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集中論議月間の6月が始まる [2011年05月31日(Tue)]
税と社会保障の一体改革。
昨日(5/30)、菅総理大臣が指示する3つの3本柱
=計9本の柱が出そろった。

要は、元気な高齢者や高中額所得者、
また、医薬業や特定公益法人などの
既得権益を分散させ、
効率よく社会保障の機能を再構成すると言うことか。
この合計9つの柱でどんな家を
日本の社会に建てるのか。
集中論議月間の6月が始まる。【KB】

<安心の3本柱>
1、子育て支援強化; 子育て支援サービスの増強、幼保一体化
子育て支援のうち、特に現物サービス(子育て支援サービス)に重点。働きたい女性は全員働けるだけの、子育て基盤の増強や「幼保一体化」の実現。

2、非正規労働者への社会保険(厚年、健保)適用拡大
正規と変わらないのに、非正規で社会保険適用から排除されている人が増加。これは格差問題にも関係。中小企業の雇用等への影響にも配慮しつつ、適用拡大を図る。

3、 制度の縦割りを超えた自己負担「合算上限制度」の導入
制度縦割りでなく、医療、介護、保育、障害制度の自己負担を「総合合算」して上限を設定する制度導入。医療や介護等の負担が重複している世帯支援。番号導入前提。

<支え合いの3本柱>
1、世代内・世代間で公平な「支え合い」
同一世代内での公平性、及び若年世代と高齢世代間の公平性を強める観点から、給付の見直しを検討すること。

2、重点的な「支え合い」
重病患者や多重リスク世帯など重い負担に苦しむ方への支援を重点的に強化する観点から、リスクの大きさに応じた自己負担の見直しを検討すること。

3、超高齢時代に合った「支え合い」
超高齢時代において年金をはじめ社会保障の持続性の観点から、高齢者も支え手として位置づけた制度見直しを検討すること。

<成長の3本柱>
1、技術革新の重視
医療イノベーションの推進やドラッグ・ラグ、デバイス・ラグの解消等を進め、国民が待ち望む先端技術の迅速な開発・提供を検討すること。

2、事業主体の多様化
介護、子育て分野を中心に、NPOや民間企業など多様な事業主体による多様なサービス提供の促進を検討すること。

3、新たなサービス分野創出
民間の創意工夫や技術力を活かし、健康管理・予防・生活サポート等ユーザーに優しい新たなサービスの創出を検討すること。
Posted by 大阪手をつなぐ育成会 at 06:39
祝!365日連記達成 [2011年05月30日(Mon)]
ブログを始める人にとって、
「365日連続」は少なからずある目標の一つのようです。
このブログも連記記録が本日で365日連続を達成しました。
たまにブログのスタートは2010年3月1日ですが、
2010年5月31日から連記記録が始まりました。
そして本日365日連記です。

インターネット上には、
その365日連続の達成談が数多く掲載されています。
365日連続ライブや365日連続ランニング、
そして、365日ビストロなど。
ブログ記事だけではなく365日間というのは一つの区切り。
そして、圧巻は、今年2月のギネス記録です。
なんと365日連続フルマラソン達成。
AP通信が伝えました。
ベルギーのランナー、シュテファーン・エンゲルスさんが
2月5日、ギネス世界記録となる365日連続の
フルマラソン完走をバルセロナで達成。
従来の連続記録は2009年、日本の楠田昭徳さんが
樹立した52日。
エンゲルスさんは1年前に挑戦を始め、
計15401キロを走った。と伝えています。

しかし、昨年からの1年間は
思ってもいなかったことが数多くおこりました。
巨大地震・大津波・深刻な原発事故、・・・・・

1年前には思いもしなかった、
今はやることばを紹介します。

「想定外を想定していなかった」

「ありえなくないこともない」あるいは「ゼロではない」はゼロでもよい

「自粛の自粛を!」

不思議な言葉がはやる昨今ですが、
ブログ記事の書き込みはもちろん自粛しません。【KB】
Posted by 大阪手をつなぐ育成会 at 06:12
たまに、河北抄そのまま [2011年05月29日(Sun)]
5月28日の河北新聞の河北抄をそのままお届けします。【KB】

