官邸斜向かい〜霞門の眼 by 石川和男

　FujiSankei Business i. （07/3/13） 「消費者金融　「融資お断り」急増　１月は７万６０００人門前払い」によると、大手消費者金融４社に新規の融資を申し込んでも、審査の結果断られるケースが急増しているそうだ。貸金業の上限金利が０９年にも現行の年２９．２％から２０％に引き下げられるため、経営環境の悪化をにらみ、各社とも審査を厳しくして焦げ付きリスクが低い融資にシフトしているためだとのこと。

−−−アイフル、アコム、武富士、プロミスの大手４社の１月の新規融資申込者は計１３万６０００人。このうち４社平均の成約率は前年同期比１９．４ポイント低い４４．１％。７万６０００人が門前払い。特にアイフルの成約率は３６．０％と同３４．１ポイントも低下。

　市場経済の視点からは「成約率」が下がることは容易に予見されていたので、それほど驚く話ではない。上限金利を下げても借りられなくなる人はいない、との主張が多かったこととのギャップは大きいと思う。

−−−融資の申込件数は減少傾向が続いているが、「廃業した中小消費者金融の顧客が大手に流れている」（業界関係者）ため、４社の中には減少幅が小幅にとどまったところも。大手は中小より審査が厳しく、スムーズに乗り換えられないことが多い。他社からの借入件数など審査のハードルを一層高める動きが出ていることも、貸し渋りに拍車。

　積極的にそうなることが望まれていた節があるが、これも予想の範囲内のこと。今のところ、「貸し渋り」が経済や社会にもたらされる効果或いは影響は表面化していないように思える。統計調査の対象になっていなければ、何も分からない。

−−−大手の融資絞り込みが続けば、行き場をなくした消費者金融利用者は法外な利息を要求する「ヤミ金融」に流れる恐れも。今後は、違法業者の監視強化などの対策が一段と重要。

　できない相談をしても意味がないのだが、報道における最後の〆は毎度この論調である。主要メディアも、前言の再検証をし始めているようだ。

　貸金業法だけではない。障害者自立支援法、生活保護老齢・母子加算の廃止、被用者年金一元化法案などなど、構図はどれも同じに思える。