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３月２６日のツイートより
出所：http://twitter.com/#!/kazuo_ishikawa ○３月２６日０７：２１ 当初の課税趣旨とは異なる目的。電促税の名称と目的を修正し、まさに『電源多様化勘定』に！ http://t.co/bWCH8vR via @mainichijpnews 東日本大震災：電発促進税、増税検討 原発事故の補償財源に ○３月２６日０６：１６ 東電区域外の避暑地への夏場疎開を政策的に進めるべし。料金引上げ分は被災地対策に充当すべし。 @yomiuri_RSS: 東電が新電気料金検討、夏場午後の引き上げなど http://t.co/PMCxrnv
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３月２５日のツイートより
出所：http://twitter.com/#!/kazuo_ishikawa ○３月２５日２１：４９ 被災地インフラ復旧も一定程度は大事だが、疎開先での就労対策に傾斜配分を。 @nikkeitter: 避難24万人、復興へ「長期戦」 インフラ復旧道半ば http://t.co/7aOy1kl ○３月２５日２１：４７ 社会保障と税財政の一体改革と、震災復興対策の財源論を混同してはダメ。あれはあれ、これはこれ。 @nikkeitter: 税と社会保障・ＴＰＰ参加、６月の結論延期も 官房長官が示唆 http://t.co/1tuIy8V ○３月２５日１１：１３ 一般電気事業の『一時国営化』に近似。上場企業である電力会社（一般電気事業者）の権能を遥かに超えた話。 @nikkeitter: 夏時間や電力の総量規制検討 政府緊急対策本部 http://t.co/IKacu0Z
３月２２〜２３日のツイートより
出所：http://twitter.com/#!/kazuo_ishikawa ○３月２３日１６：４８ ということは、最低２５兆円の見込みということ。。。 @yomiuri_online 損害額最大２５兆円…巨大地震で内閣府試算 http://t.co/ivK1jXq ○３月２３日０７：５７ 『ガス冷房』が再び脚光を浴びてきそう。エネルギー分野でも多様性はとても重要。 @googlenews_top: 夏の電力不足 使用制限も検討 ○３月２３日０２：１７ 議論の余地なし。早く立法すべし。 @asahi: がれき撤去、特別立法も 所有権足かせ、復旧妨げ回避へ http://t.co/OyC5b0K ○３月２３日０２：１６ 内閣府の外局では期待できない。独立した人事体系の組織でないとダメ。財務相傘下が最善と思料。財政一本槍の復興政策では先細りとなる。 @asahi: 「復興庁」構想が浮上 野党にも後押しの声 http://t.co/bo0Oqmp ○３月２３日０２：０８ 十分な復興国債を発行しないと大衆増税への布石となる。すぐ出る財源は国家公務員と地方公務員の総人件費○○兆円。。 @nikkeitter: 東日本大震災、被害額15兆〜25兆円 政府試算http://t.co/5gLzmAC ○３月２２日２３：５６ おカネを積むのも必要だが旧態依然の法令の大修正による規制緩和を同時に進めるべき。徒な補正の叩き売りはダメ。教科書なき政策の時。 @googlenews_top: 震災で３、４次補正も 野党は子ども手当つなぎ法案に反発 ○３月２２日１８：３１ 手続論ではあるが、来年度予算については、補正より組み替えの方がベター。 @googlenews_top: 予算案、組み替え検討＝財務相「震災復興が最優先」−参院予算委 ○３月２２日１０：５６ カネ（予算）も必要だがルール（規制・制度）柔軟化を伴うべき。徒な規制強化はダメ。民間資金を回す仕組みを導入していくべし。 @nikkeitter 震災補正「２回では足りない」 玄葉戦略相 http://s.nikkei.com/i5aJI8
復興予算 〜 政府 ６月までに 一次、二次補正
