日本社会福祉士会など、福祉・介護に関連する専門職団体、養成教育団体、学会の１１団体は、すべての国政政党に対して、今後の福祉・介護施策に関する各党の見解（政見）について、平成24年11月6日（火）付けで質問状を送付しました。回答期限を11月26日（月）です。

社会福祉政策に関する貴党のご見解（政見）について ＜質問への回答のお願い＞
　時下　ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。平素より、我が国の社会福祉施策の充実・発展にご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、社会福祉はすべての国民が幸せを享受するための大きな役割を担っています。その担い手である福祉・介護の国家資格有資格者は、ソーシャルワーカー（社会福祉士・精神保健福祉士）が約21万人、介護福祉士が約109万人、三資格あわせて延べ約130万人にのぼります。（別添の鳥瞰図をご参照ください。）
　ソーシャルワーカー（社会福祉士・精神保健福祉士）は、生活保護受給者や生活困窮者、その他さまざまな生活課題の解決を必要としている人々に対して支援を行い、介護福祉士は、超高齢社会が進行し介護サービスへの需要が年々増大する中、質の高い介護サービスの提供を目指して日々業務にあたっています。
　しかしながら、ソーシャルワーカー（社会福祉士・精神保健福祉士）については、社会福祉制度上の配置等に関する位置づけが極めて曖昧で、国家資格であるにもかかわらず十分に活用されていないこと、介護福祉士については、恒常的に介護人材の確保が困難な状況であるにもかかわらず、介護職に就かない、あるいは離職率が高い状況が続いていることなど、多くの課題があります。これは、福祉・介護専門職の待遇面や非正規雇用などの不安定な就業形態、有資格者の知識・技術が正当に評価されていないことなどに起因するものと思われ、この現状を放置しておくと、今後、福祉・介護ニーズの増大に適切に対応することができなくなり、わが国の社会福祉・社会保障の基盤を揺るがしかねないものと危惧しております。
　国民・社会から求められている福祉・介護ニーズの増大への対応は、まずは福祉・介護専門職が主体となって、わが国の社会保障制度、とりわけ福祉・介護サービスを中心に質的な充実を推進していくべきものと考えていますが、一方で、国家財政が逼迫している状況にあっても、国民が必要としている福祉・介護サービスの質・量を確保していくためには、まさに政治のリーダーシップがなければ、この困難な状況を突破することはできません。
　この度、私たち福祉・介護専門職に関係する11団体では、福祉・介護に関する今後の具体的な方向について各政党のご見解（政見）をお伺いしたく、全ての国政政党に対して質問状を提出し、質問状を提出した事実及びいただいた回答の内容を福祉・介護業界をはじめ、広く周知・共有させて頂くことにいたしました。
　つきましては、貴党におかれましては、同封いたしました社会福祉・介護政策に関する6分野10項目の質問に対し、貴党の政見をご回答いただき、11月26日（月）までに、下記担当事務局まで郵送またはメールでお送りいただきますよう、お願い申し上げます。
　なお、この質問をすべての国政政党に提出した事実については11月6日以後、ご回答いただいた内容原文についてはご回答期日である11月26日以後、私どものホームページや新聞等で公開させていただきます。

この内、障害者に関しては、

質問：６
　障がい者を地域社会全体で支えていくために、相談支援等を担う中心的な専門職としてソーシャルワーカー（社会福祉士・精神保健福祉士）の配置促進が不可欠であると考えますが、貴党は具体的にどのようにお考えですか。
説明と私たちの見解
　2013年度から障害者総合支援法が施行され、相談支援体制の充実強化が図られることとなり、既に3年後には全ての障害福祉サービス利用希望者に計画相談支援を策定することとするとなっております。
　第3期障害福祉計画によれば2014年度には計画相談に関する各月平均利用者数が19万人弱と見込まれており、段階的に相談支援従事者の育成を図る必要があります。また、３年後の見直し対象とされている自治体による障害福祉サービスの支給決定のあり方については、ソーシャルワーカー（社会福祉士、精神保健福祉士）が障がい者本人のニーズをアセスメントし、より個別的なサービスに結びつける新たな仕組みの導入が必要と考えています。

子どもに関しては、
質問：８
　現在子どものいじめや虐待は深刻な状況となっており、子どもを地域社会全体で支えていくためには、学校や教育委員会に配置されるスクールソーシャルワーカー、児童相談所の児童福祉司、児童養護施設の児童指導員等に、社会福祉士・精神保健福祉士を専従常勤配置・増員・必置化し、そのための財源を確保する必要があると考えますが、貴党は具体的にどのようにお考えですか。
説明と私たちの見解
　現在子どものいじめや虐待は深刻な状況となっており、連日のようにいじめや虐待に関する事件が報道されています。文部科学省は本年9月5日、いじめ問題の対応策強化のためのアクションプランを発表し、学校と家庭や地域社会をつなぐことが重要であると指摘しています。
　しかし、例えば文部科学省が予算化しているスクールソーシャルワーカーでは、社会福祉士や精神保健福祉士といった社会福祉専門職がその業務を担っているものの、その多くは著しく不安定な非正規雇用となっており、人材確保に困難をきたしています。また、子どもの虐待問題等に対しても児童相談所、児童養護施設等の児童福祉施設への社会福祉士・精神保健福祉士の専従常勤配置・増員・必置化が欠かせません。

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http://www.jascsw.jp/koukaishitsumon/