美術館巡り (12)
お米の政策
米について、学びました。
これまた全然知りませんでした。
今の農業政策で聞かれるのは、
減反、集約化、TPP、関税撤廃などなど、
色々と入り混じっていて、なにがなんだか、という感じでした。
さて、今回ビデオニュースで元農水省の山下一仁氏の話を聞きました。
自民時代から続く農業政策を、かなり簡単にいえば、
・票につながる大量の兼業農家の保護（農水族）
・米価高止まりにより市場規模を維持し、肥料や農薬で稼ぐ（農協）
・いかに予算をタ大量に確保し続けるのか（農水省）
という三者の関係性に依存しているということです。
（農水省だけ、ちょっと理解しきれていません）
この三者は、時に鉄のトライアングルであり、
時には微妙な緊張関係にあるのだそうです。
つまり、この三者に大きく影響されているわけです。
そんな中、お米について言えば、
価格維持政策がずっと取られてきたわけです。
上に書いた農協の狙いがありますので。
米の価格維持のためには、
・減反
・関税高止まり（778%)
の２点がずっと続けられてきました。
その代償として、
かつて稲作の面積は600万ha。
今は250万haのうち150万haに抑えられています。
代わりに転作が進んでいて、飼料米や大豆などが植えられています。
一方、お米の価格は１俵（60kg)が24,000円⇒14,000円まで落ちており、
中国では、１俵が10,000円まで上がっています。
つまり、内外価格差は1.4倍まで縮まっている。
そんな状況の中で、なんで778%も関税が必要なのか。
40％が妥当ですよ。
そして、その関税があるために、毎年70万トンのお米をミニマムアクセス米として、
受け入れているそうです（ほとんど食べられない）。
今は、全生産量の7%ぐらいです。
ところでこのお米、保管に１億円/万トンかかるそうですから、
蓄積分も合わせて、毎年100億円がかかっているのだそうです。
税金が。
ちなみに、減反されている100万ha（250-150)で米作った場合には、
1反あたり８俵として、1haあたり８０俵。
1俵10,000円としても、1haあたり８０万円。
100万haあれば、8000億円。えー、ありえへん。
確かにそれを違う作物にしてる（どれぐらいの市場規模かしらんけど）
んでしょうが、海外の穀物の取れない地域へ輸出すればよいのに。
（海外には穀物のとれない地域がたっくさんあります）
どうですか。
ミニマムアクセス米に１００億円（見える損失であり税金）。
減反で８０００億円（見えない損失であるが税金ではなく農産業へ）。
毎年、こんなにもったいないことを。
そこで農家戸別補償制度だったのかー。
というわけです。なるほど。
これは、
米価維持で農家補償⇒直接支払でゲタはかせて市場競争
ということに移す政策です。
先進国では、ほとんどがそうしていると。
で、民主党が始めたわけですが、なぜか、
・減反政策維持
・関税そのまま
・兼業にも戸別補償
となっているようです。
３点目の兼業にも戸別補償。
日本は稲作の大半が兼業だそうです。
兼業にばらまけば、票につながるということですが、
兼業はリーマンですから、基本的な所得はすでにあるわけです。
むしろ、専業で農業でやると覚悟決めた人たちへの補償を厚くしないと。
このままでは、兼業が増えるだけ。
減反し、関税を無くしたところで、
お米に頑張る人たちを厚く応援できない状態というわけです。
理想は、平時はお米の余剰分は輸出、小麦やトウモロコシなどは輸入。
緊急事態には、輸入が入ってきませんから、お米の輸出もストップ。
それで自給率100％を超えれば、穀物の安全保障が成り立つということです。
さて、ここまできて、
米以外の穀物もアメリカなどに頼らず頑張ろうよ、とか、戸別所得補償制度の現状がイマイチ分からんぞ、というツッコミがあるかと思いますが、そりゃそうです。
穀物については、内外価格差が大きいんだろうなと思います。そもそもトウモロコシなんて、日本ではそんなに作ってなかったんでしょうしね。大豆と小麦はどんな感じだったんだろうか。
戸別所得補償制度も語れる程度まで来ていません。これはまた別の機会にでも。
