カネは一種の「危険物」 〜 規制に頼らぬ消費者保護を
住宅金融公庫：「最後の金利」３．６１％ 独法化直前、２カ月ぶり引き下げ
[2007年03月03日(土)]
毎日新聞（07/3/3朝刊）「住宅金融公庫：「最後の金利」３．６１％ 独法化直前、２カ月ぶり引き下げ」によると、住宅金融公庫は住宅ローンの基準金利を現行の３．６４％から３．６１％に引き下げるとのこと。住宅公庫は４月から「住宅金融支援機構」となり、民間金融機関の住宅ローンを証券化で支援するタイプの長期固定型ローン「フラット３５」を主力業務に。
−−−住宅公庫は５０年に、住宅資金の安定供給を目的に発足。民間金融機関にはない低利長期借入が可能だったため、多くの住宅購入者が利用。融資を受けた住宅は戦後建設された住宅の３５％に当たる１９４４万戸。融資残高もピーク時の００年度末には７６兆円。小泉前首相が郵政民営化とともに、政府系金融機関の見直しにも着手。住宅公庫は他に先駆け議論の対象となり、「直接融資事業の意義は乏しい」などとして０１年に廃止を決定。
住宅供給の公益性は今後とも認められるため、新住宅機構は証券化支援で生き残ることになる。政府系金融における直接融資はなくなったとしても、政策金融機能が不要だということにはならない。ただ、今までのような『肥大化』は民業振興の観点からも改善されるべきだ。
−−−住宅公庫は民間のノウハウが必要として、０５年８月に島田日本ユニシス前社長を総裁に招き、人員削減や新規事業開拓などに取り組んでいるが、利益の９割を国庫に納付する義務や「官にどっぷりつかった体質」（幹部）もあって、どこまで効率化が進むかは不透明。
政府機関に効率性を求めても期待できない。「利益の９割を国庫に納付する義務」などがそれを妨げる。通常、効率性と収益性には相関関係がある。
−−−住宅公庫は５０年に、住宅資金の安定供給を目的に発足。民間金融機関にはない低利長期借入が可能だったため、多くの住宅購入者が利用。融資を受けた住宅は戦後建設された住宅の３５％に当たる１９４４万戸。融資残高もピーク時の００年度末には７６兆円。小泉前首相が郵政民営化とともに、政府系金融機関の見直しにも着手。住宅公庫は他に先駆け議論の対象となり、「直接融資事業の意義は乏しい」などとして０１年に廃止を決定。
住宅供給の公益性は今後とも認められるため、新住宅機構は証券化支援で生き残ることになる。政府系金融における直接融資はなくなったとしても、政策金融機能が不要だということにはならない。ただ、今までのような『肥大化』は民業振興の観点からも改善されるべきだ。
−−−住宅公庫は民間のノウハウが必要として、０５年８月に島田日本ユニシス前社長を総裁に招き、人員削減や新規事業開拓などに取り組んでいるが、利益の９割を国庫に納付する義務や「官にどっぷりつかった体質」（幹部）もあって、どこまで効率化が進むかは不透明。
政府機関に効率性を求めても期待できない。「利益の９割を国庫に納付する義務」などがそれを妨げる。通常、効率性と収益性には相関関係がある。