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官邸斜向かい〜霞門の眼 by 石川和男

政治・経済・社会の動向から明日明後日を読むということで。


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石川和男(TKFD研究員)
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「返済猶予、申請検討は1割 法案反対が賛成上回る」について [2009年11月05日(Thu)]

 今夜の時事通信によると、帝国データバンクは「中小企業金融円滑化法案」に関する企業の意識調査結果を発表したとのこと。

<記事抜粋>
・法案成立賛否は、「賛成」25.5%、「反対」38.3%。
・成立した場合、返済猶予申請を「検討する」企業は11.1%。
・賛成企業からは、資金繰り改善に向けた政策的支援が必要との意見が多
・反対企業や申請に慎重な企業からは、猶予を受けない企業との不公平感、猶予を受けた後に新規融資を受けられなくなる懸念。

 ↓

 帝国データバンク発表資料によると、調査対象は全国2万1491社で有効回答企業数は1万742社(回答率50.5%)とのこと。せっかく制度化されたのだから利用してもらいたいと思う向きは金融当局には多いだろうが、なかなかそうはいきそうにないという話。

 利用実績作りの観点からは、申請主義でない手法を採れば良かったとなる。だが、そんなに多く利用されると、後で困ることになる人々も多くなる。凌いでいける自信があればブラックリスト掲載の危険を冒してまで申請する借り手はいないだろうから、実際に申請する借り手の属性はごくごく限られてくるだろう。

 借り手の階層構造の底辺に近い層になればなるほど、開き直りの度合いも大きいと思われる。或いは、元々はそういった資金需要者層に一時凌ぎ策を与える意図があったのかもしれない。

 利用実績作りのために、対象金融機関による“返済猶予営業”が過剰になることは、決して望まれていない。金融当局と金融界への当初のメッセージ効果は抜群であった。法案が提出された今、この件での“政治主導”は見事な形で一段落したと言える。
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