「毎日見聞きさせられる『頑張れ』『頑張ろう』を、やめさせることはできませんか」

深夜、本社の報道部に津波で被災したという男性から電話がかかってきた。小学生の息子に「お父さん、これ以上どうやって頑張ればいいの」と聞かれて、答えられなかったという。「私自身、もうたくさんなんです」とも話した。

震災以来、励ましの「頑張ろう」があふれている。

2001年、当時の岩手県知事、増田寛也さんは「がんばらない宣言 いわて」を提唱した。経済効率一辺倒の時流にあらがい、自然との共生を掲げた。作家の椎名誠さんを広告に起用して「常にがんばっていないと不安になる。そんなの変」と語り掛けた。

あれから10年。震災から1カ月後に達増拓也岩手県知事は「がんばろう!岩手」を宣言した。「がんばらない宣言」の趣旨は理解しつつ、あえて自らを奮い立たせる道を選んだのだろう。

電話のお父さんが最後に言った。「体に気をつけて新聞をつくり続けてください」
 「頑張って」ではなかった。それでも身に染みて元気が出た。
Posted by 大阪手をつなぐ育成会 at 08:13
たまに、理事会・評議員会のこと [2011年05月28日(Sat)]
昨日(5/27)開催の理事会・評議員会。
22年度の決算や事業報告が承認されました。

毎回感じますが、大阪手をつなぐ育成会の
理事会・評議員会の出席率の高さです。
出席率は毎回80%以上.
全員出席ということもありました。
出席は50%をやっと超える、委任状出席が目立つという
法人が少なくない中で、
本当に理事・評議員のみなさんありがとうございます。

5月下旬は各法人・団体の決算関係の
理事会や評議員会が集中します。
決算の様式はどこもほぼ同じですが、
事業報告はその法人独自のスタイルや重点などがあり、
まさにその法人の文化を体現します。

大阪手をつなぐ育成会の事業報告は
事業と活動のミックス、
障害者自立支援法のサービス事業とともに、
多くの行事や全国活動があります。
事業は運営規程をもとに報告しています。
対人援助サービスの実際とその事業を支える環境整備、
そして、市民社会の一員としての事業展開などを
記述しています。
運動団体でもなく一般の福祉事業団体でもない、
当事者事業体としての個性的な法人の姿です。【KB】
Posted by 大阪手をつなぐ育成会 at 06:08
新書「風評被害 そのメカニズムを考える」 [2011年05月27日(Fri)]
うわさは智者で止まる
これが「風評被害」を止める最大のポイントです。

光文社新書の最新刊 関谷直也 (著)
「風評被害 そのメカニズムを考える」 ¥ 777

「風評被害」という言葉は、
1990年代の終わりから広く知られるようになったという。
「悪いうわさによる被害」――私たちの多くは、
「風評被害」という言葉の意味を
そのように捉えているかも知れない。
ところが、「うわさによる被害」と「風評被害」とは
明らかに別の現象である、という。

「風評被害」とは“疑心暗鬼の連鎖”。
「高度流通社会」が形成された日本だからこそ
発生しやすい。
そして「安全」「安心」を追求する、
当たり前の気持ちが生んだ現象であり、
そこに悪意はない。
しかし、いままさに「風評被害」に
苦しんでいる人々がいる。

本書では、「災害情報・環境情報の社会心理」を
専門とする著者が、
1954年に起きた「第五福龍丸被爆事件」に始まる
日本の風評被害の歴史とその事例をもとに、
東日本大震災のケースも含めて、
発生のメカニズムを解き明かしながら多角的に論じる。

「風評被害」は、どのように広がっていくのか。
どうすれば収まるのか。
この現象を正しく理解するためにも、
読んでおきたい一冊。

目次です。
第1章 風評被害とは何か
第2章 「放射能パニック」と風評被害
第3章 原子力事故と風評被害
第4章 メディア報道と風評被害
第5章 安全と風評被害
第6章 流通と風評被害
第7章 観光産業と風評被害
第8章 企業・金融・保険と風評被害
第9章 東日本大震災における「風評被害」と「うわさ」
第10章 東日本大震災後の日本が抱えるジレンマ
終章 風評被害にどう立ち向かうか

