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子ども手当額の変更はマニフェスト違反と非難すべきか
[2010年01月31日(日)]
今夜の共同通信によると、野田財務副大臣は１１年度からの子ども手当満額支給に関連し「ハードルは高い」と、マニフェストに掲げた満額支給実現が難しいとの認識を示したとのこと。
【記事抜粋】
・１１年度から２万６千円満額支給した場合、地方負担分を含め年間５兆円が必要。
・財務省試算では１１年度５１兆円歳入不足。満額実施となれば歳入不足が拡大。
・野田氏は「（満額支給が）できないとは言っていない。これからの作業だ」。６月にまとめる３年間の歳入歳出見通しを踏まえ、満額支給が可能かどうかを見極める意向。
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子ども手当向け財源が財政運営上の障害となることは、政権発足前からわかり切っていた。子ども手当がマニフェストの大目玉であることもあってなかなか言い難かったことをようやく言い出したことは、現実直視型の姿勢として前向きな評価が与えられるべきだ。
これをマニフェスト違反だと非難するのは簡単だが、民主党議員も十人十色で、マニフェストの記述内容とは齟齬を来すにも拘わらず、見識ある見解を示す勇気を持つ議員もいることが改めて明らかになったことは大変喜ばしい。
子ども手当の帰趨も含めて、来夏参院選の与党マニフェストがどのように建設的に修正されていくかが注目される。他にも大幅修正すべき目玉政策は少なくない。旧政権からの継続案件であって、マクロ・ミクロ両方で必要不可欠なものを推し進めることも、とても重要である。
マクロ戦略として格好をつけたものをミクロ戦術で骨抜きにするのが、旧政権の政策面での信頼性を落とし込めた大きな要因であった。規制改革や官製法人改革がその典型。新政権では、この分野で再挑戦を進められたい。