今朝の東京新聞ネット記事によると、政府・民主党は被災者支援復興に向け６月までに第１次、第２次の補正予算を編成するとのこと。 ≪記事要旨≫ ・民主党安住国対委員長は「６月までの間に１次、２次の大規模な補正予算編成が避けられない」、「復興のプランを早急に立てて、仮設住宅（建設）や産業の復興をやっていく」。 ・補正予算は、阪神大震災で３回編成、計３兆２千億円。 ・政府で検討されているのが被災者生活再建支援法などの法改正。家が全半壊した世帯に対する最高３百万円の支給額の上積み、適用条件緩和など。 ・岡田幹事長は「町ごと移転して何年間かやっていくことを国として後押ししたい」。 ・移転先を確保するため国有施設や旅館の長期借上げや買上げも検討。 ↓ 阪神大震災の時にどのような対策を講じたかを研究することは重要でないこともないが、それに拘っていては柔軟な発想が阻まれてしまう。政官民いずれの検討の場においても、前例主義が蔓延するのに時間はかからないので要注意。 あの時はあの時で、今は今である。被災地・被災民の声を適切に反映できるかどうか、また、それを斟酌する度量が権力側にあるかどうかである。町ごとかどうかは別として、『疎開』は復興政策のキーワードの一つになると思料。 復興には、当地での復興と当地以外での復興がある。居住の安定化策とともに、収入の安定化策を講じる必要がある。その点において、「産業の復興」は当地でもそれ以外の地でも優先順位の高い政策の一つである。
「復興庁」の創設検討
今朝の読売新聞ネット記事によると、政府・民主党は東日本被災地復興などに取り組む「復興庁」を創設する方向とのこと。 〔記事抜粋〕 ・複数府省にまたがる復興事業を統括し、迅速復興を進める。 ・専任担当閣僚を置き、増員を検討している閣僚１人を充てる。 ・「復興庁」は、関東大震災後「帝都復興院」を念頭。 ・東日本巨大地震復興予算規模が阪神大震災を大きく上回る１０兆円超に及ぶとの見方も。 ・内閣府外局とする案が有力だが、独立組織とする案も。 ↓ 出戻りなしで骨を埋める覚悟を持つ人々が『強い大臣』の下で運営されるのであれば、円滑な復興行政が期待できる。ただ単に各省庁からの寄合所帯となるのであれば、迅速かつ冷静な意思決定は実現し難い。 各省庁との権限争議が面白おかしく報じられることになる。きちんとした人事体系・処遇・権限とすることを公開しながら人材を募ることが肝要。予算規模が巨大であることを以て独立機関にする理由にはならない。 予算獲得だけではなく、予算措置と規制制度改革を同時に進めることが必須。現行の厳しいい規制制度の中では新興勢力の復興事業参入を阻む可能性が大きい。 寧ろ、既存省庁に増設することの方が行政運営上も効果的だと思料。その点において、内閣府特命担当相ではなく、財務相を頂くことを真剣に検討されたい。
復旧復興対策私案（骨子その３）
○３月２１日１２：１７のツイートより （http://twitter.com/#!/kazuo_ishikawa） 大胆な規制緩和を伴う予算措置にすべき。既存勢力以外の新興勢力の力も十分に能力を発揮できるような規制・制度改革が必須。 @47news: ６月までに１、２次補正 震災復興予算で安住氏 http://t.co/8nEByNm ○３月２１日１０：０４のツイートより （http://twitter.com/#!/kazuo_ishikawa） 内閣府外局増設は既存各省との無用な権限争いを招くので意思決定は逆に遅延。「強い首相」がいれば充分。将来、「経済産業相」を『エネルギー安全保障相』に改正するのは必然。 @yomiuri_RSS: 「復興庁」創設検討…統括組織で迅速化図る http://t.co/2IiNGxQ ○３月２１日０１：３８のツイートより （http://twitter.com/#!/kazuo_ishikawa） 東電負担が国民負担に化ける刻。。 @nikkeitter: 原発事故 政府、住民に賠償検討 東電負担を一部肩代わり http://t.co/5E8cVm5 #nikkei ○３月２０日２３：０２のツイートより （http://twitter.com/#!/kazuo_ishikawa） 適用前に制度改正かも… http://t.co/ShLKUQk 賠償負担は東電ではなく国が肩代わりへ 福島原発、政府賠償１兆円超も 原子力損害賠償法の例外規定を初適用へ ○３月２０日２０：５８のツイートより （http://twitter.com/#!/kazuo_ishikawa） 投資家の立場からすれば、政府と分担するにしても、一部上場企業が賄い得る範囲を遥かに超越している。解決策は一つしかない。そのうち浮上してくるのではないか。 @googlenews_top: 福島原発、政府賠償１兆円超も 例外規定を初適用へ
