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〔後房雄のブログ〕

現実関与型の政治学者が、日本政治、自治体改革、NPOやサードセクターの動向などについて話題を提供しています。一応研究者なので、面白かった本や論文の紹介もします。


センター入試 [2010年01月16日(Sat)]
土曜、日曜とセンター入試の試験監督です。なかなか気を使います。ヒアリング機器の問題もなく、とりあえず初日は平穏に終わりました。

例年、東京学芸大学の田中敬文さんが、NPO関係の入試問題があった場合に、NPO学会のMLで知らせてくれます。今年も「公民」で、以下のような問題が出たそうです。

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政治経済 第4問 経済主体(国民経済の循環)について

 企業は、財・サービスの生産を主とする経済主体である。しかし、その形態は社会との関係において多様化しており、活動も変化している。

 ・・・ 日本では、法人企業の多くは、会社企業、つまり会社法などに規定された各種の会社となっている。しかし、農協や生協なども、組合企業という法人企業の一つである。また最近では、特定非営利活動法人(NPO法人)として活動している法人企業もある。

 営利企業に限っても、その活動に変化が見られる。・・・ 企業も社会の一員として責任を担うべきである、企業の社会的責任(CSR)という考え方が登場してきた。・・・

問4 下線部(特定非営利活動法人(NPO法人))についての記述として最も適当なものを、次の@〜Cのうちから一つ選べ。

@特定の政党を支持することを目的として設立できる。

A国や地方公共団体と協働して事業を行うことができる。

B公企業の民営化によって設立されなければならない。

C法人格は民法に基づいて付与されなければならない。

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「協働」という言葉にも困ったものですが(実は言語明瞭、内容不明、拙著参照)、NPO法人が社会的に認知されたということでしょうね。他方で、すばらしい成果を挙げたというNPOの実例もどんどん出てほしいものです。

私も広めた側の一人ではありますが、「NPO法人」という特定非営利活動法人の略称も、今や問題ありです。社団、財団などなどもNPOであるわけだし、それらも含めたセクター形成が必要になっているわけですから。
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