複している 9%(10,082人)
D署名簿の不備 7%(7,631人)
E必要記載事項や押印がない 4%(4,593人)
Fその他 5%(5,910人)


これらはいずれも署名集めの側の問題です。特に重大なのは、「署名していない」と郵送調査で回答した人が、最終的に922人に上ったことです。誰が偽造したのか、徹底して捜査すべきです。明らかな犯罪ですから。

過去の直接請求に比べて無効率が高いから、選管の審査が問題だという短絡が目立ちますが、私が指摘してきたように、署名集めの側が空前のいいかげんさでルール感覚が欠如していたことの結果かもしれないとなぜ考えないのでしょうか。

もう一点、現在の地方自治法のルールが厳しすぎる、という指摘も多いですが、そしてそれに私も同意しますが、そのことと現在のルールでやった署名運動を成立させるべきかどうかとはまったく関係ありません。

もう少しケジメのある報道ができないと、河村氏みたいにマスコミを通じて「庶民」をあおることだけうまいというポピュリストに簡単に利用されてしまうでしょう。個々の記者の定見のなさという問題と、河村に乗っておいた方がよさそうだという上部の打算の両方によるものでしょうが、そろそろバランスを回復しないとやばいと思いますよ。
民主主義の恐るべき危機? [2010年11月24日(Wed)]
名古屋市の議会リコール署名で、無効が24%にのぼり、結局不成立になりました。以下、中日新聞HPの報道です。

名古屋市の河村たかし市長が主導する市議会の解散請求(リコール)で、市選管による審査の結果、有効署名数がリコールに必要な数に届かないことが明らかになった。

無効署名数は全16区で11万1811人にのぼり、有効署名数が35万3791人と解散を問う住民投票の実施に必要な36万5795人分に達しなかった。審査結果の異議申立期間を経て12月中旬までに確定するが、リコール不成立の公算が大きくなった。

河村市長は24日夕、必要数を下回る見通しを受け「民主主義の恐るべき危機だ」と述べた。
(中日新聞)

郵送による確認という予想外の展開によって、隠せるはずだった組織的不正が見事に暴かれた結果です。選管としては、明らかに無効なものだけを除いたわけで、それだけで24%の無効と言う数字から推測すると、30%から40%が無効というのが本当の実態だと考えるべきでしょう。もはや検証するすべはありませんが。

こうした事態を前にして、なお「民主主義の恐るべき危機」などという河村氏のたわごとを聞くと、この人にはどこまで民主主義感覚が欠如しているのかがよく分かります。

見つかりさえしなければどんな不正をしてもよく、あとは騒々しく騒ぎ立てればなんとかごまかせるという、草の根運動の振りをした「人工芝運動」の見本のようなものです。

明日から縦覧が始まるので、また抗議と称した大騒ぎをするのでしょうが、その前に、800人分以上の署名偽造を行った10人の請求代表者がきちんと説明することが最低限の責務です。

市民の権利であるリコール権を市長が事実上横領し、さらには組織的な不正をやったことこそが民主主義の破壊そのものです。

現職の市長の圧力にも屈せず、冷静な審査を貫いた名古屋市選管は高い評価に値します。郵送による確認によってあれだけの無効が発見できたのですから、きわめて適切な決断だったことが明らかです。

マスコミも、あのごろつきのような抗議運動をちやほやするのはやめにしてはどうでしょうか。この署名運動の実態はどうであったのか、報道機関らしい検証を期待します。
河村・大村連合 [2010年11月21日(Sun)]
今日の朝日の朝刊は、愛知県知事選挙を大きく取り上げています。

1面の見出しは、河村・大村連合に揺らぐ2大政党

35面の大見出しは、愛知発 再編の火種
河村・大村連合 狙う第三勢力
民主・自民 戦いぶり様変わり


朝日の解説はこうです。

菅政権で冷遇される小沢一郎元代表と連携し、民主、自民の両党もろとも壊しにかかっているとの憶測は消えない。

愛知県を舞台に思惑が渦巻く。大阪府でも、橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が来春の統一地方選挙の台風の目になりそうだ。名阪発のうねりは、既成政党の枠組みを壊す動きにつながるのか。


そして、昨夜名古屋に来た小沢氏は、最近、「大村は、知事選に出れば勝つだろう」と語ったということです。

ようやく小選挙区制型の民主主義と二大政党化がスタートした時点で、政界再編や第三勢力論は二大政党の適応不全につけ込んだ不満分子のから騒ぎにすぎません。

とはいえ、二大政党がそれぞれの与党、野党としての役割を果たせなければそうなる可能性は否定できません。

二大政党ともに、本当の正念場だという自覚をもって戦えるかどうかが問われます。

地方自治のあり方をめぐって、名古屋や阿久根の騒動の根源にある二元代表制を正面から問いなおすべきだという私の主張はこうした状況認識を前提としたものですが、はたしてこれに勝負をかける人や政党が出てくるかどうか注目したいと思います。
署名の偽造 [2010年11月19日(Fri)]
地方自治法の第74条の4には「違法署名運動の罰則」が規定されています。74条自体は条例の制定、改廃の直接請求の署名についてのものですが、これは、議会解散請求の署名運動にも準用されるということが第76条に規定されています。

