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官邸斜向かい〜霞門の眼 by 石川和男

政治・経済・社会の動向から明日明後日を読むということで。


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石川和男(TKFD研究員)
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最新記事
エネルギー対策特別会計 〜 「ガバナンス強化で制度継続」 [2010年10月29日(Fri)]

 今夕の日経速報ニュースによると、行政刷新会議はエネルギー対策特別会計のあり方を議論し、ガバナンス体制を強化したうえで現状の制度を継続すると結論付けたとのこと。

<記事概要>
・「特会に対して直接的なガバナンスが効きにくいことは明らか。行政刷新会議や事業仕分け的な手法で、つねに外からチェックしていかなければならない」。
・原発周辺地域整備資金に対して「現状維持」と判断、積立金必要額や原発建設見通しについて常に確認していくよう求めた。
・保有する資源関連企業の株式は「縮小できる方向に最善の努力」、剰余金は「発生を抑える努力をし、発生した場合に一般会計に繰り入れること」。

 ↓

 仕分け側の完敗だと記事に書いてあるという話。この記事にあるようなことが、政権の命運を賭けているとも言われる事業仕分けの結論だとすると、政権の命運は本当に尽きてしまうかもしれない。

 敢えて事業仕分けをせずとも、例えば、積立金必要額や原発建設見通しは常に確認されていることになっているはず。それほどまでにいい加減な確認なのだろうか。だとすると、そこの議論に参加している有識者や学識経験者も相当いい加減だということになる。

 他の相当数の特別会計仕分けの結果にも共通するが、仕分けの結果において目標を掲げていないことが仕分けそれ自体への注目度を半減させている。次の仕分けへの教訓とすべき。
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