「首相らの「答弁資料」作成指示 内閣総務官室、すぐ撤回」について
[2009年10月27日(Tue)]
今日午後の朝日新聞ネット記事によると、鳩山首相や平野官房長官の国会答弁について内閣総務官室が22日付で各省事務方に対し「答弁資料」を作成するよう文書指示していたが、27日に同室は「政治サイドの意向と異なっていた」として指示文書回収を始めたとのこと。
【記事要旨】
・官邸高官は「答弁は官僚が書けばいい。官僚から上がってきたものに(政治家が)手を入れればいい」と、各省による答弁資料づくりを認める考え。
・平野氏は「(指示文書が)出されたことを初めて知った。私から指示したわけでは全くないし、首相からも指示していない。私どもが求めている政治主導からみれば、逆行していると認識している。(指示文書の)撤回を含めて考える」。
・首相は「官邸から官僚に答弁作りを指示したのか」との問いに対し、「指示はしていない」。
↓
本件については今朝このブログ(☆)で書いたが、首相や官房長官の指示ではないようだ。別の官邸高官の指示なのかどうかまでは、今のところわからない。
☆:http://blog.canpan.info/ishikawa/archive/585
この指示文書に係る真相はどうでも良い話だが、それがどうであろうと、結局は閣僚答弁や添付参考資料の下書きは、官僚が作成することになるだろう。官僚作文に閣僚が手を入れて修正するということで、この類の“政治主導・脱官僚依存”を巡る話はそろそろ終わりにすべき。
政策論争へ軸足を移していかないと、政策は何も進まない。ただでさえ、今の予定では臨時国会で進む政策は、国家公務員人件費の微減だけしかない。“郵政凍結”は喫緊の政策とは思えない。