それにしても、なるほどなあと思った山下さんトークでした。
これまた全然知りませんでした。
今の農業政策で聞かれるのは、
減反、集約化、TPP、関税撤廃などなど、
色々と入り混じっていて、なにがなんだか、という感じでした。
さて、今回ビデオニュースで元農水省の山下一仁氏の話を聞きました。
自民時代から続く農業政策を、かなり簡単にいえば、
・票につながる大量の兼業農家の保護（農水族）
・米価高止まりにより市場規模を維持し、肥料や農薬で稼ぐ（農協）
・いかに予算をタ大量に確保し続けるのか（農水省）
という三者の関係性に依存しているということです。
（農水省だけ、ちょっと理解しきれていません）
この三者は、時に鉄のトライアングルであり、
時には微妙な緊張関係にあるのだそうです。
つまり、この三者に大きく影響されているわけです。
そんな中、お米について言えば、
価格維持政策がずっと取られてきたわけです。
上に書いた農協の狙いがありますので。
米の価格維持のためには、
・減反
・関税高止まり（778%)
の２点がずっと続けられてきました。
その代償として、
かつて稲作の面積は600万ha。
今は250万haのうち150万haに抑えられています。
代わりに転作が進んでいて、飼料米や大豆などが植えられています。
一方、お米の価格は１俵（60kg)が24,000円⇒14,000円まで落ちており、
中国では、１俵が10,000円まで上がっています。
つまり、内外価格差は1.4倍まで縮まっている。
そんな状況の中で、なんで778%も関税が必要なのか。
40％が妥当ですよ。
そして、その関税があるために、毎年70万トンのお米をミニマムアクセス米として、
受け入れているそうです（ほとんど食べられない）。
今は、全生産量の7%ぐらいです。
ところでこのお米、保管に１億円/万トンかかるそうですから、
蓄積分も合わせて、毎年100億円がかかっているのだそうです。
税金が。
ちなみに、減反されている100万ha（250-150)で米作った場合には、
1反あたり８俵として、1haあたり８０俵。
1俵10,000円としても、1haあたり８０万円。
100万haあれば、8000億円。えー、ありえへん。
確かにそれを違う作物にしてる（どれぐらいの市場規模かしらんけど）
んでしょうが、海外の穀物の取れない地域へ輸出すればよいのに。
（海外には穀物のとれない地域がたっくさんあります）
どうですか。
ミニマムアクセス米に１００億円（見える損失であり税金）。
減反で８０００億円（見えない損失であるが税金ではなく農産業へ）。
毎年、こんなにもったいないことを。
そこで農家戸別補償制度だったのかー。
というわけです。なるほど。
これは、
米価維持で農家補償⇒直接支払でゲタはかせて市場競争
ということに移す政策です。
先進国では、ほとんどがそうしていると。
で、民主党が始めたわけですが、なぜか、
・減反政策維持
・関税そのまま
・兼業にも戸別補償
となっているようです。
３点目の兼業にも戸別補償。
日本は稲作の大半が兼業だそうです。
兼業にばらまけば、票につながるということですが、
兼業はリーマンですから、基本的な所得はすでにあるわけです。
むしろ、専業で農業でやると覚悟決めた人たちへの補償を厚くしないと。
このままでは、兼業が増えるだけ。
減反し、関税を無くしたところで、
お米に頑張る人たちを厚く応援できない状態というわけです。
理想は、平時はお米の余剰分は輸出、小麦やトウモロコシなどは輸入。
緊急事態には、輸入が入ってきませんから、お米の輸出もストップ。
それで自給率100％を超えれば、穀物の安全保障が成り立つということです。
さて、ここまできて、
米以外の穀物もアメリカなどに頼らず頑張ろうよ、とか、戸別所得補償制度の現状がイマイチ分からんぞ、というツッコミがあるかと思いますが、そりゃそうです。
穀物については、内外価格差が大きいんだろうなと思います。そもそもトウモロコシなんて、日本ではそんなに作ってなかったんでしょうしね。大豆と小麦はどんな感じだったんだろうか。
戸別所得補償制度も語れる程度まで来ていません。これはまた別の機会にでも。
それにしても、なるほどなあと思った山下さんトークでした。