「災害ユートピア」や「サンタクロースシンドローム」などの
新しい言葉とも出会えます。
根拠がなく、ある食品や商品、地域や
日本ブランドそのものが「安全でない」と見なされて、
経済的被害を引き起こす。
それが「風評被害」。【KB】
Posted by 大阪手をつなぐ育成会 at 07:10
乗り越えられるか 電力危機 [2011年05月26日(Thu)]
本日(5/26)のNHK総合テレビ夜7時30分からの
「クローズアップ現代」は、
乗り越えられるか 電力危機

大震災の影響で極端に低下した東京電力の供給能力。
そして、中部電力・浜岡原発の全面停止。
電力不足ドミノも懸念されるこの夏をどう乗り切るのか、
必死の取り組みが需給双方で進められている。
電力各社は火力発電所の復旧・再稼働、
新規ガスタービンの増設を急ピッチで進めているが、
電力確保はまさに“綱渡り”の状態である。
対策に追われる各企業。
店舗オペレーションを見直すコンビニ、
輪番操業や「時間的シフト」を導入する企業、
本社機能を九州に移転させる会社も現れた。
命を預かる医療現場はより事態が深刻。
自家発電でどれだけ対応できるのか実証実験も始めている。
最悪のシナリオにおびえながらも、
いざという時の備えに奔走する現場を密着取材。
電力不足が産業・生活構造そのものを変えつつある実態を描く。

この番組とは別に、化学工学会が出した提言
「大震災による東日本の電力不足に関する緊急提言」によると、
「電力供給力のさらなる増加」
「待機電力のように常時発生している電力需要の抑制」
「電力需要の時間的シフト、空間的シフト」の3つの対策。

このうち最も大きな効果が見込んでいるのが
「電力需要の時間的シフト、空間的シフト」。
土日の休日を夏の間だけ月火あるいは水木などに変更すること、
昼間だけ稼働の工場、研究所の夜間運転・夜勤、
大学の深夜研究・夜間授業など勤務時間を
ピーク時間帯外に変更する、
また、夜間勤務が困難な業種の昼休み時間を
電力需要のピーク時にずらすか、
ピーク時間帯を含む時間に延長するなど。

また、電力供給に不安がない地域に生産を移す企業の
社員に単身赴任でなく家族全員で引っ越してもらうことや、
サーバーを電力供給が不安のない地域へ移すことも
有効とのこと。

「待機電力のように常時発生している電力需要の抑制」では、
最新機に比べ3倍以上の電力を食う旧式冷蔵庫の買い替え、
旧式エアコンの買い替え、
照明や電球式信号機をLED式に置き換え、
ガスヒートポンプによる空調への置き換えといった
機器の買い替え・置き換えによる削減が見込めるという。

ピーク時にテレビを消すこと、電車の間引き運転、
ピーク時間帯だけデスクトップパソコンをシャットダウンし、
ノートパソコンをバッテリー駆動したり、
パソコンを使用しない別の業務に従事すること、
待機電力の大きな家電や電気機器の
電源コンセントを抜くことなど、
行動・ライフスタイル変更による削減効果も期待している。

現実の問題として、関西でも取り組まないといけない。【KB】
Posted by 大阪手をつなぐ育成会 at 08:34
虐待防止と身体拘束対応 [2011年05月25日(Wed)]
NPO法人PandA−Jの
平成22年度厚労省障害者総合福祉推進事業
「障害者虐待防止に向けた調査と指針の作成および虐待防止啓発研修プログラムの開発」。
その報告書「サービス提供事業所における虐待防止指針および身体拘束対応指針に関する検討」をいただきました。

障害者自立支援法が対象とするサービス事業所での、
虐待防止指針および身体拘束対応指針が掲載されています。
今回の研究対象は、
(知的障害+身体障害+精神障害)×(通所施設+入所施設+ケアホーム・グループホーム+ホームヘルプサービス事業所+α)。

