〔後房雄のブログ〕

名古屋市議会では、10％減税も７％減税も否決され、河村市長は打つ手なしです。

再提出しようが可決されるはずもないし、住民投票条例案も可決されるはずもありません。現行地方自治法では、かりに住民投票が可能になって実施されたとしても、拘束力は持ちません。

そもそも、2009年12月の市議会で、二大公約の10％減税と地域委員会は可決されていたのに、議会解散の口実づくりのために、わざと議員定数と報酬の半減条例案を提案して議会を挑発して、二大公約を1年限りに議決しなおさせたのは河村市長自身です。

今更、話し合いだと妥協だの、ちゃんちゃらおかしいです。議員たちが、目立つことにしか関心のない市長の相手になるはずもありません。

河村さんも、もうやめたくてしようがないでしょうが、あまりの面目の立たなさに困っているのでしょう。毎日の報道だけでも、河村さんに何のアイデアも戦略もないことが丸分かりですね。

大阪の風は名古屋には援軍になりません。