官邸斜向かい〜霞門の眼 by 石川和男

　今朝の読売新聞ネット記事によると、政府が光ファイバー回線敷設専門会社を新設するとのこと。

【記事抜粋】
・ＮＴＴ東西が保有する光回線事業の一部を分離して母体とする案が有力。
・超高速ブロードバンド家庭普及率を現在の３０％から２０１５年に１００％に高める。
・新会社はＮＴＴ東西基幹回線から家庭や事務所までをつなぐ末端回線を敷設。基幹を含む全回線を管理して、ＮＴＴや他の通信各社へ公平な条件で貸し出す。
・採算性低い地域も含め普及率を１００％に高めるには、敷設費用として新たに２〜３兆円との試算があり、政府は新会社向け融資に政府保証を付ける支援構想。
・事業分離手法には、ＮＴＴに基幹回線など資産を残す方式で新会社が管理運営のみ担うか、資産ごと新会社に移管するかなど。

　↓

　税金投入を伴うならば、ブロードバンドの家庭普及率を１００％にする政策的大義は何か。公共投資時点での雇用創出は有望に見えるかもしれないが、大規模公共インフラのサンクコスト化への危惧は非常に大きい。当面、少子高齢社会なのである。

　光回線を全家庭に敷設することによる経済効果と社会効果の両者を解り易く説明しないと、単にインターネットが速いだけのことで終わる。光回線のナショナルミニマムの範囲を明確化しておく必要がある。いずれの分野でも、「１００％」はナショナルマキシマムになってしまう。