大阪府の障害者虐待防止の
新しいプロジェクトがまもなく始まりますが、
その事業にもこの成果を役立てていただきたいと思います。

目次を紹介します。
第1部 身体拘束編
第1章 身体拘束に関するガイドライン
第2章 オーストラリア ビクトリア州ヒューマンサービス省
     「障害のある人は拘束や隔離についてどう考えるか」
第3章 身体拘束・行動制限の廃止に向けた取組
第2部 調査編
 障害者施設における支援のあり方と身体拘束に関する調査
第3部 虐待防止編
第1章 障害者の虐待とは
第2章 福祉職員・支援員として障害者虐待を未然に防ぐ具体策
第3章 法人・福祉事業所(施設)の組織的な人権擁護管理の具体的対策
第4章 オープン化した職場・事業所にするために
第5章 虐待を発見・発生した場合の対応
【KB】
Posted by 大阪手をつなぐ育成会 at 08:39
宮城県社協の福祉情報 [2011年05月24日(Tue)]
昨日(5・23)、宮城県社会福祉協議会の福祉情報が
ようやく戻ってきました。
宮城県社協ならではの情報の整理と発信ですが、
東日本大震災の救援活動で一時ストップしていました。
これまでとても頼りにしていた情報源のひとつです。
昨日のホームページにようやく復旧の姿がみられます。
http://www.miyagi-sfk.net/main/zyouhou.html

一挙に掲載された情報を紹介します。

共通
社会福祉施設における緊急的対応について  
高齢者、障害者等の要援護者の緊急対応について 
東北地方太平洋沖地震により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について 
東北地方太平洋沖地震の発生に伴う要援護者の受入れ調査について  
東北地方太平洋沖地震による社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について 
被災した社会福祉施設、医療機関等に対し、独立行政法人福祉医療機構の災害復旧貸付について 
「東北地方太平洋沖地震」の発生に伴い医療機関に避難した重度障害者等の生活支援について 
「東北地方太平洋沖地震」の発生に伴う要援護者の受入要望について 
「東北地方太平洋沖地震」の発生に伴う介護職員等の派遣要望について 
「東北地方太平洋沖地震」による社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について(追加連絡)
被災地の社会福祉施設等におけるインフルエンザ等の感染症対策の一層の徹底について
東北地方太平洋置き地震による避難生活に伴う心身の機能の低下の予防について
東日本大震災により被害を受けた社会福祉施設、医療機関等への災害復旧のための貸付について
平成23年度東日本大震災により被害を受けた社会福祉施設への災害復旧のための貸付について
避難所の要援護者に対する福祉用具の提供について
東日本大震災の発生に伴う社会福祉法人の運営に関するQ&Aについて
東日本大震災に伴い障害者(児)及び高齢者が預金通帳を紛失した場合等における預金の払い戻しについて
介護職員等の派遣に係る費用の取扱いについて

介護保険関係
3月11日に東北地方を中心として発生した地震並びに津波により被災した要援護者等への対応について
東北地方太平洋沖地震の被災者にかかる被保険者証の提示等について
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震における転入者に係る被保険者資格の認定等について
東北地方太平洋沖地震に伴う介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについて
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて
東北地方太平洋沖地震等に伴う要援護者等への適切な支援及びケアマネジメント等の取扱いにつて
「東北地方太平洋沖地震」の発生に伴う介護保険施設等に対する「要援護者の受入れ」及び「介護職員等の派遣」について
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて
要援護者等の避難所等への搬送について(依頼)
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した事業者に係る介護職員処遇改善交付金の取扱いについて
福島県内から避難した要介護高齢者等に関する介護保険施設・事業所等への周知について(依頼)
高齢者の避難所等における虐待の防止について
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る保険料の取扱いについて
東北地方太平洋沖地震に関する介護支援給付関係事務の取扱いについて
被災された高齢者の避難所う等における介護サービスの確保について
被災地から避難した要介護高齢者等への十分な処遇の確保について
東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて
「東日本大震災に伴う介護報酬上の取扱いについて(第2版)」の送付について

