昨日（５/26）の国会.
民主党・自民党等で議員提案された
「障害者自立支援法の廃止を含め障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案」が
衆議院で議案受理されました。
このことを報道する毎日新聞の記事を掲載します。

障害者自立支援法：新制度開始までのつなぎ法案、議員立法で今国会成立へ
毎日新聞　2010年5月26日
福祉サービス利用の原則１割を自己負担する障害者自立支援法の廃止を巡り、新制度開始までの暫定的な現行法改正法案が、超党派による議員立法で今国会に提出され、成立する可能性が強まった。障害が重いほど負担も重くなる「応益負担」から支払い能力に応じた「応能負担」にし、発達障害を同法の対象と明記するなどの内容。
　現政権は１３年８月までに自立支援法を廃止し、新たな障害者福祉法制度を開始させる予定だが、障害者団体から「それまでの間どうするのか」との懸念の声が上がっていた。
　改正法案は「障がい者総合福祉法ができるまでの間の障害者自立支援法改正案」（仮称）。障害程度区分によるサービス内容の決定前に、本人の希望を反映させる「セルフケアマネジメント」（仮称）の仕組みを導入するほか、仕事などをしながら少人数で暮らすグループホームの障害者に対する家賃助成なども盛り込まれる見込み。
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