復旧復興対策私案（骨子その２）
○３月２０日１０：１７のツイートより （http://twitter.com/#!/kazuo_ishikawa）
住宅難民対策と同時に生活復興対策も大事。当初は生活保護の活用なるも、需要創出＆新規起業を促進すべき。大胆な経済的規制緩和、既得権組と新規起業組の機会均等化など。目新しい手法ではない。今まで障壁が厚過ぎたものを打破するだけ。 ○３月２０日１０：０４のツイートより （http://twitter.com/#!/kazuo_ishikawa） 福島以外の既存原発稼働を今すぐ停止させることは早計に過ぎるが、大型／分散型ともにＬＮＧ／石油／石炭火力が原子力代替にならないと賄い切れない。安定電源基盤の再構築にも、これらを強力に推進するための規制・制度改革＆予算・財源確保に係る法的整備をそろそろ堂々と表で議論し始めるべし！ ○３月２０日０９：３１のツイートより （http://twitter.com/#!/kazuo_ishikawa） 最低数年間の『政府借上げ制度』にて一人でも多くの住宅難民に！ http://t.co/Vvuu0Uz 賃貸住宅経営者協会は被災者に通常より安い家賃で貸すことができる全国８０万件空き部屋情報。 ○３月１９日２０：２７のツイートより （http://twitter.com/#!/kazuo_ishikawa） １０割定額補助にすべき！ http://t.co/euANvws がれき撤去費用、９割以上補助へ…政府方針 ○３月１９日１６：５９のツイートより （http://twitter.com/#!/kazuo_ishikawa） 早計は禁物。究明される根本要因が明らかになってからでないと、徒な電力需給逼迫を招くだけ。 http://t.co/hnGOYOr 保安院、浜岡原発の緊急停止「考えなければならないのは確か」 ○３月１９日１６：４９のツイートより （http://twitter.com/#!/kazuo_ishikawa） 介護事業の法人格など参入要件も柔軟にすべき。社会福祉法人など既成要件だけに拘泥しては間に合わない。 @CBnews_now: 介護事業所の人員基準など「柔軟に対応」―被災地への派遣で厚労省 ○３月１７日２３：１６のツイートより （http://twitter.com/#!/kazuo_ishikawa） 一時的に『東電の国有化』ということ。。 @nikkeitter: 電力の総量規制も検討 政府、大規模停電の懸念増し http://t.co/fLXlGZR
復旧復興対策私案（骨子その１）
○３月１３日１１：４５のツイートより （http://twitter.com/#!/kazuo_ishikawa） 先ずは『日本復旧復興対策予算』として子ども手当・高速無料化・農業戸別補償・法人減税・公務員総人件費一割などを復興国家事業に転用すべき。当面、国全体の緊急時。 @oniken0024党派関係ない。国を挙げて取り組む時。 @takeshi108この際政府与党予算を丸呑みしたらよい ○３月１３日１２：１６のツイートより （http://twitter.com/#!/kazuo_ishikawa） 『日本復旧復興対策』として子ども手当・高速無料化・農業戸別補償・法人減税・公務員総人件費一割を復興事業に転用すべき！ @googlenews_top自公「国会休会を」、民主「予算成立が先」 ○３月１３日１５：１４のツイートより （http://twitter.com/#!/kazuo_ishikawa） 現在の来年度予算案を復旧復興対策として大胆転用するための補正（便宜的には当初予算案の組替）なら大賛成。 @googlenews_top来年度補正で震災対策＝自公幹部も協力姿勢−民主・城島氏
Twitter@kazuo_ishikawa
マスコミの先走り 〜 衆院解散
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