障害関係
3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」により被災した要援護障害者等への対応について
3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」により被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について
東北地方太平洋沖地震等に伴う障害者(児)への相談支援の実施等について
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した障害者等に対する支給決定等について
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した事業者に係る福祉・介護人材の処遇改善事業の取扱いについて
東日本大震災に伴い一時的に避難等をしている利用者に対する継続した障害福祉サービス等の提供について
東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費の請求の取扱いについて
東日本大震災に伴う障害福祉サービスの提供等の取扱いについて
障害者自立支援法に基づく障害者(児)への福祉サービス、自立支援医療等の利用について
福祉用具関係団体による「障害者等福祉用具支援本部」の発足について(情報提供)

児童関係
児童福祉関係職員の派遣等について
東北地方太平洋沖地震で被災した妊産婦及び乳幼児に対する保健指導について
東北地方太平洋沖地震で被災した妊産婦、乳幼児の住居の確保及び出産前後の支援について
震災により親を亡くした子どもへの対応について
東北地方太平洋沖の発生に伴う保育士登録の対応について
東北地方太平洋沖地震により被災した子ども達への支援について

雇用・労働関係
雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを作成しました
東北地方太平洋沖地震の発生に伴う雇用調整助成金の取扱いの弾力化について
平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う未払賃金の立替払事業の周知について
平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う未払賃金の立替払事業の運営に当たって留意すべき事項について
「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第2版)等の周知について
東日本大震災に伴う解雇、雇止め等に対する対応について
その他(行政関係等)
平成23年東北地方太平洋沖地震による被害者の方々の特定権利利益の保全等について
東北地方太平洋沖地震に関する介護扶助関係事務の取扱について
避難所の生活環境の整備について
平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用について(その4)
平成23年東北地方太平洋沖地震による被災者についての各種保険料・個人住民税等の公的年金からの特別徴収を中止する事務処理について

3月11日以降の国の通知などがこれだけ並ぶと壮観です。
本当に世界が変わってしまったという証しです。【KB】
Posted by 大阪手をつなぐ育成会 at 08:34
社会保障と税の一体改革の柱 [2011年05月23日(Mon)]
今朝(5/23)のNHKニュースを2本お届けします。

社会保障と税の一体改革で、菅総理大臣は、社会保障の拡充に向けて、幼稚園と保育所の一体化などの子育て支援の強化と、非正規労働者の厚生年金への加入要件の緩和、それに医療や介護費用の自己負担額の合計に上限を設け、それを超えた分は公費などで賄う制度の導入の3項目について、最優先に取り組むよう指示する方針を固めました。

社会保障と税の一体改革を議論する政府・与党の集中検討会議で、菅総理大臣は23日、国民が安心して生活を送れるようにするための社会保障の拡充に向けた今後の方針について指示することにしています。具体的には、▽国の活力である労働力を確保するためには、女性が働きやすい環境を整える必要があるとして、幼稚園と保育所の機能を兼ね備えた「こども園」の創設など子育て支援を強化すること。▽非正規労働者の老後の安定を図るため、1か月以上の雇用の見込みがある場合などには、企業が保険料の半分を負担する厚生年金に加入できるよう要件を緩和すること。それに▽所得が低い人への対策として、世帯の年収に応じて医療や介護などにかかる社会保障費の自己負担額の合計に上限を設け、それを超えた分は公費などで賄う制度を導入することの3項目について最優先に取り組むよう指示する方針です。集中検討会議では、この指示をもとに議論を進め、来月末までに税制の抜本改革と合わせた一体改革の具体案を示すことにしています。

そして、これと関連がある財源確保のため一つの方策について。

東日本大震災の復興財源を確保するため、政府は、国家公務員の給与を年収ベースで平均およそ8%削減するとした案に労働組合側の理解を得たいとしており、このうち連合系の組合とは、23日にも片山総務大臣が最終的な交渉に臨み、合意を目指すことにしています。