要するに、直接請求の「請求者の署名を偽造し若しくはその数を増減した者は、3年以下の懲役若しくは禁固又は50万円以下の罰則に処する」。

署名者への郵送による確認で601人が署名していないと回答したわけですから、請求代表者が集めたと主張する約11万の署名のうちに、少なくとも601人分の「偽造」があったことが明らかになったわけです。

まさか郵送での確認という事態になると思わず、隠し通せると踏んでやった不正でしょうが、ついに発覚してしまったわけです。選管の措置が適切だったことが証明されたと同時に、署名運動側が執拗に選管の郵送確認をやめさせようと「抗議」を繰り返した理由も明らかになりました。

やはり、悪事はばれるのです。

その他、約4割の人が請求代表者に対して署名しなかったと回答しているのですが、これは「法令の定める所定の手続きによらない署名簿を用いて署名を求めた者」(74条の4のD、10万円以下の罰金)がいたということでしょうか。

こうなると、これから縦覧手続き(7日間)に入ることになる受任者が集めたとされる署名約35万のなかにも「偽造」が存在する可能性が高いと予想されます。

この場合は、当該受任者は74条の4の罰則を受けることになります。

署名運動を主導した連中は、こうした組織的と思われる不正行為に多くの人を巻き込んだことで、多くの人を犯罪者にしてしまうことになるかもしれませんが、そうした自覚があったのでしょうか。

いずれにしても、もはや事態は署名の成立不成立を超えて、地方自治法で処罰される不正が組織的になされたという問題が浮上します。

実質的な中心人物であった河村氏の責任が問われます。
請求代表者は説明すべき [2010年11月17日(Wed)]
名古屋市の議会リコール署名運動の件ですが、請求代表者10人で、受任者名がない署名用紙の分の約11万人の署名を集めたというウソのような話の真偽を確かめるための郵送再調査の返送期限が17日でした。

各紙夕刊によると、調査票を発送したのが約10万通で、15日までに約59%の返送があったということです。そこで、やはり驚くべき事実が発覚しました。

・(回覧版など)「対面ではない方法で署名した」2%
・署名の収集者が「受任者だった」34% (空欄で名前を伏せていたということですから、受  任者ですらなかった可能性が高いですね。誰が集めたのでしょう?)
・「請求代表者でも受任者でもない」3%

これらはすべて無効なので、合計39%が無効になります。

おまけに、自分は署名していない、と回答した人が601人いたそうです。

まずは、この11万をすべて集めたと言い張っている10人の請求代表者は、きちんと記者会見をして、真相を説明すべきです。選管に抗議するなどちゃんちゃらおかしいです。

10万人に確認しただけでこの有様ですから(しかも回答のあった分だけ)、残りの約35万人分についても、どれだけの不正署名が混じっているか想像もできません。これからの縦覧期間にできるだけのチェックをする必要があります。

全体46万の4割が無効ということになれば、36万という規定数を割るので、実質的に署名は不成立です。残り35万人分についても郵送確認をしてもよいほどの事態だと思います。

それとともに、ここまで大規模な組織的不正をやり、市民の直接請求を汚したということの責任は徹底して追及すべきです。

そして、市民全体に理解してもらう必要があるのは、これこそが河村たかしという人の実態だということです。
大連立の真相 [2010年11月17日(Wed)]
日本経済新聞社編『政権』日本経済新聞社、2010年11月

民主党政権のこれまでを振り返るうえでいい本でした。

インタビューがいろいろあるなかで、森元首相と福田元首相が、07年参議院選挙での民主党圧勝後に小沢一郎が仕掛けた「大連立」についてある程度語っていて、真相が見えてきました。

森元首相

―福田政権の時に小沢氏と大連立の橋渡しをしましたが、また大連立に向けて小沢さんと連携するつもりは?

自民党はわからないが、私は二度とやるつもりはありません。私はやはり人をコケにするような人とはつきあわない。(大連立は)あの人から頼んできたんだよ。小沢さんに「なんでそんなに急ぐんだ」と言ったら、小沢さんは「民主党のやつなんかばかばっかりだから、森さん、どうしようもないんだよ」と。「どうやって説得するんだ」と聞いたら「今はいいんだ。今は選挙に勝ったからおれを神格化している。そのマジックが効いているときにやらないとだめなんだ。冷めてくると勝手なことを言う。どうしようもないまとまりのない政党だ」と。実際にその通りだったんだよ。ツーレイトでしたね。(486ページ)

福田元首相

―小沢氏と二度会って、信頼関係は芽生えましたか。

彼が本当に実行するというのであればね、信頼するしかない。

―小沢氏本人はやる気があったのですね。

もちろん、もちろん。やる気はあった。

―しかし民主党は拒否し、「正々堂々と政権交代をめざそう」と決めました。

自民党を追い込むにはいまのままがいいと思ったのだろう。しかし小沢さんにしてみれば「追い込んで政権を取ったとしても、本当にその後やれるのか」という思いがあったのではないかな。その後、現実は今その通りなっている。(378ページ) (中略)

