新たな認知症対策 [2013年02月06日(Wed)]
障害福祉の世界ではあまり取り上げられないものの認知症対策の来年度政府予算は目玉のひとつ。ちょっと紹介すると…
認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進【一部新規】34億円 今後、高齢者の増加に伴い認知症の人は更に増加することが見込まれていることから、平成24年9月に策定した「認知症施策推進5か年計画」の着実な推進を図り、全国の自治体で、認知症の人とその家族が安心して暮らしていける支援体制を計画的に整備するため、次の取組みを推進する。 @ 認知症ケアパスの作成・普及 認知症の人ができる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、各市町村が地域の実情に応じた認知症ケアパス(状態に応じた適切な医療や介護サービス提供の流れ)を作成・普及する取組みを促進する。 A 認知症の早期診断・早期対応の体制整備 アかかりつけ医などの認知症対応力の向上 高齢者が日頃より受診するかかりつけ医が「適切な認知症診断の知識・技術」を習得するための研修や、かかりつけ医に助言などを行う認知症サポート医を養成するための研修を推進する。 イ認知症初期集中支援チームの設置など 認知症の人とその家族に対する早期診断や早期対応を行うため、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センターの整備を図るとともに、看護職員、作業療法士などの専門家からなる「認知症初期集中支援チーム」が、認知症の人やその家族に対して、初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを行うモデル事業を実施する。 また、身近な地域で認知症の早期診断などを担うこととなる「身近型認知症疾患医療センター」の機能(早期診断・早期支援、危機回避支援)の在り方について、認知症サポート医の活動状況なども含めた調査を行い、検証を実施する。 B 地域での生活を支える医療・介護サービスの構築及び日常生活・家族支援の強化 ア一般病院勤務の医療従事者向けの研修の実施 一般病院勤務の医師、看護師などの医療従事者を対象として、認知症の人や家族を支えるために必要な基本知識や、認知症の人を支えるための医療と介護の連携の重要性について習得するための研修を実施する。 イ一般病院・介護保険施設などでの認知症対応力向上の推進 一般病院や介護保険施設などで、その職員に対して、認知症の行動・心理症状のうち対応困難な事例に関するアドバイスや研修を行う。 ウ認知症ケアに携わる多職種の協働研修の実施 認知症ケアに携わる医療、介護従事者の双方が共通して理解しておくべき基礎的知識に関する研修などを多職種協働で実施する。 エ認知症高齢者グループホームなどでの在宅生活継続支援のための相談・支援の推進市町村の委託を受けた、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型 居宅介護、特別養護老人ホームの事業所などが、その知識・経験・人材などを活かして、在宅で生活する認知症の人やその家族に対して効果的な介護方法などの専門的な相談支援などを行う。 オ認知症地域支援推進員の配置の促進 医療と介護の連携強化や、地域の実情に応じて認知症の人やその家族を支援する事業の推進役を担う「認知症地域支援推進員」を市町村などに配置する。 カ市町村の高齢者虐待防止対応の推進 市町村での高齢者の虐待防止のためのネットワークの構築の推進や対応マニュアルの作成などを行う。 キ市民後見人の育成とその活動への支援の充実 市民後見人の養成やその活動支援など、地域での市民後見の取組みを推進する。 ク認知症の人の家族への支援の推進 認知症に関する知識の習得や情報交換を行う「家族教室」や、誰もが参加でき集う場である「認知症カフェ」などを活用することにより、認知症の人とその家族の支援を行う。 C 地域ケア会議の活用推進 地域包括ケアシステムの実現に向け、医療、介護の専門家など多職種が協働してケア方針を検討し、高齢者の自立支援、認知症の人の地域支援などを推進する「地域ケア会議」の普及・定着を促進する。 これと、介護保険の見直し作業が気になる。【KB】 |
Posted by
大阪手をつなぐ育成会
at 00:27