国家公務員の給与を巡って、政府は、職員の月給について、本省の課長級以上で10%、課長補佐・係長級で8%、若手職員などの係員で5%削減するほか、管理職手当や、委員や顧問の日当など各種の手当についても削減し、平成25年度まで年収ベースで平均およそ8%削減するとした案をまとめました。そして、先週、連合系と全労連系の2つの労働組合に提示し、交渉を進めています。これについて連合系の組合は、震災で被災した職員や若手職員などに配慮するよう強く求める一方で、「政府は、交渉を通じて決着する姿勢を貫くなど、誠意ある対応をしている」と評価しています。これを受けて、政府は、23日にも片山総務大臣が最終的な交渉に臨み、合意を目指すことにしています。一方、全労連系の組合は「給与削減の根拠など納得できる説明がなく、削減は認められない」としており、政府との交渉は平行線が続いています。
【KB】
Posted by 大阪手をつなぐ育成会 at 07:07
新書「紛争屋の外交論」 [2011年05月22日(Sun)]
著者の伊勢崎さんは活動家として、
原発10〜20km圏の風評被害のはげしい土地の
実態把握のため、放射能探知器をもって
仙台から小高町、南相馬と、
被災地沿岸部を回っています。

アフリカやアフガニスタンで開発援助や
戦後復興に携わってきた伊勢崎さん。
荒廃した国土から人びとがいかに立ち上がっていくかを
つぶさに見てきました。
いま、ODA大国日本が自国民をどう守り助けるのか、
世界中が見ています。

NHK出版新書 伊勢崎賢治著
「紛争屋の外交論」819円

著者の伊勢崎さんは、1957年東京都生まれ。
早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了。
東京外国語大学大学院「平和構築・紛争予防講座」担当教授。
国際NGOでスラムの住民運動を組織した後、
アフリカ各地で開発援助に携わる。
国連PKO上級幹部として東ティモール、シエラレオネの、
日本政府特別代表としてアフガニスタンの武装解除を指揮。
著書に『インド・スラム・レポート』(明石書店)、
『東チモール県知事日記』(藤原書店)、
『武装解除』(講談社現代新書)、
『伊勢崎賢治の平和構築ゼミ』(大月書店)、
『アフガン戦争を憲法9条と非武装自衛隊で終わらせる』(かもがわ出版)など。

広告プランナーのマエキタミヤコ氏とともに、
戦争を抑制するための「ピースアド」を促進する
プロジェクト「ヒケシ」の一環として、
都内ライブハウスなどでジャズライブとトークを組み合わせた
イベント「Jazz HIKESHI」を開催している。

この新書、ニッポンの出口戦略を提案。
日米安保と憲法九条という矛盾に守られた日本の「平和」は、
もはやきわめて脆弱。
官僚病と思考停止に毒された日本外交がヘタを打つほど、
危険な熱狂は高まり大衆迎合の政治が愚かな判断を下す――。
この悪循環を断ち切るべく、
紛争解決の最前線で働いてきた著者が、
普天間、拉致問題、領土問題等、喫緊の課題を
グローバルな視座から論じる。
経済復興、近隣諸国との関係改善を実現する
新しい平和構築パラダイム「ソフトボーダー」についても緊急提案、
宮台真司氏とその意義を議論した特別対談を収載。

そして毎日新聞に掲載された書評も紹介します。

・・・アフガニスタンでの軍閥武装解除などに
文民としてかかわった、自称「紛争屋」による日本外交論だ。
拉致問題などでの冷静さを欠いた対応から、
日本は戦争への熱狂が始まる前段階にあると論じ、
「核兵器がなくなれば平和が来る」といった「平和ボケ」は、
ばっさりと切り捨てる。
憲法九条と日米安保をそれぞれ金科玉条のごとく扱う
左右の「保守派」にも手厳しい。
そのうえで、国際貢献の現場に即した憲法の扱い方と、
自衛隊海外派遣のための恒久法整備を訴える。
米軍基地問題で揺れる沖縄へのアドバイスが、すごい。
米国への併合を自ら言い出して日米(特に日本)両政府の
譲歩を引き出せ、文化的に近い中国もカードに使え。
「暴論」「頭の体操」以上のモノを感じさせる提言だ。(生)・・・

右も左も表も裏もある
聞いたこともない世界です。【KB】
Posted by 大阪手をつなぐ育成会 at 07:42
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