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行政刷新会議「４年で行政の無駄排除 国の事業１年で見直し」について
[2009年09月07日(月)]
昨日の共同通信ネット記事によると、民主党は新設する「行政刷新会議」に行政組織への強力な調査権限を付与するとともに、まず１年で国の事業をすべて見直し、その後３年間の「行政刷新計画」に基づき計４年で不要な事業の廃止や民間への移譲などを進めるとのこと。
＜記事要旨＞
・刷新会議は０９年度２０７兆円に上る国の総予算から、民主党が公約した主要政策の財源を捻出するため行政に切り込む。
・閣僚全員がメンバーとなり、経済、財政、会社経営、会計制度などに詳しい有識者、地方自治体代表者も参加。
・１年間の調査で国の事業を（１）不要（２）民間が行うのが適当（３）地方自治体が実施可能（４）民間委託するのが適当（５）国が直接行うことが必要―に分類。その上で、刷新計画に沿って無駄遣い根絶と地方分権を進める。
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刷新会議の運営方針がこの記事通りだとすると、最初の１年で分類ができるかどうかが第一関門となる。方法論として、自民党政権の時のように、各省庁から逐一ヒアリングをするようなことは避けるべきである。
“改革勢力ｖｓ抵抗勢力”の図式をマスコミの前で繰り広げたいとの誘惑もあろうが、それこそ「無駄」である。自民党政権下でも無駄ゼロ会議など多くの有識者会議と称する場において、既に何が上記記事の（１）〜（５）に該当するかは相当の蓄積がある。
有識者や地方代表者からの意見聴取は有用でないことはないが、所詮は財源捻出が目的なので、最初に捻出すべき財源規模を設定し、それを各省庁の刷新対象ダマに振り分ければ事足りる。これぞまさに政治主導の演出だと言える。
行政刷新会議それ自体が刷新対象に挙げられないようにしないといけない。
次の関門は刷新３ヶ年計画の実行だが、ここには別の観点からの難しさがある。初年度に計画策定が終えた後の３年で計画実行となると、２年目からの晴れ舞台がなくなってしまう。２年目は、刷新３ヶ年計画の改定に心血が注がれることになろう。
計画の改定は、一定の時間を要する晴れ舞台になるようにできている。改定計画の無駄ダマは、先の民主党政策INDEXに少なからず掲げられている。