―自らが目指した大連立は間違っていなかったと言えますか。

僕が取った道? 向こうでまとまれば、それはよかったと思いますよ。ただ、その先が見えない。そこでもってね、候補者調整をする、そしてまさに次の選挙をめざして新しい体制をつくる、政党を変えるとか、そういうことにまで行けば、安定した政治情勢が生まれたかもしれなかった。

―当時言っていた「新体制」とは、そういうことだったのですか。

新しい体制をつくるということも視野にはあった。次の選挙までの中継ぎだというようなことでは本当にいい政策が出てくるかどうか

―新しい政党ということですか。

そう。選挙区調整ができるかどうかという、まさに政治指導者の力量の問題になるが、そういうのを考えないで済む段階で終わっちゃったわけだ。

―新党の主義主張は?

それを考える前に終わってしまった。

―小沢さんとはどこまでそのような話をされましたか。

その一歩手前までの話だ。彼にしてみればいかにしてまとめるかが最優先でしょう。で、(新体制の)中身は連立が決まってから詰めましょうということになった。(379ページ)

ここから分かるのは、小沢氏も福田氏も、二大政党制などどうでもよく、自分たちが主導できる新勢力を作るつもりで動いたということです。小沢氏の民主党についての本音がそれを示しています。

小沢氏は、やはり民主党を育てるというリーダーではなく、自らの権力を優先する人だったということでしょう。民主党への愛着の欠片もない罵詈雑言を見ると、政権獲得という難所を越えたあとでは今後の民主党内で彼の存在意義はないということが明らかです。

その意味で、民主党の役員会が全員一致で小沢提案を拒否したことは、民主党が二大政党へ向かううえで決定的な試金石を乗り越えたということだったわけです。

私がこういうたぐいの政界再編論に一貫して反対なのは、二大政党制へ向かうという基本方向を捨てて、当面の都合のよい与党勢力を作ろうという思惑が透けて見えるからです。大連立のなかで、政策できれいに二つに分かれるなど考えられません。強そうな方に殺到するのは火を見るより明らかです。

もう一つの問題は、民主党の政権担当能力が足りないから、大連立で準備をした方がよかった、そのことは現在の民主党政権のひどさで証明されている、という意見についてです。

私はこれは、小沢氏が大連立を正当化するために使った口実だと思います。大連立になっていれば、民主党は使い捨てで跡形もなくなっていたでしょう。

確かに現在の民主党の政権担当能力は惨憺たるものですが、しかし、こうした形で経験を積むしか二大政党への道は開けません。単独で責任をもつなかでしか力はつきません。

自民党の方も、成熟した二大政党の一つになるためには、政界再編で手っとりばやく政権に復帰しようという邪心を早く捨てて、次の総選挙で野党としてどのように戦って勝つかを正面から考えるようになることが不可欠です。

仮にあのとき大連立ができていたら、自民党の悪い面々がちゃっかりと政権中枢に復帰して、自民党の本来の意味での再生はほとんど不可能になり、新たな一党支配、自民党亜流の新党ができていたでしょう。

民主党も自民党も、そろそろ二大政党の一つとして、それぞれの本来の役割に徹する覚悟をもつべきです。

私は大連立の時に、朝日新聞に、正面から反対する文章を書き、民主党は小沢氏と決別すべきだと述べましたが、大きくはその方向で政治は動いていると考えています。
何のための選挙? [2010年11月15日(Mon)]
15日夕刊によると、河村名古屋市長は、以前から言っていたように来年4月の市議選にぶつけて市長を辞めて市長選挙をやるというのを変えて、来年2月の愛知県知事選にぶつけることを考えているようです。

市政運営に真面目な関心などなく、毎晩焼酎を飲みながら選挙と陰謀のことばかり考えている人らしい発想です。

何のための市長選挙なのか、政治的思惑以外の必要性がまったくありません。仮にまた当選しても、議会との関係はまったく変わりません。彼がもっと強引なことがやりやすくなるということくらいでしょう。

大村氏を担ぐのも、100%選挙のことだけを考えた結果で、自民党と民主党の両方を敵に回してどうやって政権運営をするのか、考えてもいないことでしょう。TVタックルのいいかげんコンビの政治遊びです。

ところで、そうしたとばっちりを受けて、名古屋市職員の残業時間が去年に比べて26・2%増えたという朝日新聞の調査が夕刊に載っています。市長がマネジメントを真面目にやらず、議会との政治ごっこばかりやっていることの結果です。

市長の思いつきの「頼む」と、議会用の資料の激増が原因とのことです。

30代後半の女性職員は「市長の発言に振り回されている」。重要な施策を報道陣の前で突然口にし、確認すると「言ってまったで頼むわ」。その度に残業が増える。発信力の高さは市長の売りだが、「必要ない仕事が増えて迷惑」と手厳しい。

この職員によると、減税や議員定数削減など思い入れの強い施策が偏り、他がなおざりと感じることも、という。

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