日本財団伊藤のブログ

日本財団の助成先団体を訪問。そこで見た障害者支援の独自の取組みを中心に、可能な限り紹介します。

●(福)寺子屋工房　2008年度助成（機器整備事業）　2008/10/30訪問

地元長福寺の住職が理事長を勤める、設立したばかりの社会福祉法人である。

活動はお寺の門徒の障害者支援をきっかけとし、約３年の間は任意団体やすらぎ会で運営していた。就労支援事業の地域との連携性などが認められ、社会福祉法人格を取得。新体系の施設としての立ち上げに至る。

その就労支援事業とは、ITを活用した見守りシステムの運用である。他法人で運営する保育所の玄関などにカメラを設置し、ネットにつないだPCでモニタリングし、必要に応じて声がけや連絡ができるというものだ。

IT見守りサービスは、有限責任中間法人やすらぎ会が中心となり開発したシステム。障害者自身が携われる業務の開拓を行い自立支援を目的としている。この中間法人を含め、地域の企業が様々な方法で、(福)寺子屋工房を応援しており、支援の会を形成している。

支援の形としては、様々な企業が様々な形態で関わっている。ＩＴ見守りサービスについても、いわば協業という見方もできる。例えば、見守りサービスを契約することで、地元のプロバイダ会社などが光接続の契約を獲得できる。支援というよりも”お互い様”の関係の印象を受けた。

その他には、地元酒造企業が(福)寺子屋工房に平屋建ての事務所を提供しており、そこを障害者が作業棟とし、様々な地元企業の製品（携帯電話や災害備品、電化製品など）を代理販売している。こちらも、あまり類を見ない取組みである。


なお、先述のIT見守りサービスに取り組んでいる法人はもう一つあり、香川県の(特)明日に架ける橋は、厚生労働省の2008年度社会福祉推進事業として、IT見守りサービスの普及活動を展開している。本サービスは、今後様々な活用先の応用が可能であることが想定され、そのことで数千人規模の仕事が生まれる試算もあり、特に肢体不自由者の就労支援において大きな成果が期待される。

なお、(福)寺子屋工房では、このIT見守りサービスの応用型として、厚生労働省の2008年度社会福祉推進事業において、「ITを活用し障害者の雇用機会創出を目的としたテレビ電話による独居老人のお便りサービス事業」を行う計画だ。

これは言葉通りの事業であるが、難しい点は、受益者となる独居老人がどこにいるのかが分からないことであるという。つまり、訪問しシステムを説明して理解できる老人は、元気であり、そもそも必要性が薄いというジレンマ。孤独死してしまう独居老人をどのように探し出すかが問題だ。

しかしこの点は、理事長が住職であり、お寺で地域の実情が把握できる点で、クリアできる。

以上のように、当該地域において地元の力のバランスにより成り立っていく、身体障害者を主対象とした就労支援事業である。他の地域で同じことがすぐにできるかは分からないが、参考にできることは多い。

今後、法人としての活動が軌道に乗ったところで、またお話を伺いたい。