官邸斜向かい〜霞門の眼 by 石川和男

　読売新聞ネット（07/3/12）「中小企業　適用猶予　月内にも法案提出 月収９万８０００円　週２０時間以上」では、パート労働者への厚生年金適用拡大に関する「被用者年金一元化法案」（厚労省案）の内容を報道。パートを抱える小売業界などの負担増に配慮し、「週２０時間以上」働くパートのうち、〈１〉月収９万８０００円以上（年収１１７万円以上）〈２〉勤務期間が１年以上――などの条件を追加して対象を絞り込む。従業員３００人以下の中小零細企業のパートについては「当面、適用を猶予する」と明記。厚生年金が適用されるパートは、健康保険（医療保険）も同時に適用。厚生年金が新たに適用されるパートは最大で２０万人程度。

−−−安倍首相は厚生年金の適用拡大を「再チャレンジ支援策」の一環と位置づけ。パートへの年金を少しでも増やし、「老後生活における格差を拡大させない」ことを狙ったもの。

　年金制度が「再チャレンジ支援策」の一環だとすると、「再チャレンジ支援策」はどの政権でも掲げていることになる。この題目を年金制度改正の根拠としても、あまり効果はない。

−−−１２００万人いるパート全体のうち３００万人が厚生年金の適用対象。当初は１００万人を追加対象とすることを目指したが、厚生年金の保険料は労使折半であるためパートに頼る小売業界や飲食業界などが反対。対象を大幅に限定することで妥協。厚労省によると、２０万人のパートが新たに厚生年金の対象となると、企業側の保険料負担は２００億円増。健康保険料の負担分も加えると企業負担は３００億円。

　企業の負担増よりも問題なのは、雇用を維持できるかどうかだ。一人の従業員への企業負担を増やせば、全体の人数を減らさないと企業そのものが持続不可能になる場合がある。それへの対策をどうするか、合わせて検討しておく必要があろう。

−−−厚労省によると、パート本人の厚生年金保険料の額は月収９万８０００円の場合、月約７０００円。国民年金に加入しているパートは月１万３８６０円の保険料を支払っており、厚生年金に変更されれば、保険料はほぼ半減。パートで働くサラリーマンの妻ら「第３号被保険者」については、現行制度では年金保険料を払う必要がない。厚生年金が新たに適用されれば、数万人程度が保険料を新たに負担することになる。

　誰かが得をすれば他の誰かが損をするという当たり前の話。年金制度改革は社会保険方式から税方式へと完全に移行させなければ持続できなくなる。高齢社会における安寧と安定を維持していくには、年金制度の充実は欠かせない。社会保険方式は次の衆院選まで待たないと議論が盛り上がらないかもしれない。

　社会保険庁改革は宜しいが、年金制度改革の一環であることを起点としていないので実質的には組織温存にしか思われない。年金制度改革は、社会保険方式からの脱却と税方式への移行に本質がある。財源問題は、増税率をどの程度に抑えられるかにかかっている。そのために、他の公共政策を無理に削るのは合理的でない。