大阪地方最低賃金審議会
（会長・西村多嘉子大阪商業大教授）は８月19日、
府内の労働者に支払われる
今年度の最低賃金（現行時給762円）を17円引き上げ
779円とするよう、大阪労働局長に答申した。
府の最低賃金は生活保護の給付水準（時給換算）を
下回る状況が続いていたが、
答申どおりの決定が出た場合、
乖離が解消されることとなる。
大阪労働局は答申内容を8月19日付けで公示。
９月３日までに異議申し出がない場合は答申どおり決定し、
10月15日に発効予定。
府内で引き上げが必要な労働者数は
約７万６千人になるという。

今夏突然のニュースで、
高齢者の所在不明や
熱中症による室内での死者が伝えられる。
その根底には、
貧困やワーキングプアの問題が見えてくる。
これまで、最低賃金で働くよりも、
生活保護を受けた方が収入が高いという「逆転現象」が、
この貧困問題を見えにくくしてしまってきていた。
政府や地方自治団体は、
この逆転現象に早くから気づいていても何もしなかったらしい。
それがようやく企業の犠牲のもとで解消されるとは。
中小や零細企業での雇用が悪化しなければと按ずる。【KB】