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「後期医療の保険料、１割増と試算 １０・１１年度」について
[2009年10月27日(火)]
昨夜の朝日新聞ネット記事によると、厚労省は後期高齢者医療制度の来年度からの保険料が、０９年度に比べて１０．４％増えるとの試算を明らかにしたとのこと。
〔記事抜粋〕
・０９年度保険料は全国平均で年額６万２千円。６４４８円増える計算。
・負担増を抑えるため保険料上昇分の国庫補助を検討、来年度要求では金額を入れない事項要求。
・都道府県ごとに設定される後期医療保険料率は２年ごと改定、来年４月に１０・１１両年度分が決まる。
・試算は、０８・０９両年度と比較すると１人当たり医療費が３．２％増、現在１割の後期高齢者負担割合が２．６％上昇。
・長妻厚労相は「財政当局との交渉で、出来る限り保険料負担の増加を軽くしていきたい」。
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後期高齢者医療制度は、よくよく見ると、後期高齢者人口が増えると自動的に後期高齢者保険料が増えるシステム。小泉政権下で決められた医療費抑制策の集大成のようなものだが、他の妙案が見つかっていない。
コストのかかる人手以外の何かを活用するなど、それを産業化していくような仕組みを考案し、任意の資金循環を起こしていくべき。同時に、『財源』も不可欠。“霞ヶ関埋蔵金”だけでは足りない。すぐに枯渇する。
福祉とは無関係の場所から潤沢な資金を発掘していくことを考えたい。税金の使途が必要なものはたくさんある。