「うそ」の求人　トラブル多発　不当な扱い「毅然と対応を」

　ハローワークの求人票が実際の労働条件と異なっていた−。そんなトラブルが大阪府内で相次いでいる。求人より劣悪な職場に配属され、体調を崩して退職に追い込まれる事例もある。「詐欺まがい」「何を信じれば…」。被害者の声に耳を傾けると、憤りや苦悩が交錯する。
企業の求人票が検索できる端末機で仕事を探す市民＝大阪市内のハローワーク
　それは突然の通告だった。「明日から現場に回ってもらう」。大阪市の食品会社に事務職として勤めた男性（３２）は、上司からの電話にあぜんとした。昨年夏。入社から３日目のことだった。
　体が丈夫ではないので、デスク業務を探してきた。「週休２日」「実働１日８時間」。そんな誘い文句に引かれ、面接でもそう説明された。
　それなのに−。配置換え後は１日１４時間近く働かされた。休みも週１日。立ちっ放しの手作業や重い荷の搬送を強いられ、体を壊した。「求人はうその固まり。だまされたのが悔しい」。昨年末、会社を辞めた。
■氷山の一角
　厚生労働省によると、求人票と実態が異なるという相談が全国で相次ぎ、２０１４年度は前年比３０・６％増の１万２２５２件に上った。
　大阪労働局の集計では、管内で１４年度に１１０５件の相談が寄せられ、うち２５・９％が実際に食い違っていた。相談の内訳は賃金関係が２７・２％と最も多く、次いで就業時間が２０・１％だった。
　過酷な労働を強いる「ブラック企業」の社会問題化を背景に、求職者の意識が高まっていると同労働局は推測する。
　ただ、被害者が言い出せずに潜在化している可能性もあり「氷山の一角」と指摘する関係者もいる。
■泣き寝入り
　大阪市内のハローワーク。訪れた求職者を取材すると、実態が垣間見える。
　城東区の男性（３５）は月給２０万円の求人に応募したが、面接で提示されたのは１７万円。残業代が含まれていることも後で知らされた。「有り」と記されていた通勤手当も支払われなかった。「辞めることができず、泣き寝入りの人も多い」
　別の男性（５０）は市内勤務と紹介されたが、業務の半分は市外だった。「始業１時間前には出社を」と平気で言われたという。
　東成区の女性（３８）は飲食業の正社員に応募した。しかし、実態は契約社員。事務所勤務のはずが、店舗での接客も任された。「求人が虚偽とは考えもしなかった」と憤る。
■企業モラル
　現行法では記載が実態と異なっても罰則はなく、企業モラルに任されている。
　大阪労働局は「記載不足が目立つ」として、企業に改善を働き掛けている。求人票に具体的な業務の説明がなく、基本給や労働時間の定義があいまいなケースもあるという。
　悪質な新卒求人の受理をハローワークで拒否できる新制度が３月から始まったものの、府内では新卒以外の「求人詐欺」も横行しているとみられる。
　連合大阪の村田憲彦副事務局長は「求職者が自ら守る意識を持つことも大切。入社前に雇用契約をきちんと確認し、不当な扱いを受けた場合は毅然（きぜん）とした対応を」と呼び掛けている。
国の対策　実効性を
　森岡孝二関西大名誉教授（企業社会論）の話　多くの企業がコスト軽減や人材集めを重視するあまり、労務に関する法令順守をおろそかにしている。裁判沙汰にならないよう、社員を「自己都合」との理由で辞職させる悪質な事例もある。国の対策が実効性に欠けているのも問題だ。民間企業に大なたを振るえない行政の姿勢を正すべき。労基署監督官の慢性的な人手不足も解決する必要がある。

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